慰安婦像に「竹島は日本」

イラク戦費として郵貯130兆円をポンと差し出したアメポチ売国小泉政権（為替差損で60兆円もの巨額損失） 　 その資金の一部でも老朽原発の建て替えに振り向けていれば福島の事故も防げたのではないか 　 国を売って私腹を肥やす反日政治家は死ね

★日米同盟とは米国の言いなりになって日本の国益を損ない政治家が私腹を肥やすことか 　 言うべきことを言うのが同盟ではないのか 　 これでは単なる売国ポチだ

投稿者：goiken2007

首相をやめてから、大金持ちになり、財団をつくったのは、中曽根と小泉である
どくどくオレンジをアメリカから輸入し、日本のみかん農業をつぶした
中曽根と、

アメリカの要求とおり、郵政民営化し郵貯の資金をアメリカに流した、簡保の宿を安く流し、転売された（ある簡保の宿は、たったの、1万円で売却、６０００万円で転売）

労働派遣法を変更し、簡単に派遣社員の首切りをできるのを合法化した、

不況により、派遣社員の首切りがあいつぎ、史上一番、自殺者数が多く、倒産数も多かった。過去に一番多く、米国債を買い、日本の借金を一番多く、膨らませ、イラク派兵にもっとも協力した小泉

小泉は、三井住友銀行と癒着していて、現在、三井不動産本店のある三井ビルの中に、財団をつくった

＝＝＝＝＝
そして、竹中は、りそな銀行を利用して、悪質なやりかたで、過去にさかのぼり、突如税制を変更し、りそな銀行を計画的に無理やり再生機構に入れ、国家的インサイダーをした、そして、りそな銀行から、自民党への融資が１０倍に増やした。自民党議院、小泉竹中が、大儲けした、その事実を知っているりそな銀行の公認会計士が不審死した。自殺として処理された。

亀井静香が、「竹中さん、私はあなたを許しませんよ、かならず、逮捕しますよ。」と面と向かってＴＶいった。

振興銀行の問題では、貸出利息を４５％以上の超高金利で貸し付けをしていたという、そのデータのメールを７００通くらい削除したらしい

当時の金融大臣、竹中も知っていたはずだ。 　 竹中が金融大臣であり、竹中が作った銀行だ。

また、この銀行は、郵政民営化の報酬を米国から、小泉竹中がもらい、その報酬を海外へ送るなどの、隠れ蓑に使っていたという噂もある。

これも、事情をよく知っている証人となるべき、振興銀行、の赤坂弁護士が、また、不審した、自殺として処理された。

つぎつぎと、証人を殺されて、暗礁にのりあげている。

また、竹中は、ミサワホームを同じように、悪質な方法で、再生機構に無理やりいれ、創始者の三沢千代治氏を、首にして、

竹中の実兄を、ミサワホームの社長にした、ミサワホームを、のっとるために、計画的に、再生機構に入れたのだ
なお、ミサワホームの創始者は、竹中を訴えている、

労働者派遣法を変更し、簡単に合法的に、派遣社員を解雇できるようにしたので派遣会社側からは、感謝され、竹中は、パソナの役員にしてもらい高給をもらっている

また、小泉竹中はアメリカから、３兆円の報酬をもらったという
米国債のかたちで、海外に保管、期限があるので、はやく郵政の民営化を完成させないと、困るらしい

振興銀行は、そのあたりのからみもあるといううわさである

７００通にも及ぶ、メールをあわてて、削除したというのは、何か悪行をしているのでしょう
そして、竹中、小泉がからんでいるようだ

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★拉致問題は金のなる木 　 本気で解決する気なし

　 衰退した社民党に献金しても意味がないため今や朝鮮総連は自民党に賄賂を送る時代になった。やるやる詐欺を繰り返す利権集団自民党には好都合な美味しい話である。拉致問題に取り組むポーズで有権者にアピールすれば愛国者に偽装してお金儲けできて支持率までアップできるのだから。

★総連の反日工作 　 パチンコマネーを自民に 　 見返りに自民は在日に免税特権供与

　 昔朝鮮銀行、今は創価大卒150人が大挙入行した三菱東京UFJがパチンコマネーの管理、1兆円をプール。

自民党右派と朝鮮総連の金権癒着

救う会会長 　 佐藤勝巳

佐藤でございます。

　 今、皆さんの話を聞いておりまして日本は大分変わったんだなぁと言うふうに、私自身は感動いたしております。私は朝鮮問題に関って間もなく半世紀経ちます。
こんなふうに世の中が変わるっていう、本当に凄い、ドラスティックな変わり方をしているわけです。

一例を申しますと、在日朝鮮人つまり総連のですね。

　 商工会の大幹部が埼玉県越谷にバッティングセンターを作ったんです。その総連の大幹部の親友と私が親友ですから、バッティングセンター開所に当たってビールを飲みに行かないか？と言うのであぁ行きましょうと行ったんです。

　 そしたら紅白の幕が張ってあって、入り口があって、花輪がある。左側には自民党・中村梅吉、これは法務大臣です。右側には衆議院議員・中曽根康弘。

へぇ〜〜。

　 で、まぁ宴たけなわになりまして、主催者がビール注ぎに来たから、「表にある花輪の二人は、朝鮮総連から見たら戦う敵じゃないのか？敵が何で花輪を送って来るんだ？あれどういうわけ？」って聞いたら、私よりその人は１０歳くらい上ですから今生きていらっしゃれば８０代半ばくらいですよね。

　 彼は真面目な顔をして俺をまじまじと見て「佐藤さん、あんた朝鮮問題何年やってるんだ？」と聞くから真面目に「何年」と答えたんです。

　 大体社会党の国会議員なんかに献金をしても何の役にも立たないんだと。本当にやってくれるのは権力を持っている人たちだと。あれ豊島区ですから、中村梅吉って言うのはその人の家から直線で３００メートルくらいです。

　 中村さんの親分って言うのは中曽根康弘ですから、この人たちに大変な献金をしているから花輪が出てるんですよ。役に立たない党に金使ってもしょうがないんだと言ってるわけです。表向きは社会党や共産党と連携している。

しかし実態は。

　 だいたいパチンコ疑惑の時に国会で質問した新潟県出身の秦豊は貰った金は３０万ですよね？後藤田さんは５００万ですよね？大体それくらい違うんです、金の額が。その今の金額と言うのは私裏を取ってるわけではないんだが、国会周辺に出回った資料に書いてある。

　 それで貰った資料に私がどうして国民生活課長やっとった警察庁の課長に、「この表間違いないですか？」と確認をしたら、「大体間違いがないですね」と答えたのが、平沢勝栄なんです。(笑い声)当時、あれは課長をやってましたから。だから警察の持ってる資料と私の持ってる資料、金額はほぼ一致しておったんです。そういう時代でしたよ。

　 ですから今言った、朝鮮総連の施設に固定資産税をかけない、免税にする。私だったら常識、当たり前だろうと。あれくらいたくさん金貰ってるんだからそれ位しなければならんだろうと、いうふうに半世紀近くこの問題に関って来ると、大体精神状態が汚染されてくるんですね、こっちも。(笑い声）でね、別に驚かんわけですよ、固定資産税免税なんて言っても。

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憲法違反が濃厚な政教一致政党の創価票は日本最大の組織票 　 朝鮮カルトに軒先を貸して母屋を取られ尻の毛まで抜かれ

★自民党員の減少＝公明党の得票減 　 自民党員が北朝鮮カルト政党に投票

　 かって比例区で860万票を獲得した創価公明。得票数の減少は自民支持者の創価ばなれによるものであろう。しかし依然として日本最大の組織票であり憲法違反明白な北朝鮮カルト宗教政党が日本の国政を歪めている現状に変わりはない。

　 今回議席数だけ見れば一人区で議席を伸ばし勝利した形の自民党だが小選挙区では公明党と密接な選挙協力が行われ全て創価学会支援の上での勝利であった。自民党はますます朝鮮カルトへの依存を強めるばかりであり、これでは在日特権を明らかにしたり北朝鮮の出先機関である朝鮮総連を野放しにし続けたことへの反省などありえない。 　

　 自民党はもはや保守でも右翼でも何でもない。北朝鮮カルトとグルである。これでは国益も領土も国民も守るわけがない。国民を殺して自分たちの特権を守るだけである。


★公明党期日前投票で高齢者に投票指示 　 選挙違反で逮捕 　 略式起訴

参院選・日南の投票干渉：公選法違反容疑、２人を略式起訴−−期日前投票 　 ／宮崎

　 宮崎区検は２日、参院選の期日前投票で、日南市内の８０代の女性２人に特定候補への投票を働きかけたとして公職選挙法違反（投票干渉）容疑で逮捕された同市中平野、無職、金丸公子（６２）▽同市平野、無職、長渡スミ子（６２）の両容疑者を同罪で略式起訴した。宮崎簡裁は同日、金丸被告に３０万円、長渡被告に２０万円の略式命令を出し、２人は即日納付した。

　 起訴状などによると、７月１１日の参院選で、金丸被告は６月２６日と７月２日の２回にわたり、長渡被告は７月２日に、それぞれ８５歳と８２歳（当時）の知人の女性を日南市内の期日前投票所に連れて行き、手のひらに特定候補の名前を書いて、投票させたとしている。（毎日新聞）−2010年8月3日

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★自民党は怪しい政党＝世襲夢さん 現執行部は原発族ばかり 　 民主の悪党＝野田仙谷枝野ともども根絶すべき

自民党本部から毎日250億ベクレルの世襲夢が拡散している。早急な除洗が必要。段階的に自民民主を解体して政界再編を行いボンクラ世襲議員を廃棄処分し在日帰化人を頂点とする憲法違反の反日朝鮮カルト創価公明を政界追放しなければならない。TPP阻止、外国人参政権反対、国防費増額、インフレ政策、累進課税復活など国の為になる政策を本気で推進する議員を選びたい。


自民党本部から世襲夢

投稿者：dogma_xj

国は、原発事故以前から原発マフィアが巣食う国賊自民党本部から、国の暫定規制値（1キロ当たり400ベクレル）を上回る10000ベクレルの放射精世襲夢を検出したと発表した。汚染された藁や、牧草を、政権奪取せんと藁をもつかむ思いの国賊自民党偽員が食い散らかした事が原因とみられる。


◆自民改革案 　 世襲を事実上容認

★選挙の度に世襲率＝ボンクラ率が跳ね上がる自民党 　 100％世襲政党を目指すのか

　 世襲議員の多くは既得権益を擁護する側に回るため決して国民が望む公務員改革には向かいそうもない。まして三流私大卒のボンクラでは経済の基本も判らず官僚とやりあう力もない。既に小泉偽装改革以来血税の全額が公務員賃金と特殊法人に注ぎ込まれる財政構造になっておりわずか5年間で国家財政が400兆円も悪化してしまった。このままでは日本はギリシャのように財政破綻してしまうだろう。


自民党の党改革実行本部（本部長・武部勤元幹事長）は５日の総会で、「世襲」新人候補の立候補制限を盛り込んだ答申案を示した。

世襲制限の実施時期は明記されなかったほか、公募などオープンな形での候補者選考を条件に世襲候補を認める内容で党内に波紋を広げそうだ。

答申案では、「世襲候補の制限」の項目の中に〈１〉オープンプロセスによる厳正なスクリーニング（選別）を公認の条件とする

〈２〉資金管理団体の継承を禁止する――と明記。

これに対し、総会では「今後もずっと（世襲候補を）認めると読める」（小野次郎衆院議員）などの疑問の声が出たが、

武部氏はこの文言の解釈については答えなかった。

答申案は同本部の拡大幹事会で再協議し、１０日にも麻生首相に提出される。

自民党は、次期衆院選ですでに公認が内定している小泉元首相の次男、進次郎氏（衆院神奈川１１区）、

臼井日出男・元法相の長男、正一氏（同千葉１区）については、党公認での出馬を認める方針。

菅義偉選挙対策副委員長などは、この２人以外に政界を引退した国会議員の親族が同一選挙区から出馬する場合は、

公認するべきではないと主張している。（読売新聞記事より）−2009年6月6日


自民の世襲率は33％ 　 閣僚に限ると63％（麻生内閣）

　 次期総選挙に立候補を予定している８８１人（７日現在）のうち、親や親族から地盤を引き継いだ「世襲」は１３３人（１５％）にのぼることが、朝日新聞社の調査でわかった。

　 民主党では立候補予定者の８％だったのに対し、自民党は３３％と約４倍。予定者のうちの世襲の割合より、現職議員や閣僚のうちの割合の方が高く、当選や出世に影響していることもうかがえた。

