欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

平成17年06月17日 人権擁護法案 　 反対集会
http://www.rondan.co.jp/html/mail/index.html


19日の日曜日12時に日比谷公会堂へ来い！【6/16(木)12:00】
【nikaidou.com】


　 ６月１９日12:30-16:00 日比谷公会堂に集まってください！平沼会長への手紙を募集しています。
人権擁護法案を危惧する国民協議会 人権擁護法案を考える市民の会
http://blog.goo.ne.jp/jinken110


人権擁護法が可決される公算が強まっています（法案全文）
まとめサイト：
人権擁護（言論弾圧）法案反対！
サルでも分かる？人権擁護法案
人権擁護法案BLOG（臨時）
http://f48.aaa.livedoor.jp/~charge/

中曽根
後藤田
瀬島
野中
池田
傭兵
野田
橋本
加藤
岡田
古賀誠
神崎

『【特派員コラム】日本に責任問う北送被害者』（朝鮮日報）。いわゆる北朝鮮への『帰国事業』（記事では『北送事業』）によって北朝鮮に帰国した在日朝鮮人が、脱北して日本に帰ってきたが、その支援を日本政府が積極的に行わないのはけしからんというコラムである。その一部を抜粋してみよう。『同団体にボランティア参加しているハ・ビョンジュンさんはこのように話した。「北朝鮮にいる家族が被害に遭うのではないかと思い、これまで口に出せなかったが、これからは大声で言ってやるつもりです。北朝鮮の“地上の楽園”という宣伝に騙され、日本政府がそうさせのだから、これも拉致被害ではありませんか」 』。『またの（別の）ボランティアは「北朝鮮に拉致され帰ってきた拉致被害者たちは一生を保障してくれているのに、死地から脱出してきた帰国者らはみな生活保護対象者として、極貧な暮らしを強いられている」とし、日本政府の措置に怒りを露にした』。
確かに、北朝鮮への帰国事業が、マスコミの喧伝のもとで、大々的に推進されたことは事実である。組織をあげて帰国事業を推進した朝鮮総連の責任が大きいことはいうまでもないが、北朝鮮を『地上の楽園』であると騙った朝日新聞や社会党（当時）・共産党・総評およびその取巻き文化人も責任を免れない。北朝鮮の躍進を絶賛した朝日新聞。『アカハタ』紙上で『在日朝鮮人の帰国を実現することは日本人の義務』であると煽動した共産党。朝鮮労働党と『友誼関係』にあった社会党。『三八度線の北』という著書で北朝鮮を礼賛した寺尾五郎。元総評議長の槇枝元文に至っては『一番尊敬している人は金日成主席』と自慢げに語っていた。日本に責任の一端があるという鄭権鉉特派員の言葉は、ある意味では事実だろう。
実際、1959年から67年にかけて行なわれた北朝鮮への帰国事業（68年に中断されたのち71年に再開。81年に終了）では、合計93,000人が北朝鮮に帰還した。そのうち北朝鮮に渡った日本人は7,000名近くいて、うち約1,800人がいわゆる日本人妻である。建前は日本で差別される朝鮮人とその日本人配偶者を救うというものだったが、内実は本国で不足する熟練労働者の手当だった。帰国事業によって、多くのひとびとが塗炭の苦しみを味わったことに、わたしは深い同情と怒りを覚える。
だが、ここで、鄭権鉉特派員がしれっと忘れたふりをし、われわれが決して忘れてはならないことは、帰国事業をシステマティックに実行した主体が北朝鮮であり朝鮮総連だったという事実である。そして、帰国しようとした在日朝鮮人が、自ら望んで帰国したという事実である。『騙された』『北朝鮮でひどい目にあわされた』というのは、北朝鮮がとんでもない暴力国家であることを誰もが知っている『今』になってから言えることなのだ。そうでなければ、当時の在日社会のほぼ20％にものぼる人間が、数年でごそっと帰国するわけがない。
繰り返すが、北へ送られたひとびとが言語に絶する悲惨な体験をしたであろうことを、わたしは否定するつもりはない。北朝鮮の非道に強い怒りを抱くという点において、わたしはこのコラムを書いた鄭権鉉特派員と同じ気持ちを抱いている。しかし、である。わたしは彼にこう尋ねたい。そんな北朝鮮に太陽政策でコメとカネを送っているのはどこの誰なのか。ウリナラとして仲良くお手々つないでオリンピックで入場行進しているのはどこの誰なのか。そして、そんな北朝鮮を形成する民族は、いったいどこの民族なのか。そもそも、自らの意思で自分の故郷に『帰国』した在日朝鮮人と、北朝鮮という外国の国際法違反の犯罪によって非合法に拉致された拉致被害者とを同列に論じるのは、思想的な怠慢である。
だから、鄭権鉉特派員の『10人余の拉致被害者問題を国際世論化し、数年も続けてきた日本政府が、それよりはるかに多い在日朝鮮人の北送被害問題には、なぜ一言も触れないのだろうか』という疑問・批判は、まず北朝鮮に、そして次に韓国政府にこそ向けられるべきなのだ。すぐ隣で同じ民族が呻吟する同じ民族の運営する独裁国家。その独裁国家を幇助している自国政府。かれらに言うべき言葉はないのか。ウリナラを救うのは、あなたたちウリナラなのだ。鄭権鉉氏よ。同じ民族である北朝鮮から視線を逸らすのはやめたまえ。同じウリナラが自国民に対して犯した犯罪を正面から糾弾しない惰弱を捨てたまえ。そして、自ら同胞救出のために立ち上がりたまえ。もしも、あなたが自らの同胞を心から救いたいと思うのならば・・・。なんでもかんでも、日本のせいにすればいいというただのご都合主義では、あなたたちの同胞は決して戻ってきはしない。
あんたら、どこか間違っとりゃせんか？

