◆核テロリスト小泉谷垣 ソーラー発電潰し
投稿者: klugman2 投稿日時: 2012/06/24 00:09 投稿番号: [28 / 573]
ソーラー発電の効率を飛躍的に高めてゆかねばならない
今まで原発に金を使いすぎて新エネルギーにはほとんど投資してこなかった
原子力村が利権維持のために妨害してきたからだ
世界には砂漠がたくさんある
水を浪費し災害や戦争やテロの被害想定が甚大な原発ではなく新ソーラー技術を開発して輸出すべき
★補助金打ち切り 小泉と谷垣の悪辣な妨害で太陽光発電世界一から滑り落ちた日本 炉と配管がひび割れたままの福島原発運転継続を閣議決定したテロリスト小泉だけでなく適切な提言を怠った閣僚の原発族谷垣経済産業大臣も死刑にすべきだ
小泉の悪政
投稿者:zoo0820suzu
原発は過渡的エネルギーとして、当初は仕方なかったかもしれない。しかし、原子力エネルギー研究開発と平行して太陽光発電など自然エネルギー研究も推進していたはずが、自民政権は原発腐敗システムで、味を占めたのか原発推進へ集中。新エネルギー開発は置き去り。耐用年数ギリギリになるまで原発を40年間も使い続けてきた。
腐敗・怠慢政策の結果が今回の大災害を招いた。これから新エネルギー開発じゃ、時間も金もかかりそう
※最大のブレーキはこれ ↓
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231300
最もクリーンなエネルギー源である太陽光を利用することは、資源のない日本にとっては欠かせないことだ。
数年前までは、太陽光発電に関する限りは、世界でトップの実力を備えた国だった。新しい無限のエネルギー源を最大限に利用するために国も助成金制度を設けて、更なる発展に備えた政策を進めていたはずだった。
しかし、時の小泉政権は、平成18年2月20日をもって新エネルギー財団を通じて行なっていた太陽光発電に対する助成制度を打ち切ってしまった。
このときの財務大臣は自民党の谷垣現総裁。
打切りによって、太陽光発電装置の製造産業は大打撃を受けると共に、国内での生産量と住宅などに設置される太陽光発電容量も激減した。
2008年度末では、世界の太陽光発電の総設備容量ではドイツが1位で540万KW,2位がスペインで230万KW,日本は3位にまで落ちて200万KW弱となった。
太陽光発電容量でも順位を落とし、2006年の「ソーラー・アメリカ・イニシアチブ」政策で力を備えたアメリカが急伸し、30万KWに達して、24万KWに止まった日本はあっさりと追い抜かれて4位に転落。甘んじることに。太陽光発電の政策の完全な失敗だった。
昨年になって補助金制度が復活されたが、この4年間の失われた時間は余りにも大きな機会損失だといえる。
孫社長提唱の太陽光発電計画、埼玉県が参加方針
埼玉県の上田知事は21日、同県熊谷市内で記者団に対し、ソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画に、県が参加する方針を表明した。
25日に正式発表するとしている。
知事は、「県内で約50ヘクタールの土地を確保し、メガソーラーを設置したい。場所は今後、市町村と協議をした上で決定したい」と述べた。建設などの費用は80億円程度が見込まれるとし、「孫社長側が79億円を負担する。県は約1億円を拠出する」と説明した。
知事はさらに、今月に入って孫社長から参加を打診する電話を受けたことを明らかにし、「メガソーラーについては前からやりたいと考えていた。実行力のある埼玉県が、メガソーラーのモデル地域になっていく」と語った。
孫社長は東日本大震災後、メガソーラーを全国に10か所建設する計画を進めており、近畿などの2府5県でつくる関西広域連合がすでに、計画に協力する方向で調整している。
これに関連し、知事は21日に熊谷市内で開いた「上田政治塾」の講演で、「省エネはものすごいスピードでやる必要がある。場合によっては特定の市や町などでモデルを作る。ゆっくりやっている場合ではない」として、福島第一原子力発電所事故を受けた電力供給体制の見直しが急務との考えを示した。(読売新聞)−2011年5月22日
