慰安婦像に「竹島は日本」

◆財務省民主東電十兆円救済に自公も同調

（以下昨年8月投稿）

盗電の安全対策とは天下りとグルになりマスゴミと政治家と学者を買収工作することだった。身包み剥いで打ち首獄門に処するのが妥当。

★ 電力自由化と新エネルギーを潰す方針で賄賂自民と労組民主と朝鮮パチンコカルト創価の意見が一致 　 原発の被害者である国民に原発の賠償を負担させる悪辣な企て 　 高い電力料金と税負担と放射能汚染と農業漁業崩壊 　 賄賂を取り原発推進する悪党どもを選挙で落選させたいが他の党が自衛隊削減を訴える共産しかない小選挙区も多い 　 維新の会と減税の躍進に期待する

「えぇい！東電のステークホルダーは化け物か！」――東京電力関連報道をめぐる謎

■日本のエネルギー政策の将来を占う重要法案の報道がほとんどおこなわれない

「原子力損害賠償支援機構法案」についてもそうだ。この法案は「東電救済法案」とも呼ばれ、「機構」というものを作ることにより、東電の利害関係者（ステークホルダー）を救済し、国民負担を増やすものとして批判されている。

　 また、この法案が成立することにより、将来的な電力自由化や電力改革の道が絶たれ、電気料金は高くなったままで自由競争の可能性もなくなると言われている。

　 このように重要な法案なのだが、この採決が8月2日におこなわれ、3日に成立する、ということをどのだけの人が知っているだろうか。

　 衆院通過から参院まで、スピード採決で進んできたこの法案についての最近の報道は、淡々と事実を述べる短信ばかりで、それがもたらすものについて解説がおこなわれているものはない。

　 実はこの法案について、6月あたりまでは政官財を巻き込んでの熱い議論がおこなわれていたのである。しかし何故か議論は急速にトーンダウンし、遂には水面下で民主党と自民党が手を結び、あまり注目もされない状態で事実上明日決着をする。

　 ちなみに、この法案の現状に関連するニュースをGoogle ニュースで検索すると、6件ヒットした。

　 一般的によく知られているニュースをGoogleニュースで検索すれば、通常は100件近くの関連ニュースがヒットする。それを考えればあまりにも報道が少ない。

　 ニュースの価値のはかりかたは、媒体によって違うだろうが、現状は偏りがあると言わざるを得ない。現状の報道は、きちんとニュースバリューを評価していると言えるだろうか。

…… 編集部が停電になってしまっては困るのでこれ以上は書かないが、みなさんも「ニュース」の重み付けがきちんと行われているか、考えながら報道に接してみて欲しい。そしてもし「ニュース」の重み付けに偏りがあるようであれば、そのメディアからは決別して欲しいと思います。（ガジェット通信より）−2011年 8月1日

ステークホルダー(利害関係者)：
東電問題の場合、直接的には「銀行」「株主」がそれに相当する。さらに東電や関連企業から”広告”を得ている「マスコミ」、

支持や政治資金を得ている「政治家」「国会議員」「政党」、資金や便宜供与を受けていた「学者」「研究者」、東電及び関連企業より仕事を得ていた「経済界」「取引先企業」、

そして天下り等によって恩恵を得ている「経済産業省」をはじめとする各省庁、例えば「原子力委員会」「資源エネルギー庁」「原子力安全委員会」「原子力安全・保安院」等と、天下り先となる関連企業そのものも利害関係者に相当する。

実に広範囲にわたり、その実態や利益供与の流れは不透明な部分もある。そしてこれらが不透明なまま巨額の税金がここに投入されようとしている。

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