原油高騰 　 視野の広い資源戦略を
http://www.asahi.com/paper/editorial20050618.html

＞中国の石油消費量は日本を抜き、米国に次ぐ世界２位となった。日中につぐアジアの消費大国はインドだ。中印両国ともエネルギー安全保障を強く意識し、首脳みずから中東や中南米などで資源外交を展開している。未開発の巨大ガス田を抱えるロシアへの接近にも意欲的だ。これと比べて、日本はお寒いばかりだ。中国との関係はこじれる一方で、東シナ海のガス田の共同開発は進みそうにない。サハリンのガス田からパイプラインを引く構想も頓挫している。この八方ふさがりをどう打ち破るのか。

▲日本の原発計画は無視。さらに中国の大規模原発計画さえ隠蔽した朝日。アジアの安保理国中国、しかも日本を抜き世界２位の中国が朝日を伴走者にして日本との関係をこじらせ、日本が飲めない共同開発を主張する中国差し置き、日本が悪いのよ論。

＞価格の乱高下を防ぐ石油備蓄も大きな課題だ。懸案になっているアジア諸国との共同備蓄の実現に向けて、日本は指導力を発揮すべきだ。小泉首相は政府の途上国援助（ＯＤＡ）の増額に前向きだ。その一環として途上国の石油備蓄施設の建設を助けるのも一案だろう。ＯＤＡをエネルギー安全保障につなげる発想があっていい。

▲アジア諸国だの、途上国だの…中国にまたまたＯＤＡでありますか。省エネも備蓄も世界２位の自己責任がまずありき。

＞政府が一体となって取り組むことも重要だ。経済産業省、外務省、環境省などの縦割りが総合的な戦略作りを難しくしてきた。官邸の主導で幅広くエネルギー政策に取り組む時期にきている。

▲こんな時だけ官邸主導。官邸主導を皮肉った”■クールビズ 　 カイシャ文化も衣替え６月８日社説”ど忘れ。

【天声人語】2005年06月18日（土曜日）付
http://www.asahi.com/paper/column20050618.html

＞シエムレアプの国際学校が、銃を持った男たちに一時占拠された。日本人の園児らは無事だったが、いたましいことに、カナダ人の幼児が殺された。警察は、金目当ての犯行とみているようだ。「観光バブル」で潤う層と貧困層との差が広がっているという。

▲貧しいのはたしかだが…真の原因”韓国人経営者からほおを打たれた”を隠蔽。
―――――

携帯を犯人に渡し、接触開始…カンボジア人質事件(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__yomiuri_20050617it14.htm

