対イラク武力行使

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日本の郵政民営化にあたって、アメリカから圧力があったという人がいますが、どういう圧力があったのでしょう？
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　 アメリカからの圧力の根拠は↓です。
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「年次改革要望書」の中身
【日本郵政公社の民営化】 　 日本郵政公社の民営化が日本経済へ最大限の経済的利益をもたらすためには、意欲的にかつ市場原理に基づいて行なわれなければならない。
http://www.keisyuu.com/ripo/r427.html
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　 詳細は省きますが、経済理論からすれば至極真っ当な要求です。
アメリカの日本への年次改革要望書の内容と郵政民営化の内容が一致しているということを根拠にして、
「アメリカのための郵政民営化計画」
「郵貯など350兆円をアメリカのハゲタカファンドが狙っている！」
という根拠のない電波が飛び回っているようです。（情けない）

　 つまり、彼らは
「アメリカの利益」⇒「日本の損益」
という証明されていない前提を元に、プロパガンダに走っているだけなのです。

　 彼らは、Ｗｉｎ−Ｌｏｓｅを想像する段階で思考が停止しており、Ｗｉｎ−Ｗｉｎの関係が存在することにさえ思考が回らないのだと思われます。


　 まず、「郵貯の350兆円がアメリカに吸い取られる」のデマを否定しておきます。

【350兆円を奪う方法】
１．民営化で売り出される郵貯会社と簡保会社の株式を買い占めて一定の経営権を握る。
２．経営権を握り、郵貯・簡保資金を米国債や米国株式等の米国へ投資する。

　 ということらしい。
　 このような説明で、「国民の３５０兆円の資産」が「傷つく」「消滅する」等の印象に結びつけるプロパガンダを行っているようです。


　 まず第１の誤魔化しは、郵貯会社と簡保会社の経営権を外国資本が握ることは不可能に近い制度になっていることを隠匿していることです。
　 第２に印象操作として、「外国への郵貯・簡保資金の投資＝国民の資産の消滅」という印象を持つように誘導していることです。
　 冷静になって考えれば、郵貯に預けた預金がアメリカのものになって預金者の手元に戻ってこないなんて事があるわけない（預金保護制度）のに騙される人間も存在するらしい。

（次投稿、解説）