慰安婦像に「竹島は日本」

刈羽炎上の後何らの対策も取らなかった責任をすべて民主に押し付けるのは無理がありすぎる 　 自民は切腹 　 民主は退場 　 平成維新 　 脱原発

★中越沖地震で新潟県刈羽原発に変圧器火災発生 　 炎上一時間 　 電源喪失危機

　 巨費が投じられているはずの原発には直属の消防車の配備がなく地元の消防隊が駆けつけるまで1時間以上も炎上するにまかせた。（燃えていたのは変圧器でありもう一歩で電源を失い福島原発のようになる重大事故だったがその点が大きく取り上げられることはなかった。福島爆発は政府と癒着し東電に買収され報道の責務を果たさない隠蔽マスゴミの責任も大きい。）

　 結局日本の原発は地震も津波も火災もない前提で運転されており利益は利権政治家や官僚盗電社員などで食い散らかされ安全対策などというものはなかったのである。想定していない以上設計段階から問題がある。

　 そんな状態にもかかわらず独占企業であるのをいいことに欧米の3倍以上と言う高い電気料金が庶民に吹っかけられから巻き上げられているのが実情である。そしてその高い料金には莫大な政治献金＝賄賂と120人を超える天下りの給与と年間250億円というマスゴミ買収費が含まれている。もはや反日核テロ企業である。

★大津波に襲われたら即メルトダウンという危険極まりない重大欠陥原発が日本には10基以上存在する。特に中部電力の静岡浜岡原発が炎上すると東京名古屋大阪が放射能汚染され日本経済が根底から瓦解する。たかが300万キロワットのために日本の繁栄と天秤に懸けるなど愚の骨頂＝自殺行為そのものである。

★真面目に安全対策を施せば原発の電力コストは決して安くない

　 海底燃料資源大国である日本は原発の3倍の効率を誇る新鋭LNG発電を主力とし海岸域にはソーラーパネルと風車を敷きつめるべき。また山間部のダムを揚水発電所にすべきである。

◆震度7 　 30ｍ超津波は来る 　 脱原発社会を

　 想定を超える大地震では制御棒が入らず原発が停止できずにフルメルトダウンを起こす危険性さえある。電力確保という経済的な理由のために日本滅亡の危機を放置し運を天に任せて原発の運転を続けるのは狂気の沙汰である。

　 福島原発レベル7という最悪の事態に至ってもまだ原発推進を声高に主張する者は反日核テロリストであり増税した血税10兆円投入して盗電救済を目論む労組代表菅仙谷や猛毒プルサーマルを積極推進して原発の耐震試験装置をスクラップにした在日3世小泉や原発事故の確率は10億分の1などと嘯いた原子力危険斑目委員長の子分とみなすしかない。


★高知県の地層検証 　 2000年前の巨大地震確認 　 M9.0超クラス 　 津波25ｍ超

Ｍ９級・超巨大地震！２０００年前、巨大津波か

　 高知大学の岡村真教授（地震地質学）らが、高知県土佐市の２０００年前の地層から、厚さ５０センチに及ぶ津波堆積物を見つけた。

　 高さ１０メートル超となった東日本大震災の津波でも、堆積物の厚さは５〜７センチ程度。専門家はマグニチュード９級の超巨大地震による津波である可能性をあげ、その再来もあり得ると指摘している。（読売新聞記事より）−2011年4月25日


多くの原発 電源車が出力不足

　 東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて、各地の原発では、電源の喪失に備えて新たに電源車などを配備しましたが、その多くが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。

　 全国のすべての原発では、福島第一原発の事故のあと、経済産業省の原子力安全・保安院の指示に基づいて、電源車などの移動式の発電機が新たに配備されています。

　 ＮＨＫで、東京電力の福島第一・第二原発を除く全国１５か所の原発で、電源車などの出力を調べた結果、このうち１２か所の原発では、４０キロワットから８００キロワット程度のものにとどまっていて、原子炉の状態の監視や弁の操作などはできますが、原子炉を継続的に冷やして１００度未満の安定した状態にするには出力が足りないことが分かりました。

　 また、残る３つの原発では、３０００キロワットを超える電源車を配備していますが、すべての原子炉を同時に冷却できると答えたのは、北海道電力の泊原発だけで、残る２か所ではすべての電源を賄うことはできないとしています。（NHK記事より）−2011年4月29日

トップ > 政治 > 政界と政治活動 > 政党、団体 > 自由民主党 > ◆日本を滅亡に追込む自民公明連立政権◆