＞「（運転手をしていた韓国人のレストラン経営者の息子を）インターナショナル・スクールに車で送る時間に遅れ、怒った韓国人経営者からほおを２回打たれた。息子を人質に取り（経営者から）５０００ドルを奪ってやろうと１１日に店を出てプノンペンへ行き、仲間にナイフを渡し呼び掛けた」という。だが、男らが押し入ってみると、狙った子どもは人質の中におらず「１０００ドルだけ奪って逃げようと思っていたら、警官隊に取り囲まれた」という。警察では裏付け捜査を進めている。

カンボジア人質事件 　 動機は元雇い主への個人的恨み
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/inte_news6.html?now=20050617255501

＞カンボジア北西部のシエムレアプで起きた国際学校人質事件で、逮捕された男らは当初、身代金目的に韓国人の子供2人を学校から誘拐する計画だったことが分かりました。主犯格のチア・ソコム容疑者（23）らが語ったところによると、ソコム容疑者は、かつて運転手として勤務していた韓国レストランのオーナーに恨みを抱いていて、仲間と共謀して、このオーナーの子供2人を学校から誘拐し、身代金を奪おうと計画しました。ところが

▲近隣諸国への配慮どころか、雇用主の殴打は常識の国。カンボジア幼児人質事件…原因が分かったとテレ朝も報じているのだが。

日本遺族会が緊急会議 　 首相の参拝継続推進を確認
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200506170321.html

　 日本遺族会（会長＝古賀誠・元自民党幹事長）は１７日、都内で緊急の全国支部長会議を開き、首相や閣僚の靖国神社参拝を継続、定着させていく活動方針を確認した。小泉首相の参拝について、「近隣諸国に配慮が必要だ」とした１１日の非公式会合での古賀氏の発言を受け、会の方針に変更がないことを示すものだ。 会議では、非公式会合で一致した意見として、（１）首相の靖国参拝に感謝（２）国立の戦没者追悼施設建設には絶対反対（３）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）は政治が介入すべきでなく、靖国神社自身の問題（４）英霊が静かに休まれることが大事（５）中国等に引き続き理解を求めていく――の５点も確認した。 古賀氏の発言は、一部で遺族会の「新見解」と報じられ、会員の反発を招いていた。森田次夫副会長によると、古賀氏はこの日の会議で、自らの発言について「首相の参拝を継続するためにも、友好親善に努力し、近隣諸国の理解を求めていくことが必要だということだ」と説明した。
―――――

▲古賀の私見？に飛びついておいて…一部で遺族会の「新見解」と報じられ、とまるで他人事。

▲社説の”謝罪と訂正”どうする？
”靖国参拝 　 遺族からの重い問いかけ”
http://www.asahi.com/paper/editorial20050614.html

民主に反中議連 　 北京五輪中止訴え
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050617-00000006-san-pol

　 中国に対し毅然（きぜん）とした外交姿勢の確立を求める民主党の有志議員が１６日、「真の対中外交を考える会」の設立会合を開き、２００８年に予定されている北京五輪の開催中止を要求する国会決議を今国会で採択することを視野に、対中政策を議論していく方針を確認した。米下院でも同様の決議を採択する動きがあるが、同会メンバーらは「当事国の日本が率先して北京五輪の開催中止を訴える声を上げていくべきだ」と主張している。
　 設立会合には代表世話人の松原仁、渡辺周、中津川博郷の各衆院議員や米沢隆副代表ら約２０人が参加。靖国神社参拝問題や特定の歴史教科書に対する「内政干渉」などで反日姿勢を強める中国への対抗策を協議するほか、反日暴動による日本大使館への破壊活動の謝罪と賠償がない限り、北京五輪の開催中止を内外に訴えていく。（産経新聞） - 6月17日2時48分更新

▲朝日のお株を奪った「真の対中外交を考える会」。商標権侵害にも黙秘？なお、産経は社説でフォロー。腐れ重鎮多数の自民には出来ない話をなぜか朝日はスルー

【主張】対中外交 　 民主党議連に期待したい
http://www.sankei.co.jp/news/050618/morning/editoria.htm
―――――

中国が新型ＳＬＢＭの発射実験に成功 　 大連沖から内陸へ
http://www.asahi.com/international/update/0617/014.html

