中国

謝罪すべきは国際法違反常習国家中国


日本軍駐留の根拠

○北京、天津、北京天津間街道筋などへの駐留
1900年の北進事変（義和団事件）に対する北京議定書に基ずく駐留
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○南満州鉄道沿線
1905年の日露戦争のポーツマス条約により、「日本の満鉄沿線の特殊権益」の保護・防衛のために認められていた。
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○上海
1842年の南京条約による英租界を経て、1863年に国際共同租界が設定され、日本も租界を設定。道路・水道の建設・管理、警察・消防・居留民保護、などの自治権を行使した



満州国
　 満州は漢族の国境線である万里の長城の外の地域であり、清朝時代には帝室の故郷として漢民族の植民を強く制限していた地域で、歴史的に清の領地である。
　 北進事変後の北京議定書により北京は首都機能を失い、辛亥革命で清は滅び、袁世凱による移行期を経て国民党は南京を中心とした地域に中華民国を設立したが、その支配は北京や満州には及んでいないかった。満州は土族軍閥と日本が支配する地域であった。
　 日本は満州を歴史的に満州地域支配者として正統性の高い旧清朝皇帝溥儀に返還し、満州国の建国を援助し、1932年に建国にいたった。

リットン報告書は、国際連盟による単なる「勧告」に過ぎず、何らかの国際条約上の義務を課したものではない。国際連盟と国連の規定は全く異なり、強制力を伴う国連安保理の制裁決議と連盟の勧告は全く異なるものである。
法的に、二国間条約である日満議定書は国際条約として有効であり、単なる連盟の勧告に従わなかったからといって、何ら国際条約違反では無い。また日本は1933年には連盟を脱退しており、この意味においても、日本は国際条約違反などは全く行なっていないので、日本の行動は国際法上すべて合法である。


日中戦争
1937年の盧溝橋事件、上海事変などは、すべて、中国側が日本軍に戦闘を仕掛けており、中国による「日本の主権侵害」かつ、国際条約違反であることは明白であり、逆に主権侵害に対する日本の防衛戦争であることは明らかである。
上海事変 　 1937
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日中戦争は日本の正当防衛行為７
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ポツダム宣言違反の極東軍事裁判
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まとめ
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近年の中国による日本の主権侵害事例 　　

2006 　 EEZ侵犯、無通報ー他国のEEZ内航行禁止区域設定
2005 　 靖国参拝内政干渉、捏造南京虐殺、反日歴史教育
　　　　 日本EEZ内海洋資源盗掘
　　　　 潜水艦領海侵犯
　　　 上海日本領事館焼き討ち破壊
　　　 北京日本大使館襲撃
　　　 日本国EEZ内無許可測量
　　　 日本国公使車両襲撃破壊
2002 　 瀋陽日本領事館へ武装警官の乱入
その他多数


中国による少数民族弾圧
2006 　 9月 　 無抵抗チベット難民虐殺 　 登山隊による証拠の