　 国会議員だった親や親族と同じ選挙区から立候補したり、選挙区の一部が重なっていたりする人を世襲と分類した。親や親族の地盤を引き継いでいない人も含めると、計１７６人になり、立候補予定者の２０％にあたる。（略）

　 世襲の立候補予定者１３３人の内訳をみると、自民が１０２人と大半を占める。次いで民主２１人、無所属８人、国民新と改革クラブ各１人。最も多いのは親から引き継ぐケースで約８割の１０４人。

　 一方、現職衆院議員を調べると、世襲の割合はより高くなり、４７８人のうち１１９人で２５％。自民では現職の３３％にあたる１０１人、民主は１２％にあたる１３人が世襲だ。 （朝日新聞記事より）−2009年

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◆安全対策皆無 　 日本製原発は欠陥品（昨年投稿）

★建屋内部調べたロボットはアメリカ製 　 フィルターはフランス製 　 日本はプルトニウムの飛散状況を公表せず直ちに健康上の被害はないと強弁するだけ

　 浜岡廃炉を目指さないばかりか原発輸出に未練残す仙谷一派と原発賊推進派。菅総理は1年が経ち福島原発の4つの炉の一つとして終息できない日本政府の無能無責任と日本の原発技術が危機的な状況を何一つ想定しない欠陥技術であることを内外に曝け出したことにようやく気がついた大間抜けだが推進派は菅直人を大幅に上回る超大間抜けである。


ロボットは 　 アメリカ製だ 　 情けなや

投稿者：zyjoe3939

福島第一原発の１号機から３号機の中にロボットが入って行き、中の様子を撮影した映像が公開された。

原発に深刻な事故が起きた時に放射能濃度が高すぎて人が近づけない場合にロボットが状況を把握すべく活動する。場合によっては最低必要な作業も行う。

そんなイロハが日本の原発事業者（電力会社）や原発を推進してきた歴代の政府になかったというお粗末さ。

日本にそのようなロボットが全くなかったわけではないのだが、何とメンテナンス不良で使い物にならず。万が一を想定していなかったというこれまたお粗末。

他方、放射能に汚染された水の処理はフランスのアレバ社にお任せのお粗末。

技術立国・技術大国だったはずの日本は、こと原子力発電所に関しては深刻な事故が起きないようにしているから大丈夫！という理由にならない理由で事故対策に関する技術の開発を疎かにしてきた。

歴代自民党政府はじめ、原発の海外への売り込みに奔走した現民主党政府の罪は重い。原発事故は想定外の天災によるものではなく明らかに人災である。

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刈羽炎上の後何らの対策も取らなかった責任をすべて民主に押し付けるのは無理がありすぎる 　 自民は切腹 　 民主は退場 　 平成維新 　 脱原発

★中越沖地震で新潟県刈羽原発に変圧器火災発生 　 炎上一時間 　 電源喪失危機

　 巨費が投じられているはずの原発には直属の消防車の配備がなく地元の消防隊が駆けつけるまで1時間以上も炎上するにまかせた。（燃えていたのは変圧器でありもう一歩で電源を失い福島原発のようになる重大事故だったがその点が大きく取り上げられることはなかった。福島爆発は政府と癒着し東電に買収され報道の責務を果たさない隠蔽マスゴミの責任も大きい。）

　 結局日本の原発は地震も津波も火災もない前提で運転されており利益は利権政治家や官僚盗電社員などで食い散らかされ安全対策などというものはなかったのである。想定していない以上設計段階から問題がある。

　 そんな状態にもかかわらず独占企業であるのをいいことに欧米の3倍以上と言う高い電気料金が庶民に吹っかけられから巻き上げられているのが実情である。そしてその高い料金には莫大な政治献金＝賄賂と120人を超える天下りの給与と年間250億円というマスゴミ買収費が含まれている。もはや反日核テロ企業である。

★大津波に襲われたら即メルトダウンという危険極まりない重大欠陥原発が日本には10基以上存在する。特に中部電力の静岡浜岡原発が炎上すると東京名古屋大阪が放射能汚染され日本経済が根底から瓦解する。たかが300万キロワットのために日本の繁栄と天秤に懸けるなど愚の骨頂＝自殺行為そのものである。

★真面目に安全対策を施せば原発の電力コストは決して安くない

　 海底燃料資源大国である日本は原発の3倍の効率を誇る新鋭LNG発電を主力とし海岸域にはソーラーパネルと風車を敷きつめるべき。また山間部のダムを揚水発電所にすべきである。

◆震度7 　 30ｍ超津波は来る 　 脱原発社会を

　 想定を超える大地震では制御棒が入らず原発が停止できずにフルメルトダウンを起こす危険性さえある。電力確保という経済的な理由のために日本滅亡の危機を放置し運を天に任せて原発の運転を続けるのは狂気の沙汰である。

　 福島原発レベル7という最悪の事態に至ってもまだ原発推進を声高に主張する者は反日核テロリストであり増税した血税10兆円投入して盗電救済を目論む労組代表菅仙谷や猛毒プルサーマルを積極推進して原発の耐震試験装置をスクラップにした在日3世小泉や原発事故の確率は10億分の1などと嘯いた原子力危険斑目委員長の子分とみなすしかない。


★高知県の地層検証 　 2000年前の巨大地震確認 　 M9.0超クラス 　 津波25ｍ超

Ｍ９級・超巨大地震！２０００年前、巨大津波か

　 高知大学の岡村真教授（地震地質学）らが、高知県土佐市の２０００年前の地層から、厚さ５０センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。

　 高さ１０メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは５〜７センチ程度。専門家はマグニチュード９級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。（読売新聞記事より）−2011年4月25日


多くの原発 電源車が出力不足

　 東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、各地の原発では、電源の喪失に備えて新たに電源車などを配備しましたが、その多くが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。

　 全国のすべての原発では、福島第一原発の事故のあと、経済産業省の原子力安全・保安院の指示に基づいて、電源車などの移動式の発電機が新たに配備されています。

　 ＮＨＫで、東京電力の福島第一・第二原発を除く全国１５か所の原発で、電源車などの出力を調べた結果、このうち１２か所の原発では、４０キロワットから８００キロワット程度のものにとどまっていて、原子炉の状態の監視や弁の操作などはできますが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。

　 また、残る３つの原発では、３０００キロワットを超える電源車を配備していますが、すべての原子炉を同時に冷却できると答えたのは、北海道電力の泊原発だけで、残る２か所ではすべての電源を賄うことはできないとしています。（NHK記事より）−2011年4月29日

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本文 放射能汚染で日本全土が住めなくなるまで原発推進 　 反日核テロリスト＝仙谷 　 真性売国奴 　 原発マネーを集めるだけ集めたら国外逃亡するのではないか

原発再稼働を目論む民主党に幻滅

投稿者：ooeyama2009

日本人にも原発の危険性を知っていた知識人とその危惧から誘致に反対した少数派国民、他方それを知らない無知な多数派国民がいて、当然知っていた人々は警鐘を鳴らしていた。たとえば事故が起こる4年前の公開討論会で、推進派の東大大橋似非教授の論議に理路整然と反論した京大小出助教授、さらに5年前国会討論で原発の津波対策に質疑した共産党の吉井議員、その他多数の原子力学者、地質学や地震予知学会等、科学的気象的地質的観点から更に過去の古文書に依る記録から危険性を警告していた。そして何よりもロシアでのチェルノブイリ事故、アメリカでのスリーマイル島事故の先例が有る。

然し残念な事に、日本人社会は無知つまりバカが多数派を占め、民主主義の多数決の原理から、政界、財界、学会、官僚の世界に、反対派を許さない原子力村が形成され、根拠なき安全神話を振りまく原子力発電推進派が主流となり、世界有すの地震国で54基もの原発が乱立する有様に、今悲劇的な惨事が発生して全国民が愕然としているが、原子力の危険性を知っていた国民は、それ見たことかという嘲りより、子孫に未来永劫不幸を齎す国難に無力感を味わっている。仮に訴訟を起こすなど己のバカを世間に晒すだけ、無知は罪との言葉をよく噛みしめて貰いたいものだ。


脱原発の集い：「故郷追われ悔しい」 　 福島の避難者、訴え−−京都・中京 　 ／京都

　 脱原発を求める６３の団体・個人が１７日、京都市中京区で「チェルノブイリ・フクシマ２０１２京都の集い」を開いた。東京電力福島第１原発から６キロ地点の福島県富岡町に自宅がある双葉地方原発反対同盟代表、石丸小四郎さん（６９）が講演し、「原発ほど不条理で差別的なものはない」と批判。参加者約１８０人で、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼動阻止などのアピールを採択した。

　 石丸さんは福島第１原発の事故後、孫を連れて半年間秋田県に避難し、現在は４カ所目のいわき市に暮らす。地元で反対運動の先頭に立ちながら、避難生活を余儀なくされる現状を踏まえ「自分たちの力の無さ、ふるさとを追われた悔しさを感じる」と語った。

　 さらに、福島県の小中学校の７５・９％で空間放射線量が、原発建屋内などの放射線管理区域（毎時０・６マイクロシーベルト）以上とする県の調査結果を紹介。「管理区域以上の汚染地に１５０万人を残し、小学校も年２０ミリシーベルト以下なら大丈夫とする政府の対策はでたらめ」と訴えた。

　 角替豊・元府議会副議長も演壇に立ち「市民の側から世論を強め、（福井、京都、滋賀）３府県の協議機関設置や、経済界との対話を働きかけよう」と、原発立地県並みの安全協定締結を求めた。

　 事故後、脱原発の署名集めを続ける「さようなら原発１０００万人署名・京都の会」は府内で約４万５０００筆が集まったと報告。５月３１日まで期間を延長し、全国で１０００万人を目指すと訴えた。【太田裕之】（毎日新聞）−3月18日

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★世界最悪の環境汚染企業と経済テロの総本山が癒着 　 財務省と盗賊電力の解体こそ真の改革

財務省が東電のメインバンク

投稿者：hbdygbhjbcdg5dcw2rf3w

政府系銀行がまともな担保もないのに多額の出資
イカサマ原発につぎ込んだ金は事故により紙屑寸前だった

国はなんとか天下り先である東電を破綻処理せず
国民から電気料金を原発を保持しつつ徴収する作戦を選んだ

原発施設を廃炉とせず負債でなく、純資産として認定してしまえば
その高い計算上の資産に対して利益を算出し
電気使用量から利益が出るような価格設定が東電側によって行われてしまうことになる

国民は他国の２〜３倍の電気料金を事故をおこした犯人たる国や東電の肩代わりを永遠にさせられる

東電をまず潰そう
本社、支社、社宅にデモをかけなければわからんようだ


◆盗電 　 世界最悪企業賞受賞（2011年）

受賞おめでとうございます。

投稿者：afredhitchcock

ttp://blogs.yahoo.co.jp/bontaka1/MYBLOG/yblog.html?m=lc&p=2

東京電力は、別のNGO主催の「世界最悪企業賞」に選ばれていた！(FGW)