＞中国が、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験に成功したことがわかった。政府関係者によると、１６日夕に大連沖の黄海の潜水艦から発射、中国西部の砂漠地帯に着弾させたという。大陸間弾道ミサイルのＤＦ（東風）３１型を改造したＪＬ２型とみられ、３０００キロ余り飛んだとみられる……。 昨年１１月、漢型原潜がグアム付近まで航海したあと、日本の南西諸島で領海侵犯するなど、中国の原潜は活動を活発化させている。米国もグアムにロサンゼルス級攻撃型原潜を３隻配備するなど対抗手段を取っている。

▲”発射実験に成功”アル！美国の原潜への対抗策アルよ！朝日の「真の対中外交を考える」姿勢が良くわかる記事。右翼紙の言うこと↓もホントある。

中国がミサイル実験 　 新型ＳＬＢＭ、米本土全域を射程に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050618-00000010-san-int

自民 テレビ朝日に訂正要求
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/06/18/d20050617000182.html

これは自民党の武部幹事長が、記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、今月１０日に放送されたテレビ朝日の報道ステーションが、当日の参議院拉致問題特別委員会の参考人質疑を取り上げ、自民党の岡田直樹参議院議員が拉致被害者家族会代表の横田滋さんに、北朝鮮に経済制裁を発動することについての見解などを尋ねた質問をめぐって、番組のキャスターらが「無神経な発言」とか「心ない言い方」などと批判したということです。これについて、自民党は、「岡田議員が経済制裁の発動を推進したいがために、横田さんらの心情を無視して、経済制裁への覚悟を迫ったという誤った印象を視聴者に与えた。岡田議員の名誉を著しく棄損したことは明白だ」として、放送法に基づく訂正放送と岡田議員に対する謝罪を早急に求める通知書をテレビ朝日に送りました。これについてテレビ朝日広報部は「現在、事実関係を調査中です」としています。
―――――

▲テレビ朝日広報部は調査の結果、経済制裁発動そのものが”「無神経な発言」とか「心ない言い方」など”にあたると再確認いたしました。

▲おなじく「解決済み」の中国暴徒デモ問題でも引き続き”「無神経な発言」とか「心ない言い方」など”に注意いたします。

2005年06月16日
築地をどり見学ツアーのお誘い（笑）
http://protect-x.seesaa.net/article/4405737.html

『朝にち新聞 マッチポンプの被害は甚大だ』

『記事の偽造が絶えないのを見ると、朝にちが罪の重さを自覚していないとしか思えない。しかし、過去の事件が示すように、事実の書き換えは、取り返しのつかない被害をもたらす反社会的な行為である。日本国の信用が深く傷つくことは言うまでもない。
　 朝にちが事件を起こすたびに、国民が法令順守を叫ぶ。だが、こんなに事件が繰り返されるようでは、その言葉もむなしく響く。いつまでも不正を断てないならば、そんな企業には社会から退場してもらうしかあるまい。』

たぶん、もう、熱烈【愛】読者の大半は、日本人じゃないと思う（独り言でつ）。

北京郊外の五輪予定地、農民多数が抗議の座り込み【北京17日共同】 (18:22)日経
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050617STXKF061217062005.html

2005年06月16日(木) リアル軍国主義国がフィクションに噛み付く。
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050616

Yahoo!ニュース-中国
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/china/
↑日本のヤフーも本土並みの、情報規制がされているような気がしてきました。変だよ、この雰囲気。

＞ シナ崩壊の足音がヒタヒタと。

いやいや、まだまだ。現政権はあくまでも表看板的傀儡政権。実態は軍政下そのもの。次の展開は、いつ軍が表面に出てくるかでつ。

シナ共産政権の 　 自国民への虐殺が徐々に 　 明らかになりつつあり 　 その崩壊も真近に迫っている
現在 　 傭兵 　 古賀誠 　 野田 　 森等の策動継続を許して 　 経済援助を続けておれば 　 新国家成立は遅れ 　 成立後 　 円滑な外交への妨げとなる

言論の自由
民の代表を民が自由に選出できる
これが無い 　 共産恐怖政治のシナ
日本の企業もようやく目覚めた
政治家は 　 シナ共産党の延命を
手助けしてはいけない
日本と同じルールの 　 新しい国を待つ

シナ崩壊の足音がヒタヒタと。

河北省の座り込み農民への襲撃映像が世界に衝撃させたが、

今度は
「北京郊外の五輪予定地、農民多数が抗議の座り込み」

【北京17日共同】2008年北京夏季五輪の水上競技開催予定地となっている北京市郊外の村の農民300人余りが、農地収用に伴う補償金が市政府から支払われていないとして、5月末から予定地前で抗議の座り込みを24時間態勢で続けている。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050617STXKF061217062005.html

