慰安婦像に「竹島は日本」

原子力村は活断層の定義を年代の若いものに限定しており古い断層が大地震を引き起こし原発が破壊した場合は想定外と発表する 　 想定外のことなので電力や官僚保安院天下り政治家誤用学者マスゴミは一切の責任を負わない 　 また損害賠償は被害者である国民の負担になることは想定内 　 無論そのための法案も自民党がとっくに可決済み

＜敦賀原発＞破砕帯の危険性０８年から指摘

　 日本原子力発電敦賀原発（福井県）の原子炉建屋直下の断層「破砕帯」が活断層の可能性があると指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１４日、専門家会合を開いた。保安院は原電の「１１月までに順次、調査を報告する」との計画を了承した。原電は敷地内５カ所で新たに掘削し、「活断層ではないという従来主張の説得力を上げる」との姿勢だが、活断層を否定する証拠がないと、同原発の再稼働は困難になる。（略）


　 そもそも、敦賀原発敷地内を通る破砕帯の存在は、１９６６年に設置が許可された１号機の原子炉設置許可申請書にも記されている。この時は「極めて古い時代に生じた小規模の死断層によるもの」とされたため耐震設計上考慮されず、建設が許可された。１号機から約２５０メートル離れた活断層「浦底断層」は知られていなかった。

　 ところが、９１年に浦底断層の存在が明らかに。当初は長さ約３キロとされたが、後に複数の断層が延長線上に発見。つながって活動する危険性が指摘されたが、原電が２５キロの活断層と認めたのは０８年３月だった。破砕帯も、複数の専門家が浦底断層と連動して原子炉に重大な影響を与える可能性を指摘した。しかし、原電は同年、破砕帯の活動期は古く、連動しないとする報告書を保安院に提出した。

　 活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は当時、報告書に疑念を持った。「古い破砕帯は固まって硬くなるが、報告書は『硬い』などの表現を全く使っていない」。敷地内の破砕帯の分布からも、浦底断層とつながっているように見える。０８年以降、連動の可能性を学会などで度々指摘した。

　 だが、原電や保安院の動きは鈍く、保安院の審議会で１０年９月、踏み込んだ検討を求める意見が出たが、現地調査などは行わなかった。福島第１原発事故を経て４月、やっと現地を調査。破砕帯は地表を直線的に延び、鎌で削ると軟らかい。参加した４人の専門家全員が「古い断層とは言い切れない」と一致。保安院の小林勝・耐震安全審査室長も「もっと早く調査しろと強く言うべきだった」と反省する。

　 渡辺教授は「現地を見れば簡単に分かることをなぜ長期間しなかったのか。これは学術調査ではなく、安全性の議論。すぐに廃炉にすべきだ」と指摘する。【柳楽未来】

　 ◇断層の懸念、他原発も

　 「日本では原発敷地内に断層がないほうが少ない」と保安院の担当者はつぶやく。０６年の耐震設計審査指針改定を受け、保安院は全国の原発に耐震性再評価（バックチェック）を指示。東日本大震災を受け、複数の活断層が連動した場合の耐震性や、敷地内の断層が動く活断層か調べるよう追加指示している。（略）

　 敦賀原発と同じ福井県の敦賀半島にある高速増殖原型炉「もんじゅ」でも敷地内で破砕帯が９本確認。うち８本は原子炉建屋の直下だが、運営する日本原子力研究開発機構は調査で「９本とも活動歴は古く、活断層ではない」と結論づけ、保安院も１０年３月に「妥当」とした。だが、原子炉建屋の西約５００メートルには南北に延びる活断層の白木−丹生断層がある。保安院の小林室長は「大震災の知見を踏まえ、もんじゅ直下の破砕帯が白木−丹生断層に引きずられて動く可能性を、改めて検討する必要があるかもしれない」と話す。敦賀原発の破砕帯の調査結果は、他原発に見直しを迫る可能性もある。【江口一、須田桃子】

　 ◇現行法に廃炉命令規定なく

　 耐震設計審査指針は、活断層の真上に原発を建てることを想定していないと規定する。だが、現行の原子炉等規制法に、設置許可を取り消して廃炉を求める規定はない。【岡田英】（毎日新聞記事より）ー5月15日

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