対イラク武力行使

世界鳥瞰：日経ビジネス2005.9.5
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景気回復は当面続くが・・・
小泉改革は終わる

　 世界第2位の経済大国、日本。小泉純一郎首相が政権を取り、経済の立て直しに取りかかって4年になるが、その改革の取り組みにも、そろそろ終わりがやってきたようだ。
　 8月8日、参議院本会議での郵政民営化法案否決を受けて小泉氏は衆議院を解散し、首相としての最終章の幕を自ら切って落とした。
（中略）
　 国際通貨基金（IMF）は、小泉氏が衆院解散・総選挙を宣言したまさにその日、日本経済の見通しを上方修正した。
IMFがこの日発表した日本経済に関する審査報告書によると、2005年の日本のGDP（国内総生産）の実質成長率は1．8％と予測されている。ほんの数カ月前の4月には、同0．8％という予測だったから、これは大幅な上方修正である。
「政治の空白が起ころうと起こるまいと、経済に関する限りは、今のところは何の問題もない」。メリルリンチ日本証券のチーフジャパンアナリスト、イェスパー・コール氏はこう太鼓判を押す。
　 しかし、小泉氏肝いりの郵政民営化法案が参院で否決されたこと−これが今回の政治危機の引き金を引くことになった−は決して、日本の長期的な経済成長に利益をもたらすものではない。
　 この法案が否決されたことは、小泉氏をはじめとする日本の改革派の政治家が、歳出削減や国家機能の民営化、非効率的な社会保障制度の改革などに全力で取り組んだが、これ以上はできないというところまできたことを意味している。
　 野村証券金融経済研究所シニアエコノミストの木内登英氏は、「次期政権が手がける改革は、法制度上のもの、財政上のもの、健康保倹制度に関するもの、いずれであっても、先細りになりかねない」と予想する。
　 失敗に終わった民営化法案は日本にとって、重要な試金石だった。日本郵政公社は、ただ郵便物を配達しているだけではないからだ。
　 郵政公社は金融資産3兆ドルを抱える世界最大の銀行であり、また生命保険大手でもある。この点で、郵政公社は民間の金融機関や保険会社と競合している。
　 そして、この数兆ドルに及ぶ莫大な資金が、財政投融資として有象無象の怪しげな公共事業に使われてきた。これを抑えるために、小泉氏は郵政公社から銀行業と保険業を切り離したいと考えていた。
　 それが与党自民党の守旧派にとって脅威となった。守旧派の議員たちは、地元選挙区への利益誘導型公共投資を継続するために、資金源を守りたかったからだ。自民党の反改革派陣営は今、さらなる民営化を妨げるために野党との共闘にまで出ている。
　 現在、逆風が吹いているとはいえ、改革者としての小泉氏の功額は揺るぎないものだ。2001年4月の就任以来、彼は銀行業界の体力強化や、官僚制度の合理化、経済自由化といった分野で重要な改革を成し遂げた。
　 その結果、日本の失業率は7年ぶりの低水準となる4．2％にまで下がり、企業業績は過去最高水準にまで回復した。デフレも解消しつつある。
　 銀行が抱える不良債権は、小泉氏就任以来47％減少して、約1610億ドルになった。
　 問題は、経済改革の努力を継続しなければ、日本は次々難題に見舞われるということだ。
（以下略）
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　 株価といいＩＭＦといい、世界経済は衆議院選挙の自民党の勝利を織り込み済みということか？
　 民主党が郵政民営化法案にただ反対するだけではなく、具体的な良質な対案（今のでも駄目）を提示して議論を行っていれば、こんな状況にならなかったのだろうと考えると残念でならない。