もうデモ/座り込みの情報操作、隠蔽はできない。
くたばれ！コキントー政権よ。

農民は生きられないと言っているぞ！。北朝鮮と同じ国だ。

あっち系、看板屋や、広告代理店や、印刷屋の、仕事にありつくための、コトバ狩りに名を借りた、体のいいタカリねたでつね。

惨景抄6月17日[金]
http://www.sankei.co.jp/news/050617/morning/column.htm

転んでもタダで起きない、火のないところに煙をたてる、ドロボーをやったらドロボーと叫んで逃げる、もちろん、あっちの方の人たちのやり口でつね。もうそろそろ、黙ってやらせておくわけにはいきませんね。

June 17, 2005
カンボジアの人質事件 　 「韓国人に恨みがあった」
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/25521654.html

やったことはいけません。ですが、わかるような気がします。

家電メーカー 　 大型投資が「国内回帰」

　 家電各社が相次いで国内で大型投資を計画している。一時はコストが安い海外での生産を拡大していたが、韓国や台湾などアジアメーカーの追い上げが急速に進んでいる。このため、各社は先端技術の海外流出を防ぐことで競争力を維持し、収益の拡大を狙う戦略に転換している。デジタル家電や半導体などの先端分野では、世界市場を舞台にした競争の加速は必至であり、今後も家電各社の「国内回帰」の動きが強まりそうだ。（大柳聡庸）
　 キヤノンは、プリンターや複写機に使われるトナーカートリッジやインクの新工場を大分市に建設する。総投資額は約八百億円にのぼる見通し。同社は、東芝と共同で次世代の薄型大画面テレビ用のパネル「ＳＥＤ（表面伝導型電子放出素子ディスプレー）」の量産工場を兵庫県太子町に建設する計画も進めている。ＳＥＤ工場は、両社がそれぞれ約九百億円を投じる計画だが、今回の事務機器関連工場の投資規模は、これに匹敵する水準になる。
　 キヤノンがアジアよりもコストが高い国内で大型投資に踏み切るのは、付加価値の高い製品については生産や技術管理を徹底し、海外への技術流出を防ぐ「ブラックボックス化」を進める狙いがある。
　 このブラックボックス化の先鞭（せんべん）をつけたのが、液晶テレビ世界最大手のシャープだ。同社は平成十六年一月に約千五百億円を投じ、当時世界最大の液晶テレビ生産拠点となる亀山工場（三重県亀山市）を稼働させた。さらに来年秋には新たに約千五百億円を投じて第二工場を稼働させる計画。収益の柱となる液晶事業については「部材メーカーや必要な技術者がいる」（シャープ関係者）国内に集中することで技術流出を防ぎ、ライバルとなる韓国や台湾メーカーに対抗する構えだ。
　 こうした国内回帰の動きは他社にも広がっている。松下電器産業では、昨年四月に大阪府茨木市で稼働させたＰＤＰ（プラズマディスプレーパネル）工場に続き、今秋にも兵庫県尼崎市にＰＤＰ新工場を稼働させる。松下が７５％、東レが２５％出資する製造子会社が工場を建設する。
　 東芝は、四日市工場（三重県）に約二千七百億円を投じて建設する半導体の新生産棟を七月に稼働させる。工場のブラックボックス化を進めることによって、「適正な利益を得ることができる」（岡村正社長）とみている。
　 また、国内投資が拡大しているのは、税収や雇用といった経済効果に期待する地方自治体の熱心な企業誘致も理由の一つだ。シャープの亀山工場を誘致した三重県と亀山市は合計で百三十五億円の補助金を交付した。こうした企業誘致制度を拡充する動きが各自治体に広がっており、企業の国内回帰を後押しする要因の一つになっている。
************
コスト低減は自治体と共同で実行すれば可能