スイスのPublic eye awardによる「世界最悪企業2012年」のオンライン投票で、日本から推薦されていた東京電力は、惜しくも第二位だったが、実は昨年11月にドイツの人権団体による選考で、最悪企業を意味する「Black Planet Award2011」を受賞していたことがわかった。

受賞対象は、東京電力の会長、勝俣恒久氏、同社長の清水正孝氏（当時）とその他の役員、さらには同社の主要株主も対象となっている。

賞を送ったのは、ドイツで世界の人権保護活動を展開しているEtheconという財団だ。2006年以来、毎年、人権活動に貢献した人に贈る「Blue Planet Award」と、反対にネガティブな影響を与えた人を選ぶ「Black Planet Award」を選出している。

2011年の「Blue賞」は、米国の政治活動家のAngela Davisに与えられ、「Black」が東京電力の経営トップと大株主に与えられたわけだ。

Etheconは東電を「最悪企業」として選出した理由については、「利益最大化のために、安全性や社会正義を犠牲にした。人類史上最大の産業起因による「人類破滅’Human Catastrope)」に対して重大な責任を負う」としている。これはFGWが、Public eye Awardに東電を推薦した理由と一緒である。

さらに東電の福島発電所の事故に至る情報、あるいは事故発生後の情報の隠蔽やカバーアップについても指摘し、政府や特定の政治家たちと陰謀をめぐらすのが東電の常とう手段である、と批判している。

同賞の授与式は、2011年11月19日にドイツのベルリンで開かれたが、もちろん招待された東電の関係者は全員、出席しなかったという。


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日本国民から搾り取った税金をユダヤに貢ぎ倒す真性売国奴 　 国民の敵 　 反日工作員 　 経済テロの張本人

★原発再稼働も財務省の要請によるもの 　 国民がいくら被爆しようと目先の金 　 利権の亡者 　 反日核テロリスト

財務省が朝日新聞に引き続き、東京新聞への抗議文をＨＰに掲載 　 〜ＮＧワードは「勝栄二郎」〜

何ともわかり易い話である。

財務省の抗議文というと何となく重たい文書に感じる響きであるが、何のことはない、新聞紙上にて、今や野田”傀儡”政権の「舵取り役」として八面六臂の大活躍中の「財務省・勝栄二郎の実名を挙げて悪口を書くな！」ということである。

今、日本政府が進めている”売国政策”の数々の裏側で、今回話題の勝栄二郎が暗躍していることなどもはや隠し立てできないぐらいに知れ渡っているにも拘らず、この勝栄二郎という人物は「バレていない」とでも思っているのか、マスゴミ取材を一切受けず、カメラにその姿を捉えようものなら烈火の如く怒るという、自分勝手も甚だしい人物像が伝えられているのである。

これらの抗議文は、朝日・東京新聞に名指しでその”活躍ぶり”を報道された勝栄二郎が、個人的な感情で子分の財務官僚どもに公式ＨＰ上に掲載させ、大手マスゴミどもに記事を書かせたものであろう。

何とも大人気（おとなげ）なく、馬鹿馬鹿しいお話である。（ちゃんちゃん）

◆東京新聞へも抗議文…財務省、ＨＰに掲載
　 2012年05月15日19時10分 　 読売新聞
　
財務省は１５日、東京新聞の記事に事実と異なる点があったとして、同紙への抗議文をホームページ（ＨＰ）に掲載した。

同省は今月１日にも、朝日新聞に対する抗議文をＨＰに掲載しており、今回が２度目。

同省が問題としているのは、東京新聞が先月１１日付朝刊１面に掲載した原発の再稼働に関する記事。

記事は「財務省の勝栄二郎次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、同省は「原発は所管外で、記事のような行為はありえない」としている。

同省によると、同紙に文書などで記事の訂正・謝罪を求めたが、応じなかったという。

同省はＨＰ上で「事実と異なる内容の話を事実関係の確認を行わず、断定的に掲載された。早急に訂正などしかるべき対応を求める」としている。

東京新聞の高田昌也政治部長は「記事の内容には自信を持っており、財務省が求める訂正・謝罪には応じられない」とのコメントを出した。（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜アメリカの思いのままに愚民と化し、むしり取られ、だまされ続ける日本国民への警鐘を綴る）よりー5月17日

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★円高放置しながら増税乱発する影の総理勝栄二郎財務次官 　 売国の総本山は財務省 　 シロアリの牙城

シロアリ天国の日本は第二のギリシャ 　 ヘッジファンドとハゲタカの主要なターゲット 　 野田豚と勝を使って震災恐慌を起こし日本を国家財政破綻させて大量の空売りを浴びせ日本企業の乗っ取り買収でも目論むのではないか

◆ヘッジファンドギリシャ狙撃 　 EU金融不安

（以下昨年3月投稿）

★ヘッジファンドの跋扈放置主張する市場原理主義者はハゲタカの手先

　 ヘッジファンドが市場経済を金融搾取に悪用している。EU圏の金融不安拡大を防ぐため独仏当局がギリシャ救済の手を差し伸べることはファンドの不当利得と欧州の預金者と国民の損失をもたらすが不可避であろう。無論日本も狙われておりEUの金融不安は他人ごとではない。


ドイツが「致命的」なユーロ圏危機を警告し、ギリシャから資金が大脱出

　 ドイツは、同地域の経済危機が危険な状況になり、ユーロ圏全体にとって「致命的」だと判明するかもしれない、と懸念しながらも、EUは救済しないと警告して、南欧の債券市場からのパニックのような資金逃避の引き金を引いた。

　 ギリシャの10年債の金利は、激しい取り引きが行われ、一日にして40ベーシス・ポイントも跳ね上がり、7.15%となった。ドイツ・ブントとの金利スプレッドは、ギリシャがユーロに加盟して以来最高の4%に近付いた。

　 この水準は、自律的崩壊に突き進む危険性を伴う水準に近いものだ。悪影響は、ポルトガル、スペイン、アイルランド、イタリアの債券にも及んだ。

　 ゲオルグ・パパンドレウ首相はダヴォスで、ギリシャは投機家や政敵による「ユーロ圏への攻撃」において、一番弱い国として狙い撃ちされていると述べた。「我々は特に隠された動機を持つ者に狙われている」（略）

　 昨日の引き金は、ライナー・ブリューデレ経済技術相がドイツ議会で行った証言だった。ブリューデレ経済技術相は、悪戦苦闘する債務国への「救済は一切行わない」、「欧州経済政府」への移行はない、と述べたのである。（略）

「ドイツは、無駄遣いする南部の近隣諸国とみなす連中のために、金を出す気分にないんだね」とヘッジファンドの長老、ジョージ・ソロスは述べた。

　 ブリューデレ経済技術相の強硬路線は、仏独当局者がIMFの介入を阻止するためにギリシャ救済策を話し合っている、とするル・モンド紙の記事と矛盾している。（略）

　 ル・モンド紙の記事は、独仏両政府によって否定されたが、一部の当局者が救済への契機を作ろうとしているのはほぼ間違いない。EUファミリーが、この問題について分裂していることは明らかだ。

　 ユーロ加盟国財務相の代表、ジャン=クロード・ユンケルは「支援」を支持しており、EU財政の完全統合を願うEU統合派もサポートしている。（telegraph.co.uk）−Funds flee Greece as Germany warns of "fatal" eurozone crisis−1月28日

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このあと日本経済に何が起きるのか？誰も語らない、震災恐慌の怖さ

田中秀臣（上武大学ビジネス情報学部）
上念司（デフレ脱却国民会議事務局長・経済評論家）

■最悪のシナリオ、震災恐慌を避けるために

この20兆円という額は、1995年に日本を襲った阪神・淡路大震災の被害総額の実に2倍になるということを意味しております。また、この被害額はあくまでも最低ラインとしてみなさなければなりません。我々の前途には、原発問題の行方、度重なる余震、不安定な電力供給、また悪しき風評被害など、不確実性の世界が広がっているからです。「最悪のシナリオ」を想定しながらすすむことが肝心です。

しかしこの未曽有の大災害の最中、報道から漏れ聞こえてくる政府の復興対策はあまりにも遅く、稚拙で、あたかも災害がすべて終わったかのような対応です。あるいは原発問題の影響をあえて復興政策から外すなど、問題のある動きが続いています。

仮に震災によって、日本経済全体に20兆円規模の穴が生じたとしたら、政府はその穴を埋めるために、新たな対策を打たなければなりません。でなければ、日本経済全体に20兆円の穴があいた分の被害が伝播していき、ひいてはそのことによる景気の悪化により一番被害を受けるのは、ただでさえ今回の震災で経済的重荷を背負わされている被災された東北地域の方々なのです。事実、1995年の阪神・淡路大震災の2年後の1997年に、日本は大きなデフレ不況を経験することになりますが、そのとき最も不況の影響を受けたのは、震災で弱っていた兵庫県だったのです。

■関東大震災、阪神・淡路大震災の経験
（略）関東大震災の4年後に起こったのが鈴木商店の倒産などの昭和金融恐慌であり、さらにその3年後には昭和恐慌が発生。その中で生じた経済不安の高まりから日本は、海外の植民地に活路を見出すべく、第二次世界大戦に突入していきました。

さらに阪神・淡路大震災の2年後に日本は、先進国の中では戦後初の未曽有のデフレ下の大停滞に見舞われています。混乱の最中、その1年後の1998年に日本は、年間の自殺者数がそれまで2万人台だったところから、一気に3万人に達するという事態を引き起こし、その状態がいまだに続いているというあまりにも不幸な状況です。 　

（略）3年前に起きたリーマンショックにより、より一層景気が悪化していたことを考えると、阪神・淡路大震災時に比べても、二重三重の意味で、大きなマイナスのショックを受けている状態です。震災関連倒産もすでに、阪神・淡路大震災時の3倍にまで達してしまっています。

■恐慌はそしらぬ顔をしてやってくる 　
（略）昭和金融恐慌が起きたのは、関東大震災の4年後のことでした。日本が先進国の中で戦後初のデフレ不況に陥ったのは、阪神・淡路大震災の2年後のことでした。

そして、昭和金融恐慌と阪神・淡路大震災後のデフレ下の大停滞は実は、震災という自然災害によってもたらされたものではなく、当時の政府と日本銀行による稚拙な経済政策運営によってもたらされたものだったことが明らかにされています。（略）

つまり現在の日本経済は、歴史的に何年も語り継がれることになるほどの大きなショックの最中にいるということです。もし、また今回も、政府と日銀による誤った政策が打たれれば、それこそ本当に恐慌のような状態に突入することさえ考えられる状態です。しかし、関東大震災、そして阪神・淡路大震災時の教訓は、忘れ去られ、語り継がれることなく、マスコミも一切報じてきませんでした。（略）

だからこそ私たちは「このままでは震災恐慌がくるぞ！」と、声を大にして訴えます。（略）私たちが警告を発しなければ、本当にまた日本は、大きな人災である、経済2次、3次被害を受けることになりかねないからです。

多くのマスコミがこの問題を一切報じない中、不幸にも、政府・日銀自体もこの危機に気づいていないかのような反応で、ほぼ平時と変わらない凡庸な政策を選択しつつあります。だとしたら私たちは、自分の身は自分で守らなければいけません。政府と日銀に、声を大にして正しい復興策を要求し続けなければいけません。『震災恐慌！ 　 経済無策で恐慌が来る！』（宝島社）「まえがき」より−2011年5月

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そもそも原発の設計上の寿命は30年 　 老朽化した原子炉は長年放射線を浴び続けて材質が劣化しておりひびが入っている 　 そんなものの稼動を強硬に主張する人々が本当は何を目論んでいるのか疑うべき 　 原発利権でがっぽり儲かる人物は金の亡者と考えられるがそれ以外は日本の全滅を企てる反日工作員

★ 日本もスイスを見習うべき 　 スイスでは日本と異なりほとんど大きな地震は起こらないがそれでも老朽原発の危険性に気がつき停止命令を出した 　 次の大地震が襲う前に緊急に廃炉を急ぐべき 　 政府はなぜ再稼動などと愚劣極まる判断を下すのか 　 日本を人の住めない汚染地域にするつもりなのか