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★補助金打ち切り 小泉と谷垣の悪辣な妨害で太陽光発電世界一から滑り落ちた日本 炉と配管がひび割れたままの福島原発運転継続を閣議決定したテロリスト小泉だけでなく適切な提言を怠った閣僚の原発族谷垣経済産業大臣も死刑にすべきだ
小泉の悪政
投稿者:zoo0820suzu
原発は過渡的エネルギーとして、当初は仕方なかったかもしれない。しかし、原子力エネルギー研究開発と平行して太陽光発電など自然エネルギー研究も推進していたはずが、自民政権は原発腐敗システムで、味を占めたのか原発推進へ集中。新エネルギー開発は置き去り。耐用年数ギリギリになるまで原発を40年間も使い続けてきた。
腐敗・怠慢政策の結果が今回の大災害を招いた。これから新エネルギー開発じゃ、時間も金もかかりそう
※最大のブレーキはこれ ↓
ttp://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=231300
最もクリーンなエネルギー源である太陽光を利用することは、資源のない日本にとっては欠かせないことだ。
数年前までは、太陽光発電に関する限りは、世界でトップの実力を備えた国だった。新しい無限のエネルギー源を最大限に利用するために国も助成金制度を設けて、更なる発展に備えた政策を進めていたはずだった。
しかし、時の小泉政権は、平成18年2月20日をもって新エネルギー財団を通じて行なっていた太陽光発電に対する助成制度を打ち切ってしまった。
このときの財務大臣は自民党の谷垣現総裁。
打切りによって、太陽光発電装置の製造産業は大打撃を受けると共に、国内での生産量と住宅などに設置される太陽光発電容量も激減した。
2008年度末では、世界の太陽光発電の総設備容量ではドイツが1位で540万KW,2位がスペインで230万KW,日本は3位にまで落ちて200万KW弱となった。
太陽光発電容量でも順位を落とし、2006年の「ソーラー・アメリカ・イニシアチブ」政策で力を備えたアメリカが急伸し、30万KWに達して、24万KWに止まった日本はあっさりと追い抜かれて4位に転落。甘んじることに。太陽光発電の政策の完全な失敗だった。
昨年になって補助金制度が復活されたが、この4年間の失われた時間は余りにも大きな機会損失だといえる。
孫社長提唱の太陽光発電計画、埼玉県が参加方針
埼玉県の上田知事は21日、同県熊谷市内で記者団に対し、ソフトバンクの孫正義社長が提唱している大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画に、県が参加する方針を表明した。
25日に正式発表するとしている。
知事は、「県内で約50ヘクタールの土地を確保し、メガソーラーを設置したい。場所は今後、市町村と協議をした上で決定したい」と述べた。建設などの費用は80億円程度が見込まれるとし、「孫社長側が79億円を負担する。県は約1億円を拠出する」と説明した。
知事はさらに、今月に入って孫社長から参加を打診する電話を受けたことを明らかにし、「メガソーラーについては前からやりたいと考えていた。実行力のある埼玉県が、メガソーラーのモデル地域になっていく」と語った。
孫社長は東日本大震災後、メガソーラーを全国に10か所建設する計画を進めており、近畿などの2府5県でつくる関西広域連合がすでに、計画に協力する方向で調整している。
これに関連し、知事は21日に熊谷市内で開いた「上田政治塾」の講演で、「省エネはものすごいスピードでやる必要がある。場合によっては特定の市や町などでモデルを作る。ゆっくりやっている場合ではない」として、福島第一原子力発電所事故を受けた電力供給体制の見直しが急務との考えを示した。(読売新聞)−2011年5月22日
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これは メッセージ 23 (klu*man* さん)への返信です.
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