６月１９日（日）人権擁護法案反対集会に是非参加しよう

この法案は非常に危険です。 この法案が成立すれば、中国や北朝鮮・韓国に対する正当な批判も差別と認定され処罰される可能性が高くなります。

【人権擁護法案】↓ 　 反対に協力して下さい

●令状なしで 　 家宅捜査・資料押収・出頭要求 　 できる
●家宅捜査を断れば 　 罰金30万以下 　 個人情報晒しも可能
●人権委員会が差別と認めれば差別 　 いかなる些細なことでも
●委員に外国人でもなれる
●被害者の救済措置が無きに等しい 　 裁判ではまず勝てない見込み
●あらゆる公的機関 　 皇居にさえ立入り捜査可能
●政府から独立した機関である為 　　 総理大臣にすら罷免権が無い


反対の電話、FAXを。
(過激ではありませんので、どうぞ安心してお電話を。
私も本日昨日反対意見をFAX送付しました。
要は、お客様相談センタに質問するのと同じですね
苦情は伝えましょう！)

【連絡先】
●自由民主党 　　 http://www.jimin.jp/index.html
　　
◆電話 　 〇三 　 三五八一 　 六二一一 　 ◆ＦＡＸ 　　 〇三 　 三五九二 　 二〇二〇
自民党本部ファックス 　 〇三 　 五五一一 　 八八五五


人権擁護法反対大集会in日比谷公会堂
【日時】６月 １９日 　 日曜日
【場所】東京都 　 東京都千代田区日比谷公園 1-3 　 日比谷公会堂にて
【時間】１２：３０〜１６：００ 　
【アクセス】http://www.tokyo-park.or.jp/hibiya/
http://www.mapfan.com/addreference.cgi?PA=iPcFLJaJKLdNOPQSgTU0 8_D9Mf2CJ

参考大規模OFFスレ 　　 http://off3.2ch.net/test/read.cgi/offevent/1118343157/

いよいよ最終決戦の幕開けだ！！ 勇者達よ！ ６月１９日 　 日曜日 　 日比谷公会堂に集え！！ 「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長が出席されます（拉致議連会長）。

☆詳細はこちら☆ http://blog.goo.ne.jp/jinken110

人権擁護法案？ハァ？って人は、↓
アニメーション（ＦＬＡＳＨ）http://homepage2.nifty.com/save_our_rights/jinken001.swf
サルでも分かる？人権擁護法案 http://blog.livedoor.jp/monster_00/

【天声人語】2005年06月17日（金曜日）付
http://www.asahi.com/paper/column20050617.html

＞「荒鷲、沖縄へ反復猛攻 -- 敵飛行場を炎上」。６０年前の６月１８日の本紙１面の見出しだ。しかし現地では、日本軍が、いよいよ追いつめられていた。

▲”本紙１面の見出しだ”と出だしは面白そうだったが…
―――――

　 １８日の夜、本島南部の地下壕（ごう）で看護活動をしていた「ひめゆり学徒隊」の女生徒や教員に、軍からの「解散命令」が伝えられた。「私はただただぼうぜんとなってしまいました……敵を目前にして、この壕を出て、いったいどこへ行けというのだ……」（宮良ルリ『私のひめゆり戦記』ニライ社）。

　 翌１９日の未明、壕を出る時、日本語で投降の呼びかけが繰り返された。壕の奥に移った瞬間、米軍のガス弾が襲った。生徒と教員５１人のうち、生き残ったのは５人だった。

　 ひめゆり学徒隊の悲劇は、十数万もの県民が犠牲になったとされる沖縄戦の象徴となった。宮良さんたちの壕の前には「ひめゆりの塔」がたてられ、８９年には、そばに「ひめゆり平和祈念資料館」が開館した。

　 資料館を、今週、東京の青山学院高等部の関係者が謝罪のために訪れた。２月の入試で、ひめゆり学徒隊の体験を聞いた生徒が「退屈だった」と感じたという趣旨を含む英語の問題を作って出した。これを知って、資料館の語り部のひとりが述べていた。「昔は話すのもつらかった体験を、『それでも伝えなければ』と思って語り出した。……衝撃を受けた」

　 先日、沖縄タイムスに、「今年が沖縄戦終結から６０年と認識している県内の高校生は６割に満たなかった」というアンケートの結果が載った。日本全体では、どのくらいになるのかと思った。
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▲青学の生徒と感情を共有、考えさせる工夫が不足：今日の人語…「退屈だった」と感じた。

①反日デモ「謝罪問題は存在せず」 　 中国外務省
2005年06月17日01時24分
http://www.asahi.com/international/update/0617/001.html