★事故原発は、マーク１他の原発も使用★

投稿者：tannbonannbo

米国のGE原発担当者は、マーク１の危険性を80年代に指摘するも日本は無視。

敦賀原発1号機（1970年稼動）、

女川原発1号機（1984年稼動）、

島根原発1号機（1974年稼動）がマーク１で危険。

福井の敦賀原発は福島並に老朽化している。

1970年に稼動しているから40年以上経っている。

40年も経つから圧力を下げるためのベントがさび付いているはずだ。

実は、福島でもベントを3回も失敗していて手で開放したそうだ。

地震がきたら第2の福島だ。


スイスの原発でもトラブル隠し 　 懲りない推進派

＜スイス＞原発に稼働停止命令 　 福島第１と同型 　 行政裁判所

【ジュネーブ伊藤智永】スイス連邦行政裁判所は７日、福島第１原発と同型のミューレベルク原発の安全性に問題があるとする反原発団体などの訴えを認め、２０１３年６月までに稼働を停止するよう命じる判決を出した。原発運営会社のベルン州電力（ＢＷＫ）は、判決を不服として連邦最高裁判所に上告するとみられる。（略）

　 ところが、福島原発事故後の昨年６月、地元メディアが、ミューレベルク原発の圧力容器内にある炉心シュラウドという高さ９メートルのステンレス製構造物に、上から下まで貫通するひび割れができていると報道。連邦核安全監督局は「ひび割れがあっても安全基準は満たされており、問題ない」と危険性を否定した。

　 これを、反原発団体などが「炉心シュラウドは燃料棒や制御棒を囲んでいる大事な構造物で、損傷によって燃料棒がずれるなどの危険がある」と批判。ひび割れが０９年には見つかっていながら公表していなかったことへの不信感も加わって、行政裁判所に対し、連邦政府が０９年に出した運転許可を無効にするよう求め提訴した。この日の判決で裁判所は、反原発団体の訴えをほぼ全面的に認めた。（毎日新聞記事より）−3 月8日

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まごまごしていると次の大地震が来てしまう。第二第三の福島を作ってはならぬ。政治家とマスゴミ買収して原発推進を続ける電力各社と官僚は日本を滅ぼす気か。

★与野党問わぬ 　 脱原発を進め日本を救う気骨ある議員は離党して政界再編を

　 佐藤雄平福島県知事は今更になって脱原発などと主張して県民感情に訴えようとしているが元々原発推進派であった。

　 検察（核テロリストの経団連や銀行官僚政治家などと強固に利権で結びついた存在であり未だ盗電勝俣会長らの贈収賄も脱税も傷害も取調べさえしない）が前任の佐藤栄佐久知事がプルサーマルの受け入れを拒否すると突然土建関係の弟を逮捕しいもづる式に同知事を逮捕して失脚させプルサーマルを半ば強引な手段で受け入れさせたのだ。

　 政府はひたすら隠蔽を続けているが3号機は3月末に使用済み燃料が再臨界爆発を起こし広範囲にプルトニウムを飛散させたことは放射線量の急激な上昇から明白であり除洗など二重遭難被害を招くナンセンスな対応というしかない。

　 遅ればせながら速やかな住民避難と次なる原発災害を防ぐための早急な対策、それは想定を超える地震や津波で簡単に破壊されてしまうような役にも立たない堤防建設などではなく長期に渡って核燃料の冷却が可能で地震にも爆撃にも耐えるよう中間貯蔵施設である。

　 酷なようだが建設するとしたら福島をおいて他にないだろう。移住を進め無人にした地域に災害に強いものを建てなければならない。住民被曝を無視した帰還定住など絵空事に過ぎない。

　 しかし自民党執行部は原発族であり福島原発爆発に関して重大な責任があり原燃サイクル特別委員長などを歴任し原発に詳しくなければならないはずの谷垣石原石破大島逢沢町村稲田中曽根の面々は国家の未曾有の危機にも拘らず一つの提言もなく民主党の杜撰な対応をなじることに終始し国会を空転させては復興の足引っ張りばかりしており日本を滅ぼさんとしている。

　 このまま国会が機能せず官僚も無責任な対応を決め込めば経団連の老害ともども何らの対策も打てぬまま日本は次の過酷原発事故で滅びかねない。原発の老朽化が刻一刻と進行し築30年以上のものが10基もあるからだ。原発の耐用年数は米国と同じ40年に制限すべきであり爆発するまで稼動する方針は論外。文系の官僚と政治家が幅を利かせ利権に目が眩み誤用学者ばかり重用してきたのが国家の道を過たせた。

　 原発バブルは既にはじけた。原発がエネルギーの4分の3を熱として無駄に海に捨て磯焼けの環境破壊を起こすのに対して最新の LNG火力発電はエネルギーの5分の4を有効利用できる上にCO2も石炭火力の3分の1しか発生しない。無論始末に終えない放射性廃棄物など出さない。また日本近海の海底にはメタンハイドレートと呼ばれる燃料資源が数十年分も眠っており資源開発に期待が持てる。

　 原発は40年前の陳腐で危険な欠陥技術に過ぎない。しかし原発推進派は依然として莫大な資金力を有しており政治家やマスゴミを買収して責任を逃れ利権の夢を追い続けようとしている。

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◆財務省民主東電十兆円救済に自公も同調

（以下昨年8月投稿）

盗電の安全対策とは天下りとグルになりマスゴミと政治家と学者を買収工作することだった。身包み剥いで打ち首獄門に処するのが妥当。

★ 電力自由化と新エネルギーを潰す方針で賄賂自民と労組民主と朝鮮パチンコカルト創価の意見が一致 　 原発の被害者である国民に原発の賠償を負担させる悪辣な企て 　 高い電力料金と税負担と放射能汚染と農業漁業崩壊 　 賄賂を取り原発推進する悪党どもを選挙で落選させたいが他の党が自衛隊削減を訴える共産しかない小選挙区も多い 　 維新の会と減税の躍進に期待する

「えぇい！東電のステークホルダーは化け物か！」――東京電力関連報道をめぐる謎

■日本のエネルギー政策の将来を占う重要法案の報道がほとんどおこなわれない

「原子力損害賠償支援機構法案」についてもそうだ。この法案は「東電救済法案」とも呼ばれ、「機構」というものを作ることにより、東電の利害関係者（ステークホルダー）を救済し、国民負担を増やすものとして批判されている。

　 また、この法案が成立することにより、将来的な電力自由化や電力改革の道が絶たれ、電気料金は高くなったままで自由競争の可能性もなくなると言われている。

　 このように重要な法案なのだが、この採決が8月2日におこなわれ、3日に成立する、ということをどのだけの人が知っているだろうか。

　 衆院通過から参院まで、スピード採決で進んできたこの法案についての最近の報道は、淡々と事実を述べる短信ばかりで、それがもたらすものについて解説がおこなわれているものはない。

　 実はこの法案について、6月あたりまでは政官財を巻き込んでの熱い議論がおこなわれていたのである。しかし何故か議論は急速にトーンダウンし、遂には水面下で民主党と自民党が手を結び、あまり注目もされない状態で事実上明日決着をする。

　 ちなみに、この法案の現状に関連するニュースをGoogle ニュースで検索すると、6件ヒットした。

　 一般的によく知られているニュースをGoogleニュースで検索すれば、通常は100件近くの関連ニュースがヒットする。それを考えればあまりにも報道が少ない。

　 ニュースの価値のはかりかたは、媒体によって違うだろうが、現状は偏りがあると言わざるを得ない。現状の報道は、きちんとニュースバリューを評価していると言えるだろうか。

…… 編集部が停電になってしまっては困るのでこれ以上は書かないが、みなさんも「ニュース」の重み付けがきちんと行われているか、考えながら報道に接してみて欲しい。そしてもし「ニュース」の重み付けに偏りがあるようであれば、そのメディアからは決別して欲しいと思います。（ガジェット通信より）−2011年 8月1日

ステークホルダー(利害関係者)：
東電問題の場合、直接的には「銀行」「株主」がそれに相当する。さらに東電や関連企業から”広告”を得ている「マスコミ」、

支持や政治資金を得ている「政治家」「国会議員」「政党」、資金や便宜供与を受けていた「学者」「研究者」、東電及び関連企業より仕事を得ていた「経済界」「取引先企業」、

そして天下り等によって恩恵を得ている「経済産業省」をはじめとする各省庁、例えば「原子力委員会」「資源エネルギー庁」「原子力安全委員会」「原子力安全・保安院」等と、天下り先となる関連企業そのものも利害関係者に相当する。

実に広範囲にわたり、その実態や利益供与の流れは不透明な部分もある。そしてこれらが不透明なまま巨額の税金がここに投入されようとしている。

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★自民民主の両執行部は盗賊電力から賄賂を取る国賊議員 　 根絶あるのみ


この国と原発:第４部・抜け出せない構図 　 政官業学結ぶ原子力マネー（その１）

　 日本の原子力開発は、政・官・業・学が密接に連携して進められてきた。源泉となっているのは、世界的にも突出した巨額の原子力関係予算だ。長年にわたって、原発立地対策や核燃料サイクルをはじめとする研究開発に潤沢な資金を提供し、電力会社や原子力関連企業、大学の活動を支えてきた。一方、「政」には電力会社や労働組合側からの献金が流れ込む。「原発推進体制」を構成する４者の間の「原子力マネー」の流れをまとめた。

　 ◆１２年度予算案
　 ◇事故前と変わらず

　 政府は１２年度予算案に、原子力関係分として４１８８億円を盛り込んでいる。原子力政策見直しの結果が出ていないという事情はあるものの、１１年度（４２３６億円）に比べ１・１％減と、東京電力福島第１原発事故を経てもほとんど変わっていない＝図＜上＞。従来の研究開発費は圧縮されたが、原発の安全や事故対策名目で研究費が増額されたためだ。

　 研究開発費は前年度比１３・５％の減。中でも、昨年１１月に行われた提言型政策仕分けで「存続の是非を含め抜本的に見直すべきだ」とされた「もんじゅ」を中心とする高速増殖炉サイクル研究関連予算は２５・４％減となった。だが、それでも３００億円が計上された。（毎日新聞）ー1月22日

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★同様の主張は原発ゼネコン谷垣もしている 　 自民党に必要なのは責任を取って潔く切腹する事だ

日本は海底エネルギー資源大国であり小泉谷垣の妨害に合うまではソーラー発電世界一だった 　 原発族と経済衰退省が日本の技術立国を妨害したためにトップの座から滑り落ち次世代の技術開発に支障が出ているのだ

米国の電力事情が悪化したのはネオコンとグルの電力詐欺会社エンロンを野放しにしたため 　 不当な値引き競争と粉飾が横行し電力企業への投資はユダヤに搾取された 　 問題は発送電分離ではなく新自由詐欺のチェック体制

財務省の中国投資が中国のバブル崩壊で数十兆円の単位で焦げ付くはず 　 財務省を精査してシロアリ売国奴退治が必要 　 平成維新を


自民党歴代総理２人も原発再稼働要求

投稿者：v3blsire1lwi1wll1l

第90代、第92代の内閣総理大臣をつとめた安倍晋三、麻生太郎の両氏は、「今の民主党は政権党の体をなしていない」と怒り心頭だ。

政治ジャーナリストの藤本順一氏が司会を務めた対談では、原発の再稼働についても言及された。

――原発の再稼働についてはどう考えるか。

安 　 倍：

勇気を持って、動かすことのできる原子力発電所については稼働するという決断が求められていると思います。

今後、イランに対する制裁がより厳しくなれば、日本は1割近い原油輸入先を失うと同時に、原油価格はさらに上がる。

万が一ホルムズ海峡の航行がうまくいかなくなれば、原油輸入量の9割近くが影響を受けます。

　 今、日本はガスも国際価格より高く買わなければならないのが現状です。立場を強くするためにも代替エネルギーを増やしていくことが必要ですが、再生可能エネルギーはまだまだ時間がかかる。まずは現実的なエネルギーである原発を再稼働させていくことです。

麻 　 生： 　 （ちなみにニコニコ動画は麻生親族が運営しているそうです）

太陽光とか風力とかいった話ばかりするけど、太陽光発電の稼働率って10数％ですよ。

風力発電にしても、あの巨大な風車の耐用年数はどれくらいなのか。
しかも、海上での補修は容易ではない。やっぱり現実を見れば原子力発電にも頼るしかない。

発送電分離とか東電の国有化というのも、そう簡単じゃない。
アメリカは発送電分離して大規模停電が増えた。もっと現実の話をしないと

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問題の本質は関電が火力発電所を新設することではなく民間が自家発電を利用するため関電がピーク時に供給しなければならない電力は政府の発表ほど過大ではないということだ

奈良県議の和田恵治氏のまとめに詳しいが政府と関電はピーク電力の見込み想定に節電が浸透した昨年の2784万KWではなく震災前の一昨年の3095万KWを使用している 　

民間が火力発電だけで192万KWを増強している 　 関電は149万KWが不足と脅しているが実際には354万KW以上余力があることになる 　 （3095ー149ー2784＋192＝354）

今年は原発を止めたため海水温と気温が下がりピーク電力がさらに減少することは間違いない 　 原発を稼働しなくても絶対に足りる 　 大本営発表に惑わされてはいけない

家庭用ソーラーやエネファームも売れている 　 電力が500万KW以上余っても不思議ではない 　 嘘に嘘を塗り重ねる政府は今度は原発再稼働で大量の電力が余ったことを隠そうとするに違いない


★政府は原発がなくても電力が足りると証明されるのを恐れている

本当に電力が足りなければ真面目に大口企業にピーク電力の抑制を依頼しなければならないが何故かおざなりである 　 たぶん関西圏の大口企業も世界一高い電気料金を嫌って自家発電を整備したため政府が主張するようなピーク電力には全くならないのだろう 　 むしろ節電に取り組まれて電気料金が徴収できず赤字幅が膨らむことを危惧しているのではないか 　 最新のLNG火力発電設備は10ヶ月程度で設置できるようだ 　


【関電の節電契約、低水準】夏のピーク抑制に余地 　 大飯再稼働に疑問も 　 ９社中７位

　 電力料金を割り引く代わりに、使用量が供給力を上回りそうな夏場のピーク時などに企業や事業所の電力消費を控えてもらう「需給調整」の契約電力が、関西電力は、電力９社（沖縄電力を除く）の中で３番目に低い割合にとどまっていることが２８日、分かった。

　 大飯原発３、４号機を再稼働する前に、供給力の余裕を確保する余地が残っていることを示すデータ。政府や関電は再稼働しないと夏に一時、最大１６・７％の電力不足（平均的な気温の場合）になると強調するが、節電の見込み量が少なすぎるとの専門家の指摘もあり、再稼働の妥当性に疑問を投げ掛けた形だ。

　 電力各社が政府の需給検証委員会に提出したデータを基に、需要規模に対する需給調整契約の割合を算出した。

　 ２０１０年夏並みの最大需要に対する需給調整の契約電力の割合は、関電は３・１％で東北（２・７％）、北海道（２・８％）の両電力に次いで低く、９社平均の５・１％も下回る。最高は中国電力の１３・２％で関電とは大きな差がある。

　 最大需要に対する今夏の節電見込み量の割合は、関電は３・３％で９社平均の５・９％より低い。ほとんどの電力会社が今夏は冬より節電量が増えると見込むが、関電は減ると想定。昨夏比では半分程度としている。顧客へのアンケートを基に、数値目標を示さずに無理なく節電できる量を算出し、今夏の節電量として見込んだというが、国の検証委員会では専門家から低すぎるとの声が上がった。

　 関電は、需給調整契約の割合が他社より低い要因は分析できていないと説明。「一軒一軒お願いしているが、契約は基本的に各企業の判断で、無理だと言われれば強制できない。今夏に向けて大きく増やすのは難しい。節電を現時点の見込みより拡大できるかも何とも言えない」としている。

　 ▽取り組み十分か説明を

　 諸富徹（もろとみ・とおる）・京都大教授（環境経済学）の話 　 電力不足で原発再稼働が必要だとするなら、関西電力はまず節電や需給調整契約を含む需要抑制や、供給力を増やす取り組みが十分か、なぜ他社と同じ水準にできないかを説明する責任がある。再稼働することを前提にして、夏に向けた対策を遅らせてはいけない。他の電力会社からの融通や、節電、揚水発電の活用などで夏を乗り切れるとの指摘もある。

　 政府や電力会社は再稼働を推し進めるが、原発がなくても電力が足りると証明されるのを恐れているのではないか。（共同通信）（47ニュース）ー4月28日

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ソーラー発電の効率を飛躍的に高めてゆかねばならない 　 今まで原発に金を使いすぎて新エネルギーにはほとんど投資してこなかった 　 原子力村が利権維持のために妨害してきたからだ 　 世界には砂漠がたくさんある 　 水を浪費し災害や戦争やテロの被害想定が甚大な原発ではなく新ソーラー技術を開発して輸出すべき

★補助金打ち切り 　 小泉と谷垣の悪辣な妨害で太陽光発電世界一から滑り落ちた日本 　 炉と配管がひび割れたままの福島原発運転継続を閣議決定したテロリスト小泉だけでなく適切な提言を怠った閣僚の原発族谷垣経済産業大臣も死刑にすべきだ

小泉の悪政

投稿者：zoo0820suzu

原発は過渡的エネルギーとして、当初は仕方なかったかもしれない。しかし、原子力エネルギー研究開発と平行して太陽光発電など自然エネルギー研究も推進していたはずが、自民政権は原発腐敗システムで、味を占めたのか原発推進へ集中。新エネルギー開発は置き去り。耐用年数ギリギリになるまで原発を４０年間も使い続けてきた。

　 腐敗・怠慢政策の結果が今回の大災害を招いた。これから新エネルギー開発じゃ、時間も金もかかりそう

※最大のブレーキはこれ 　 ↓

ttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231300

　 最もクリーンなエネルギー源である太陽光を利用することは、資源のない日本にとっては欠かせないことだ。

　 数年前までは、太陽光発電に関する限りは、世界でトップの実力を備えた国だった。新しい無限のエネルギー源を最大限に利用するために国も助成金制度を設けて、更なる発展に備えた政策を進めていたはずだった。

　 しかし、時の小泉政権は、平成１８年２月２０日をもって新エネルギー財団を通じて行なっていた太陽光発電に対する助成制度を打ち切ってしまった。

このときの財務大臣は自民党の谷垣現総裁。

　 打切りによって、太陽光発電装置の製造産業は大打撃を受けると共に、国内での生産量と住宅などに設置される太陽光発電容量も激減した。

　 ２００８年度末では、世界の太陽光発電の総設備容量ではドイツが１位で５４０万ＫＷ，２位がスペインで２３０万ＫＷ，日本は３位にまで落ちて２００万ＫＷ弱となった。

　 太陽光発電容量でも順位を落とし、２００６年の「ソーラー・アメリカ・イニシアチブ」政策で力を備えたアメリカが急伸し、３０万ＫＷに達して、２４万ＫＷに止まった日本はあっさりと追い抜かれて４位に転落。甘んじることに。太陽光発電の政策の完全な失敗だった。

　 昨年になって補助金制度が復活されたが、この４年間の失われた時間は余りにも大きな機会損失だといえる。


孫社長提唱の太陽光発電計画、埼玉県が参加方針

　 埼玉県の上田知事は２１日、同県熊谷市内で記者団に対し、ソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画に、県が参加する方針を表明した。

　 ２５日に正式発表するとしている。

　 知事は、「県内で約５０ヘクタールの土地を確保し、メガソーラーを設置したい。場所は今後、市町村と協議をした上で決定したい」と述べた。建設などの費用は８０億円程度が見込まれるとし、「孫社長側が７９億円を負担する。県は約１億円を拠出する」と説明した。

　 知事はさらに、今月に入って孫社長から参加を打診する電話を受けたことを明らかにし、「メガソーラーについては前からやりたいと考えていた。実行力のある埼玉県が、メガソーラーのモデル地域になっていく」と語った。

　 孫社長は東日本大震災後、メガソーラーを全国に１０か所建設する計画を進めており、近畿などの２府５県でつくる関西広域連合がすでに、計画に協力する方向で調整している。

　 これに関連し、知事は２１日に熊谷市内で開いた「上田政治塾」の講演で、「省エネはものすごいスピードでやる必要がある。場合によっては特定の市や町などでモデルを作る。ゆっくりやっている場合ではない」として、福島第一原子力発電所事故を受けた電力供給体制の見直しが急務との考えを示した。（読売新聞）−2011年5月22日

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民主打倒は結構だが原発族谷垣が次の原発を爆破するのでは意味がない。官僚支配による検察ファッショを恐れてか政界再編も進まない。

次の大地震も原発の老朽化も致命的な緊急課題であり政治家の動向など待ってはくれない。

★ガチガチの原発族＝谷垣石原石破大島町村逢沢中曽根

　 自民党谷垣総裁はただのゼネコンではない。原発ゼネコンである。自民も民主も耐震偽装で有名な浜岡原発を再稼動させて第二の福島にする計画の愚劣な執行部が居座っている。両党とも脱原発を訴える議員の大挙離反と政界再編を望む。ここで動かないKY議員にバッヂをつける資格はない。

谷垣自民党総裁は「原子力委員会委員長」「原子燃料サイクル特別委員会委員長」歴任 　 関西電力株主

石原伸晃は元「原燃サイクル特別副委員長」

　 こいつらは福島原発の爆発に関して大いに責任があるのに頬かむりして被災者に対して何もせず民主党叩きに終始している。たしかに民主党の震災対応は酷いがそれなら自民党が率先して炊き出しや瓦礫の撤去や医師派遣や線量測定など行えば良かったのだ。

　 今まで何十年も東電が百億円も自民党の機関紙購入などで献金した賄賂の一部を当てれば簡単だっただろうが。やつらの無責任ぶりと厚顔無恥には呆れ果てる。原発族は本物の鬼だ。人間じゃない。

　 原発利権ズブズブ真っ只中の無責任野郎が自民党首脳。自民党政権に戻したところで脱原発に舵を切り新エネルギーで世界をリードするどころか危険な欠陥老朽耐震偽装原発を次々と再稼動させて日本を全滅に導くことは疑う余地がない。

主な原発族

大島理森
・核融合エネルギー推進議員連盟 副会長
・電源立地及び原子力等調査会 会長・顧問
・原子力委員会委員長（2000年7月4日 - 2000年12月5日）
・青森県六ヶ所村再処理施設

石破茂 　　
・夫人が昭和電工取締役の娘(東京電力・昭和電工とも森コンツェルン)
・娘が東電入社
・東電株4813株保有
・東電の大株主金融が出身支持母体
・ブログにて「東電は不眠不休で対処にあたって頑張っているのだから東電役員会見は休止させて良い」と主張
・東電とズブズブの自民党原発行政を隠すため東電の説明・報告責任忌避をはかる

谷垣禎一 　
・原子力委員会委員長（1997年9月11日 - 1998年7月30日）
・原子燃料サイクル特別委員会委員長 プルサーマル推進

加納時男
・元東電副社長、退任後に自民党参議院議員
・第１次小泉内閣で文部科学大臣政務官
・福田改造内閣・麻生内閣で国土交通副大臣

石原伸晃 　
・原子燃料サイクル特別委員会副委員長 　
・原子力研究所を核燃料サイクル機構傘下に吸収させる

石原慎太郎 　
・「高速増殖炉は人類の夢。実現すれば世界的に大きなパテントになる。国民は支持・応援を」
　 2002年2/9(土) 資源エネルギー省主催『エネルギー・にっぽん国民会議 in 東京』にて発言