＞中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は１６日の定例会見で、一連の反日デモでの北京の日本大使館などに対する投石などの破壊行為について日本側が謝罪を求めている問題で、「謝罪問題は存在しないと考える。この問題はすでに解決しているはずだ」と述べた。中国側はこれまでも一貫して謝罪を拒否してきたが、今後は議論そのものに応じないとの考えを示したとみられる。一方、大使館や総領事館の被害の補償については「国際法と国際関係の慣例に従って責任ある態度をとる」と述べ、原状回復を含めて日本側と引き続き話し合っていくとの考えを示した。

▲「国際法と国際関係の慣例に従って責任ある態度をとる」＝「謝罪と賠償」アル。

▲他に、原潜侵犯（サッカー暴徒破壊）問題も「ことの本質」アル。
―――――

②「抗日戦の英雄」シリーズ開始 　 中国中央ＴＶ
2005年06月16日23時01分
http://www.asahi.com/international/update/0616/015.html

＞中国では９月に「抗日・世界反ファシズム戦争勝利６０周年」の記念式典が予定されている。今年初めの段階では、「指導部がナショナリズムの行き過ぎを警戒している」（政府関係者）表れとして、式典の性格付けは欧米諸国に近い「反ファシズム戦争勝利」に重点が置かれるとされていた。ところが、靖 　 国 　 神 　 社 　 参拝問題などで日中関係が悪化した影響で「重点が抗日戦争勝利に移った」（報道関係者）という。今後のメディアでの報道や党・政府による宣伝でも「抗日戦争勝利」が強調されるとみられ、いったん静まった反日デモなどの活動が再び活発になる恐れもある。

▲朝日の命、靖国があろうがなかろうが、「抗日戦争勝利」以外の「反ファシズム戦争勝利」ってねつ造本舗といえども、結構難しいようだが。そもそも「抗日戦争勝利」もねつ造だが。
―――――

③中国江蘇省、ミスコンで人材発掘 　 「色仕掛け」と批判
2005年06月16日18時53分
http://www.asahi.com/international/update/0616/010.html

＞中国沿海部の江蘇省の地方当局が、ミスコンテストで選んだ女性を企業誘致などの投資促進を担当する幹部に任命する人材発掘策を打ち出した。中国では近年、キャンペーンガールの登用などが広がっているが、今回のミスコンをめぐっては地元メディアから「色仕掛け」「男性優位の社会を反映したもの」などの批判が出ている。

▲投資促進用幹部＝キャンペーンガールなら宗主さまの「色仕掛け」も結構な話。

▲朝日のいう重鎮元首相（当時現）まで「色仕掛け」なのが「ことの本質」。
―――――

④中国、空母保有「真剣に検討」…建造着手は否定(読売新聞)
http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__yomiuri_20050616id25.htm

　 【北京＝竹腰雅彦】中国の軍需産業管理機関・国防科学技術工業委員会の張広欽・副主任は１６日の記者会見で、中国の将来の空母建造について、「関係部門は真剣に研究、検討している」と語り、保有計画の存在を明らかにした。ただ、張副主任は、中国が「すでに初の空母を建造した」との見方については「まったく承知していない」と否定した。

　 中国では台湾統一や遠洋作戦能力向上などの戦略的必要性から、１９８０年代に空母建造の本格的な研究が始まったとされる。米民間研究機関グローバルセキュリティーによると、中国は３０〜４０機の戦闘機搭載が可能な４〜６万トン級の空母建造を計画し、１９９９年に上海で建造に着手。計画通りなら２００６年までに完成する見込みとされる。また、台湾国防部（国防省に相当）は今年３月、中国が２００８年に空母による遠洋作戦能力を持ち、１５年には空母戦闘群を配備すると予測している。
[読売新聞社：2005年06月16日 23時56分]


⑤中国、ＥＵの武器禁輸解除先送りで「日米が妨害」と批判
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050616STXKE071216062005.html

　 【北京16日共同】中国外務省の劉建超副報道局長は16日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸解除問題について、日米両政府がＥＵの政策決定に事実上干渉し

2005年06月16日
中国は豪州の植民地化を画策＝４人目の亡命者・元北京大教授語る
http://blog.livedoor.jp/nokan2000/archives/25449227.html