逢沢一郎
・原子燃料サイクル特別委員長

中曽根弘文
・原子力委員会委員長

町村信孝
・原子力委員会委員長（2000年12月5日 - 2001年1月5日）


★老朽欠陥原発を続々運転延長した自民党

福島第一原発 　
　 一号機 　 1971/3/26運転開始 　 2001/3/26〜2011/3/25 まで10年間稼動延長の措置(1999/2/8申請・許可) 　
　 二号機 　 1974/7/18運転開始 　 2004/7/18〜2014/7/17 まで10年間稼動延長の措置(2001/6/14申請・許可) 　
　 三号機 　 1976/3/27運転開始 　 2006/3/27〜2017/3/26 まで10年間稼動延長の措置(2006/1/27申請・2006/3/16許可) 　
　 五号機 　 1978/4/18運転開始 　 2008/4/18〜2018/4/17 まで10年間稼動延長の措置(2007/4/16申請・2007/11/5許可) 　
　 四号機 　 1978/10/12運転開始 　 2008/10/12〜2018/10/11 まで10年間稼動延長の措置(2007/10/11申請・2008/3/24許可) 　
　 六号機 　 1979/10/24運転開始 　 2009/10/24〜2019/10/23 まで10年間稼動延長の措置(2009/1/9申請・2009/7/9許可) 　
　 　
　 運転開始から３０年を過ぎた原発は、１０年ごとに高経年化対策の報告書をつくり、国に認めてもらうことが必要となっています。 　
　 　
　 福島第一原発一号機は１９７１年３月２６日に運転開始 　
　 ２００１年３月２６日で運転開始３０年を迎えました。 　
　 　
　 ２００１年３月２６日から２０１１年３月２５日まで１０年間運転延長する措置が取られました 　

　 その申請は１９９９年２月８日に認可されています 　
　 　
　 原発事故は自民党が延長認可した期間中である３月１１日に起こりました

◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆

原子力村は活断層の定義を年代の若いものに限定しており古い断層が大地震を引き起こし原発が破壊した場合は想定外と発表する 　 想定外のことなので電力や官僚保安院天下り政治家誤用学者マスゴミは一切の責任を負わない 　 また損害賠償は被害者である国民の負担になることは想定内 　 無論そのための法案も自民党がとっくに可決済み

＜敦賀原発＞破砕帯の危険性０８年から指摘

　 日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層「破砕帯」が活断層の可能性があると指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日、専門家会合を開いた。保安院は原電の「１１月までに順次、調査を報告する」との計画を了承した。原電は敷地内５カ所で新たに掘削し、「活断層ではないという従来主張の説得力を上げる」との姿勢だが、活断層を否定する証拠がないと、同原発の再稼働は困難になる。（略）


　 そもそも、敦賀原発敷地内を通る破砕帯の存在は、１９６６年に設置が許可された１号機の原子炉設置許可申請書にも記されている。この時は「極めて古い時代に生じた小規模の死断層によるもの」とされたため耐震設計上考慮されず、建設が許可された。１号機から約２５０メートル離れた活断層「浦底断層」は知られていなかった。

　 ところが、９１年に浦底断層の存在が明らかに。当初は長さ約３キロとされたが、後に複数の断層が延長線上に発見。つながって活動する危険性が指摘されたが、原電が２５キロの活断層と認めたのは０８年３月だった。破砕帯も、複数の専門家が浦底断層と連動して原子炉に重大な影響を与える可能性を指摘した。しかし、原電は同年、破砕帯の活動期は古く、連動しないとする報告書を保安院に提出した。

　 活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は当時、報告書に疑念を持った。「古い破砕帯は固まって硬くなるが、報告書は『硬い』などの表現を全く使っていない」。敷地内の破砕帯の分布からも、浦底断層とつながっているように見える。０８年以降、連動の可能性を学会などで度々指摘した。

　 だが、原電や保安院の動きは鈍く、保安院の審議会で１０年９月、踏み込んだ検討を求める意見が出たが、現地調査などは行わなかった。福島第１原発事故を経て４月、やっと現地を調査。破砕帯は地表を直線的に延び、鎌で削ると軟らかい。参加した４人の専門家全員が「古い断層とは言い切れない」と一致。保安院の小林勝・耐震安全審査室長も「もっと早く調査しろと強く言うべきだった」と反省する。

　 渡辺教授は「現地を見れば簡単に分かることをなぜ長期間しなかったのか。これは学術調査ではなく、安全性の議論。すぐに廃炉にすべきだ」と指摘する。【柳楽未来】

　 ◇断層の懸念、他原発も

　 「日本では原発敷地内に断層がないほうが少ない」と保安院の担当者はつぶやく。０６年の耐震設計審査指針改定を受け、保安院は全国の原発に耐震性再評価（バックチェック）を指示。東日本大震災を受け、複数の活断層が連動した場合の耐震性や、敷地内の断層が動く活断層か調べるよう追加指示している。（略）

　 敦賀原発と同じ福井県の敦賀半島にある高速増殖原型炉「もんじゅ」でも敷地内で破砕帯が９本確認。うち８本は原子炉建屋の直下だが、運営する日本原子力研究開発機構は調査で「９本とも活動歴は古く、活断層ではない」と結論づけ、保安院も１０年３月に「妥当」とした。だが、原子炉建屋の西約５００メートルには南北に延びる活断層の白木−丹生断層がある。保安院の小林室長は「大震災の知見を踏まえ、もんじゅ直下の破砕帯が白木−丹生断層に引きずられて動く可能性を、改めて検討する必要があるかもしれない」と話す。敦賀原発の破砕帯の調査結果は、他原発に見直しを迫る可能性もある。【江口一、須田桃子】

　 ◇現行法に廃炉命令規定なく

　 耐震設計審査指針は、活断層の真上に原発を建てることを想定していないと規定する。だが、現行の原子炉等規制法に、設置許可を取り消して廃炉を求める規定はない。【岡田英】（毎日新聞記事より）ー5月15日

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★大和総研の試算ではタービンによる日本の地熱発電資源は3180万KWh以上

　 パナソニックの温水チューブ発電ならさらにきめ細かい発電が可能になる。今まで燃料代0の発電方式をほとんど利用してこなかった経済産業省は頭がおかしいとしかいいようがない。おそらく売国ポチぞろいなので石油を買え核燃料を買えと言われて保身と天下りのために唯々諾々とただ従ってきただけなのであろう。

★九州の原発は中国北朝鮮のミサイル攻撃の格好の的 　 温泉発電に大至急切り替えるべき

　 格納容器は堅牢でミサイル攻撃や爆撃に耐えられるが周辺の送電線や変電器や燃料タンクや取水口を破壊すれば容易にメルトダウンすることがばれてしまった。中朝の攻撃圏内の原発は順次廃炉しなければ国防上致命的な弱点となる。九州の原発稼動を声高に主張するものは反日工作員確定だ。

　 パナソニックの発明は2坪で10KW以上の発電が可能なので湯量が豊富な別府や草津などで10万坪の敷地の温泉熱発電所を建設すれば大分県や群馬県の全世帯の電力を賄っておつりが来る。燃料代0というのが素晴らしい。

　 九州は温泉だらけであり鹿児島の銭湯は全部温泉である。由布院や黒川などでも発電したらよい。早急に進めてもらいたい。


★画期的大発明 　 ホースにお湯を通せば発電可能 　 日本の温泉地が軒並み発電所になる 　 ボイラーの廃熱利用にも有効

カップヌードルを超えるPanasonicの大発明!? お湯を通すと発電するチューブ

パナソニックは次世代エネルギー開発で本当にトップに立とうとしています。

パナソニックのプレスリリース
世界初*)、傾斜積層構造を用いた熱発電チューブを開発
ttp://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn110620-2/jn110620-2.html#1


このプレースリリースを読んで、最初は何のことやらさっぱりわからなかったのですが、5回くらい読み込んでみるとこれはとんでもない大発明だ！と確信しました。

細かい原理は多分、高校レベルの化学や物理では理解できないので端折りますが、つまりお湯を通すと発電するチューブを発明したのです。

だったらお湯を沸かさなきゃいけないって？そんな必要ないでしょ。

別府や草津など日本中に点在する温泉がそのまま発電所ですよ。箱根なんて強羅で温泉卵作ってる横で発電できるようになるかも。箱根町役場のEV用急速充電器が24時間営業になるかもしれないですよ。

いまのところ10cmあたり1.3Wの電力ということですから熱損失を無視すれば、1mで13W、1kmで13KWを発電できるということです。

写真を見ればそんなに太いチューブでもなさそうなのでトグロを巻けば1kmくらいは2坪程度の大きさに収まるのではないでしょうか？

立地問題で立ち行かなくなっている地熱発電を違うアプローチで実現可能にした大発明だと考えます。(北森涼介）（clicccar）−2011年6月21日

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なぜ自民党は長い間日本近海の海底資源開発に後ろ向きだったのか 　 やはり売国ポチだからなのか 　 歴代通産次官のコメントを聞きたいものだ

もし本当に大規模な油田が発見された場合あのゴロツキ国家が中国産のトキが乱舞する佐渡ヶ島は中国領土と主張し始めるかもしれない


新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘

　 経済産業省は１８日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。

　 来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。

　 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。

　 経産省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。

　 政府は０９年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の資源開発に本腰を入れた。日本近海の１１か所で３次元調査を進めたところ、新潟県沖が最も有望と判断した。試掘の結果が良好なら、同計画の第１号として１７年の商業化を目指す。（読売新聞）−6月18日

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★浜岡原発と玄海1号機の廃炉が緊急かつ最優先の課題 　 大津波を伴う巨大地震の危険度が高い 　 そのリスクを軽視あるいは無視する者は日本を滅ぼす反日工作員確定

　 当面使用済み燃料棒の保管先としては刈羽原発がマシではないか。六ヶ所村も活断層が至近にあり長期的な保管には向きそうにない。原発は結局莫大な国家予算を食いつぶす石潰し。緊急に中間貯蔵所の建設が必要なのに民主も自民も全く取り組む様子がない。日本を滅ぼす気だ。

★もんじゅが爆発したら日本滅亡 　 関西電力と保安委 　 津波の記録記した古文書を意図的に無視 　 核犯罪者

　 たしかに日本海側の津波の頻度は少ないが北米プレートとユーラシアプレートの境界があり大津波の可能性が全くないわけではない。今回の東北大震災では先祖が決して海岸近くに住宅を建てなかったのに子孫が低地に町を作り大きな被害を受けた。津波は数十年あるいは数百年といった長期的な間隔で起こることが多いため危険性が忘れ去られているケースが多い。


“原発銀座”若狭湾に大津波の恐れ、関大教授が指摘

　 河田恵昭・関西大教授は２６日に開かれた内閣府原子力委員会の会合で、福井県の若狭湾と山口県の瀬戸内海沿岸が大津波に襲われる恐れがあると指摘し、両地域の原子力発電所の津波対策の充実と、過去の津波被害の詳細な調査を求めた。

　 両地域はこれまで、太平洋側ほどの大津波は考慮する必要がないと考えられていた。若狭湾沿岸には日本原子力発電の敦賀原発と関西電力の美浜、大飯、高浜の各原発、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」があり、山口県の瀬戸内海沿岸では中国電力が上関原発を計画中だ。

　 河田教授は▽１５８６年の天正大地震で若狭湾沿岸が津波に襲われ多数の死者が出た▽１００〜１５０年周期で発生する南海地震では、津波が山口県の日本海沿岸に到達することがある――など最近の知見を紹介し、「最悪のシナリオを考え津波対策に万全を期す必要がある」と訴えた。

　 今後の原子力政策立案のための有識者からの聞き取りに招かれて発言した。（読売新聞）−7月27日

文献無視「津波なし」 　 関電 　 若狭湾住民に調査を検討

　 関西電力が、原子力発電所１１基を有する福井県の若狭湾で、約４００年前に地震による津波があったとの文献の存在を知りながら、津波の記述がない他の文書を重視し、住民には「過去に津波被害はない」と説明していたことが２６日、分かった。関電は「過去に津波があったかボーリング調査などを含め検討する」としている。

　 文献は吉田神社（京都市左京区）の神主が記した日記「兼見卿記（かねみきょうき）」と、当時日本に滞在していたポルトガルの宣教師ルイス・フロイスの「日本史」。いずれも長浜城倒壊など近畿、東海、北陸で広範囲に被害が出た１５８６（天正１３）年の天正大地震について、若狭湾が波に覆われ、多くの家が流されて人々が死亡したと記す。

　 国の指針で、原発建設時には過去の地震や津波の調査が義務付けられている。関電は３０年前に両文献を把握していたが、天正大地震時の津波の記述がない「日本被害地震総覧」「日本被害津波総覧」を重視し、文献は信ぴょう性がないと判断。ホームページでも「文献などからも若狭湾周辺で津波による大きな被害記録はない」としていた。（京都新聞）−2011年5月27日

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★日本を放射能汚染で滅ぼす反日核テロリスト

　 弁護士として朝鮮サラ金の先棒を担いでいた稲田議員、もんじゅが爆発したらまず日本滅亡だが直下型で福井市近辺に大被害をもたらした福井地震の恐怖を何も知らないのだろうか。浜岡と玄海の廃炉に続いて福井原発銀座の解体を急がなければならない。電力幹部と子会社から献金をもらって喜んでいる場合ではないだろう。

★あの役立たずの石潰しの金食い虫にもんじゅの名は相応しくない 　 サル知恵に改名してはどうか 　 谷垣石原大島でもかまわないが

保守王国福井

福井県議会 (平成23年1月13日現在) 自民党27人、民主党7人、希望ふくい3人、公明1人 知事 西川一誠 (自公推薦)

福井県選出議員
稲田朋美
　 ・自民党福井県連会長 　 敦賀近く今立郡出身
　 ・「プルサーマル計画やもんじゅの運転再開を含めた高速増殖炉サイクル技術の研究開発を推進する」
　　 (2009/8/20 朝日新聞アンケートに答え)
　 ・「高速増殖炉技術は今回国家基幹技術に選定されました。国を挙げてとりくまなければならないと思います」
　　 (2006/3/20 独立行政法人日本原子力研究開発機構 　 もんじゅを視察して)
山本拓
　 ・自民党福井県連顧問・農水大臣・高市早苗夫・清和政策研究会
　 ・「もんじゅは地球温暖化対策に有効な世界に誇るべき日本の最先端技術の反映であり我が国として推進すべき」(毎日新聞2009/8/26地方版)
熊谷太三郎
　 ・自民参議院議員・原子力委員会委員・準大手ゼネコン熊谷組副社長
　 ・原発建設推進 熊谷組はもんじゅ建設に参加
河瀬一治
　 ・自民党 原発銀座敦賀市市長
　 ・もんじゅ関連企業三社がパーティー券購入
高木毅
　 ・自民党福井県連顧問 父は敦賀を原発銀座にした敦賀市市長高木孝一
　 ・もんじゅ関連企業三社がパーティー券購入

★ネズミ講並みの詐欺団体と化した経団連

　 日本経団連、自由民主党核融合エネルギー推進議員連盟、公明党総合エネルギー政策委員会は１３日、「国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）日本誘致実現総決起大会」を都内で開催、経済界や政界などから趣旨に賛同する約８００名が参加した。

　 日本経団連からは奥田碩会長はじめ、勝俣恒久副会長、秋元勇巳資源・
エネルギー対策委員長、前田又兵衞むつ小川原開発推進委員長、山本一元・環境安全委員会共同委員長らが出席した。

　 ＩＴＥＲの建設地については青森県六ヶ所村と仏・カダラッシュのいずれにするかの国際交渉が７月のＧ８サミットまでの決着に向け大詰めを迎えようとしている段階。

　 主催者あいさつで奥田日本経団連会長は、日本経団連が過去１０年にわたりＩＴＥＲの日本誘致活動を、国会議員や政府、地元青森県などとともにねばり強く展開してきたことを説明。

　 エネルギー問題や環境問題という２１世紀の人類共通の課題を解決する一大国際協力プロジェクトを日本がホスト国として推進し、国際社会に貢献することは、資源小国であり、この分野での最先端技術を有し、科学技術創造立国をめざす日本にとって「これから国際社会で果たすべき責務と考えている」と語った。

　 その上で奥田会長は、なんとしても日本へのＩＴＥＲ誘致実現を勝ち取ってほしいと述べ、「ここが、最後の踏ん張りどころ」と締めくくった。このほか、平沼赳夫・自由民主党核融合エネルギー推進議員連盟会長、尾身幸次・同副会長、斉藤鉄夫・公明党総合エネルギー政策委員会委員長、中山成彬文部科学大臣らがあいさつ。それぞれＩＴＥＲ日本誘致への強い決意を表明した。

　 決起大会は最後に「わが国へのＩＴＥＲ誘致の実現に向けて、政府一体となり、最後まで最善の努力をすべきである」との主旨の決議文を、満場一致で採択した。なお、この決議は小泉総理に対して１４日に手渡された。(経団連タイムスより）−2005年6月16日

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自民党谷垣総裁は原子力燃料サイクル特別委員会委員長 　 石原伸晃は同副委員長を歴任 　 もんじゅが全く稼働不可能で国内に処理不可能な猛毒プルトニウムが貯まり続け溢れんばかりになっていることについて是非見解を質したいのだが

処理方法がないまま原発再稼働を主張するのは日本がいずれ居住不可能な汚染地域になり日本人の子孫は死滅するということでよいと思っているのか 　 民主党の現執行部にも真意を問いたい

日本人に放射能を浴びせて被曝に強い新人類が誕生するか日本全土を人体実験場にしようとでも企てているのか 　 ユダヤ人が喜ぶだろう 　 恩を仇で返すことでは朝鮮人とユダヤ人は精神的に近いようだ 　 結託していても不思議ではない


原発にはトイレがない???

投稿者：pureangly_2

TBS「サンデーモーニング」でコメンテーターの寺島実郎や幸田真音が「日本の原子炉技術は高度に発達していて福島のような事故は起こらない」という根拠で「政府の方針がはっきりしない」ことを批判するような議論を展開している。

しかし、これを鵜呑みにしてはならない。彼等は根底的に間違っている。なぜなら原子炉の運転技術のみを過信していて、もっと肝心なことすなわち「使用済み核燃料の処理技術」「老朽化した原発の廃炉技術」が殆ど未解決なことを無視しているからである。

「原発にはトイレがない」…このことを原発技術者、科学者たちはもっと深刻に認めなければならない。福島４号炉の爆発は、休止している原子炉の建屋内に保管してあった「使用済み燃料」のメルトダウンから起こったのである。

六ヶ所村の貯蔵施設ももう満杯で、しかもここも永久処理など出来ない場所であることがはっきりしている。もう日本には「原発のトイレ」を作れるような安全・安心な場所など無いことがはっきりしているのである。それなのになぜ、これ以上原発の廃棄物「=放射能汚物」を出し続ける道を選ぼうとするのか。

「気がふれている」としか思えない。

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★日本の原子力村は真底腐りきっており隠蔽改ざんのオンパレード 　 真の専門家不在で責任回避と擦り付けに終始しており例え米国側が真摯な警告を行ったところで原発過酷事故は不可避だった 　 賄賂目当ての原発推進議員は根絶するしかない 　 この期に及んで反省が見えないとは学習能力が皆無ということだ


原発は百害あって一利なし

投稿者：kintakuntepeace

福島原発はロックフェラーが大株主のＧＥの欠陥原子炉マークⅠである。ＧＥのマークⅠは米国では、安全改良をさせられ利益は全く出なかった。
ＧＥ自らの利益を確保する目的から、日本には安全対策改良の要求をさせない為に、欠陥の事実さえ報告せず、相当利益を出たらしい。

今回の事故は、まさにＧＥ側は利益優先の為、日本に大切な安全に対する欠陥情報を渡さず、安全改良をさせなかったＧＥに原因があった。日本はアメのポチだからＧＥにさえ、クレームを言える立場じゃなかったと言う事だ。

これが、米国主導の原子炉政策をやってはいけない一つの要因だ。アメリカの歴史はまさにロックフェラーの歴史だ。

ロックフェラーは石油王だ。

初代ロックフェラーは、石油精製に乗り出し、自ら精製した石油製品の輸送コストを同業者に支払わせると言う謀略の限りを尽くし、同業者の殆どを汚い手を使い倒しのし上がった石油王だ。その手法は現在でも世界の各地で行なわれている。その手法が米国に莫大な利益を持ち込む為、米国政府は米軍を利用してまで、ロックフェラーの悪質な権益主義を守る。

勿論日本は戦前からこのロックフェラーの手法により陥れられ、満州・中国・朝鮮半島・台湾・樺太・千島列島等の国家予算の数十倍もの莫大なインフラや利権を奪われた。

現在、デービッド・ロックフェラーの会社であるＧＥの原子炉を日本に沢山使わせ、その原子炉に使われるウラン燃料の卸し収益や、使われた後の再処理費用まで請け負っている。そして、ＩＡＥＡ等の大半の費用を原子炉を利用する日本に、その高額なコストを永遠に支払わせるシステムを持っている。

日本の原子力は日本の物ではない。アメリカの物と言っても過言じゃない。原発は、まさに、汚いロックフェラーの手法による莫大な権益を受け取るシステムになっている。日立や東芝等日本の企業も参加してはいるが、メンテナンスは全て日本企業にやらせ、日本企業は持ち出しとなり利益にはならない。ＧＥだけは確実に利益を持っていけるようになっている。これがロックフェラーの手口だ。

こんな原発を推進した中曽根や正力等の政治家やナベツネ等の原発推進マスコミはとんでも無い売国奴と言う事だ。

勿論、今の政権は売国奴集団だ。菅・野田・仙谷・前原・岡田・枝野・古川等も完全にアメリカに従う売国奴政治家だ。

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安全神話詐欺で利権を貪ったゴミどもの罪が問えない欠陥政治システムの打破を

★なんという究極に、懲りない大悪人どもだろう。

ああ凄まじい政官財原発利権結託ども

投稿者：kamuiwakka28

すごいよなぁ、われらが日本の「政官財原発利権結託ども様たち」の力って。利権政治家＆通産省官僚＆巨大事実上国営企業東電上層部で、利権結託してれば、原発利権の旨みを沢山吸うために、金のかかる原発安全対策を手抜きために原発安全神話という嘘をでっちあげて、すでに安全なんだから安全対策は要らないんだと、その本当なら原発安全対策費用に使われるべき原発利権を、自分たちの利権の甘い汁として吸う。

原発推進を、原発利権推進でやっちゃったもんだから、嘘の安全神話によって安全対策を手抜きすればするほど利権の旨みが増す。その結果、そんなことをやっていたら、いつかは原発重大事故を起こす、ってわけで、３・11フクシマ原発事故を必然的にやっちまった。

本当は、彼ら政官財原発利権結託どもは、重大犯罪者どもとして、逮捕されて「フクシマ法廷」の裁判にかけられて、財産没収されて、有罪になって、何十年も刑務所にぶちこまれなきゃならない連中なのに、しかし日本の東京地検特捜部は、ホリエモンのようなどーでもいいような人を逮捕して有罪にして刑務所送りにはするが、本当の巨悪の“政官財原発利権結託ども”にはまったく手出しもできない。

つまり“政官財原発利権結託ども”というのは、あまりにも巨悪だから、巨悪過ぎて、誰も手出しができないのだ。

その結果、政官財原発利権結託どもとその御用学者どもとしてのデタラメ斑目委員長の原子力委員会、原子力保安委員どもは、皆、昨年３・11以前からの高い地位と利権高給を保ったまま、依然として日本国に君臨し続けている。

そして、彼らに、彼らが原発利権をむさぼって来たことが、日本国民にフクシマ原発事故の大悲惨をもたらし、そのツケを日本国民が消費税増税で払わねばならない、そんなことの罪悪感も反省も彼らにはまったくないのだ。

彼ら政官財原発利権結託どもは、自分たちが重罪人だという自覚もなければ反省もない。彼らは、彼らが起こしたフクシマ原発事故の悲惨の後も、そんなことは自分たちには関係ないという態度で、また再び原発利権の甘い汁を吸い続けたいために、原発再稼動に動いているのだ。

なんという究極に、懲りない大悪人どもだろう。

ああ、わが日本国は、究極の大悪人どもを逮捕して裁判にかけて刑務所に送ることができるシステムはないのだ。日本国は、欠陥システムだ。だれも、大悪人ども・超悪人どもには、手を掛けれない。

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★ここはまさに原子力村の国 　 権力を握る電力会社、政治家、官僚が原発のあらゆるスキャンダルを隠蔽し大したことがないように偽装 　 何兆円ものビジネスを守るために今回も同じ手口

英国バズビー教授指摘（欧州放射線リスク委員会）「日本政府の無責任ぶりは犯罪的。間違いなく多くの子供を死に至らしめるだろう。文明国のやることとは思えない。」


ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕）続き

大沢：今年も作付けを出来るか知りたかったので自費で独立の研究所に検査をしてもらった。35000ベクレル/キロのセシウム137が検出された。基準値の7倍だ。コメ作りはあきらめた。

（福島市七夕祭りの映像）

福島市のほとんどの住民はこうした汚染数値を知らされていない。おりしも夏祭り、売られている物は何でも食べる。

（子供がとうもろこしを食べる祭りの映像）

空中線量が下がって以来人々は日常生活に戻った。子供の被曝許容量が20ミリシーベルト/hに引き上げられたことへの怒りも忘れ去られたようだ。

英国クリストファー・バズビー（欧州放射線リスク委員会）のような専門家はそのことに警鐘をならす。

バズビー教授：日本政府の無責任ぶりは犯罪的だと思う。子供に平気で高い被曝をさせている。都合がいいというだけで短期間でこれほど基準を変えてしまうとは。この判断は間違いなく多くの子供を死に至らしめるだろう。文明国のやることとは思えない。

だがここはまさに原子力村の国なのだ。権力を握る電力会社、政治家、官僚が原発のあらゆるスキャンダルを隠蔽し大したことがないように見せてきた。

何兆円ものビジネスを守るために今回も同じ手口を使おうとしている。

大沢さんは文字通りそれを「身」をもって体験した。

大沢：自分の体がどれくらい被曝しているか検査したかったが福島大学には拒否された。市民の検査はしないと。友人は隣県の病院に問い合わせた。ところが福島県知事から福島県民の診察を受け入れないよう指示されているそうだ。

当局はそのような指示が出された事実はないという。

しかし大沢さんは農業を捨てなければならない。自宅で90マイクロシーベルト/hを測定したのだ。9日間でドイツ原発作業員の年間許容量に達する数値だ。原発から80Kmも離れた場所なのに。

バズビー教授：これは人間の想像を超える惨事です。制御不能の状況であることは当初から明らかだった。どうしたらいいのか誰にもわからないし簡単な答えもない。

バズビー教授：これは人類史上最悪の惨事だと思う。

人々は福島の至る所にひまわりを植えた。土中の放射能を吸収すると言われている。

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（以下昨年9月投稿）

★原発から80Km離れた田んぼでキロあたり3万5千ベクレルの放射能検出 　 基準値の7倍 　 農業に全く適さず畑のジャガイモも基準値を大きく超える汚染 　 もはや農作物は食料ではなく放射性廃棄物に

ドイツZDF-Frontal21 福島原発事故、その後（日本語字幕） 拡散希望！！

この美しい風景が悪夢の舞台です。日本屈指の豊かな農地福島県、都会の人の観光地としても人気だ。原発事故でその広域が汚染されてしまったのだ。

（福島原発が爆発する映像＝日本では報道されず）

大沢さん（61歳）は本宮の農家、原発からは80Km離れている。畑で採れたジャガイモ・ナス・ネギを隣町の市民放射能測定所に持ち込んだ。原発事故以来自分で栽培した野菜は食べていない。放射能汚染を恐れたからだ。

大沢：政府の発表はもはや信用できない。最初から事態を小さく見せようとばかりしている。直ちに害はないの繰り返し、正確な数値も出さない。まともな測定もしない。汚染の中にみんなを放置した。

事故後大沢さんはすぐ作物の検査を行政に依頼したが畑は20・30Km圏から遠く離れている。

検査の必要はないと断られた。市民の放射能測定所の意見は正反対である。汚染のない作物はない。特にセシウム137がひどいからだ。

測定所員：こんな汚染数値の場所は本当は絶対避難するべきです。

大沢さんのジャガイモも例外ではなかった。原発から60Km離れた伊達市のシイタケからはキロあたり7000ベクレルの汚染が測定された。基準値は500ベクレルだ。

測定所員：もはや食べ物ではなくこれは放射性廃棄物です。

汚染調査は本来県の食品衛生検査所の管轄だがほとんどパンク状態である。コンセプトもない。人手も計測器の数も追いつかない。

検査所員：一般の方の検査はお断りせざるをえません。我々が選んだサンプルを検査し判断を出しておりますがそれだけで手一杯の状態です。市民の検査も引き受けたら、役所の仕事に手が回りません。

我慢強い日本人もだんだん食品の汚染問題に気付きはじめている。
野菜、緑茶に続いて牛肉。

原発を所有する盗電の反応は？

今までと同様ノーコメント、管轄外の一点張りだ。

盗電社員：私達の仕事は原発の中です。測定は国と地方行政の管轄で私達はお手伝いするだけ、ですからコメントできません。

大沢さんの農作物検査結果について我々が質問すると細野原発担当大臣はうろたえるばかりだった。

危機管理担当の役人達は長々と書類をチェックした挙句大臣はついに不備を認めた。

細野大臣：万全の監視体制のつもりでしたが牛肉問題で検査の強化の必要性が認められました。今後汚染食品が出回ることを防止しなければなりません。

一方グリーンピースは独自の調査結果を発表、魚も汚染されていた。

グリーンピース原子力担当：魚は相変わらず高濃度のセシウムに汚染されています。原発から55Km離れた所まで調査した魚の半分が基準の500ベクレル/キロを大きく上回っていました。汚染が広範囲であることを物語っています。

（大沢さんの田んぼの映像）

日本人の主食コメも同じ運命のようだ。大沢さんの田んぼの土は2度検査所に提出された。最初の検査は合格したが2度目の結果は公表されない。

大沢：今年も作付けを出来るか知りたかったので自費で独立の研究所に検査をしてもらった。35000ベクレル/キロのセシウム137が検出された。基準値の7倍だ。コメ作りはあきらめた。（続く）


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★原発作業員の病死は原発マネーでもみ消されてきたのではないか

悲惨な白血病死

投稿者：boys_bee_21

家が1度傾いただけでも三半規管がやられてしまう。言い出すとキリがない。
即効性が有るか無いかの差。

20ミリシーベルト被爆すると白血病になる恐れがある。

ドラマ西遊記の撮影でウイグルに入った夏目雅子が被爆して白血病で死んだ。カメラマンも1人白血病で死んだ。シルクロードには大量の死の灰が漂っている。

白血病で死ぬのは悲惨だ。

免疫を失うということは、体内に生息する細菌を抑制できないので、体中にカビが生えて、肉腫が出来て、胃や腸は菌類の毒素で腐ってしまう。


東日本大震災：広島−福島結ぶ 　 岡山市に避難、大塚さん講演「放射能悔しい」−−中区 　 ／広島

「ヒロシマと福島を結ぶ集い」（福島の子どもたちの「サテライト疎開」を実現する会主催）が４日、中区の原爆資料館で開かれ、福島第１原発事故後に福島県川内村から実家のある岡山市に避難している大塚愛さん（３８）が講演した。

　 大塚さんは、９９年に農業研修で福島を訪れて移住を決意した。自ら家を建て、夫と２人の子と生活。太陽光パネルで電気をまかない、沢から水を引き、米や野菜を作っていた自給自足の暮らしについて、「不便だが、土の上に種をまいて育てたものを食べ、そこにいるだけで幸せを感じられた」という。

　 原発からは約２０キロ。漠然と不安を抱えていた。「原発城下町」として、原発と切り離せない村の経済の現実も目の当たりにしていた。直売所を開きながら原発作業員の派遣をし、自らも原発内で働いていた人が白血病で急死したことなどを挙げ、「地元の人が亡くなるのを悲しい思いで聞いていた」と語った。

　 揺れによる被害はほぼなかったが、原発事故の影響を心配して震災当日の夜に同県会津若松市まで避難。事故が収束しないことから岡山市に移り、避難者の支援活動を続ける。

　 昨年５月に一時帰宅。木々が芽吹き、カエルが田で鳴く変わらぬ風景が広がっていた。だが、地面の放射線量を測定すると、高い所で毎時２０マイクロシーベルトの値が出たといい、「くまなく放射能が降ってしまったことが本当に悔しい」。最後に、福島を思い作詞した歌を披露した。【加藤小夜】（毎日新聞）−3月5日

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野田豚の主張する安全とは枝野の直ちに健康上の被害はないと同じ意味 　 根拠なし

★安全神話の害 　 政府が安全と主張する限り正当なリスク評価ができず何ら現実的な対策が取られず


安全を認めたら全ての安全対策消失

投稿者：kaorizeon

役所の体質だね。

国が安全と言ったら、

全ての安全対策を取止める。

なぜなら安全にも関わらず

安全工事を行えば

安全では無いことを認めることになる。

よって、国が言う安全を認めることは出来ない。

橋下の言う、不安全を認めて改善を行いながら、

最低限の再稼働を行うアプローチがあった筈だ。

面子だけの政府は、今からは舵を切れないだろう。

ダメな政治を持ったものだ。


経産省の説明に納得せず＝大飯再稼働で―京都府

　 経済産業省資源エネルギー庁と原子力安全・保安院幹部は1日、京都府庁で山田清司危機管理監らと会い、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の再稼働へ向けた政府の対応を改めて説明した。しかし府側は納得せず、再度説明の機会を設けることになった。

　 経産省側は、山田啓二知事が嘉田由紀子滋賀県知事と発表した7項目の原発政策に関する共同提言や、先月23日の牧野聖修経産副大臣と山田知事との会談で出た質問への回答を行った。この中で、政府の安全基準は原子力安全委員会など専門家の意見の積み上げによるものだとし、「中立性、透明性は十分に確保されている」と強調した。

　 これに対し山田危機管理監は「行政、国民にもそこの理解が非常にしづらい」と述べた。会談終了後、同管理監は記者団に「（議論が）まだかみ合っていないところがある」と語った。（時事通信）ー5月1日

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「日本海は西海だ」

という碑も必要だな。

同じ思いだ、日本人として誇りに思う。

追軍売春婦像の間違いではないか？

同感!!!

よくやってくれた

礼を言うよ

杭を打った鈴木信行氏に

政府は国民栄誉賞を与えるべきだ。

口先よりも行動が大事。

石原知事やこの鈴木氏のような行動派が求められる。

戦時中は身体を売って稼ぎ、歳をとったら賠償金をクスねようとは・・・

大体あんな少女じゃなかった筈なのに（笑）

腰抜け政治家も見習え

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