《オーストラリアでさえもこんな状況なので、日本国内に中国共産党の工作員がどれほど浸透してしまっているか．．．
政治家、マスコミ、教育、労働組合、弁護士、プロ市民．．．
民間防衛を日本国民にもっと広めなければ》

■ネット警察存在 　 ３万人体制説も

　 検閲を行っている組織について「中国の国家情報化指導グループで、その下に情報産業省、地方の公安部、国家コンピューターネットワーク不正アクセス防止センターなど、いろいろな機関がある」と説明する。十四日付米ワシントンポスト紙電子版も「確認はできなかったが、監視する『インターネット警察』は三万人いるともいわれる。関与する政府機関は十一ある」と報道した。

　 一方、中国のネット事情に詳しい関係者も「ネット内の掲示板などは、共産党批判の内容は規制されるが、それ以外は事業者の自主規制的な部分もある」と話す。党中央宣伝部によって厳しく規制されているテレビ、ラジオ、新聞に比べ、インターネットの規制は緩い側面がある。ネットの特性に起因するようだ。

　 森氏は「例えば『あいうえお』という単語をブロックすることはできるが、『あ▽い▽う…』と打てば、ブロックされない」と明かす。先の関係者も「中国からニューヨーク・タイムズのようなサイトは見られないことになっているが、国内で見られるサイトを迂回（うかい）して行くことはできる」と抜け道もあるという。
　
　 インターネットの普及は民主化を進めるとみられているが、政府の首を絞めることにはならないだろうか。「ネットの導入は共産主義の崩壊の第一歩」と、森氏は痛烈だ。原田氏も「ベルリンの壁が崩壊したのも東西の情報交流から。ネットを通じて、海外からの情報が入るようになれば、民主化が進む一つのテコになるのでは」と話す。
　
　 だが、先の関係者は思案顔だ。「ネット上でも党批判ができない、ゆがんだ自由の中で、市民の不満のはけ口は、外国、日本に向かいやすい。本来の民主化に寄与することにはならないのではないか」
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050416/mng_____tokuho__000.shtml
（了）

■プロバイダーの免許取り消しも

　 二〇〇四年八月には、中国人ハッカーが中国語、英語合わせて九百八十七に上る単語の一覧表をネット内で発見し、掲示板で暴露した。少数民族の独立運動や法輪功、共産党幹部の名前などだ。調査では、このリストに掲載された単語を中国国内の三つのプロバイダーのブログで使用してみた。二つのプロバイダーはそれぞれ十八語、十九語に反応し「＊」印に置き換え、単語の使用ができなかった。残りの一つは三百五十語に対し使用の警告を出した。

　 法的な締め付けについても報告書は指摘している。プロバイダーは、顧客管理などを義務づけた法に違反すれば、免許の取り消しやスタッフが逮捕される可能性がある。〇一年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、八千店が閉鎖を余儀なくされ、遼寧省だけで五千店で警察が検閲ソフトを導入させた。

　 この報告書で指摘しているように、ネット上での規制は技術的に可能か。

　 「難しいことではない」と話すのは、インターネットジャーナリストの森一矢氏だ。
　 「中国は規制環境をつくりながらネットを広めてきており、海外サイトなど、ピンポイントで特定のサイトに接続できないようにしている。ネットはどこからでも接続できるように見えるがそうでもない。日本なら海外サイトにつながる東京と大阪、沖縄などにある回線を通らないと、接続しない。そうした回線に関所を設けておけばよい。検索サービスでは、事業者に対し特定の言葉を規制するようにしておけばできる」

　 実際、今週末のデモ再燃を警戒して、デモ参加を呼びかけるような書き込みがあるようなサイトは、閲覧が規制されているという。「十六日午前九時、天安門広場に集合」とデモを呼びかけたサイトは、翌日から閲覧ができなくなった。
　
■人口の１割弱の９４００万人が利用

　 中国のネット利用者は昨年末で約九千四百万人といわれる。人口の一割に満たないが、ブロードバンド（高速大容量通信）利用者は約四千万人といわれ、当局も無視できない。
　 「中国では二〇〇〇年に、ネットなどを規制する基本的な法律ができた。やってはいけないこととして、国家の安全と社会の安定、共産主義社会の秩序を乱すことが項目として含まれている。その基本法をもとに、規制の細則、罰則が決まっている。例えば、中国内でもヤフー（検索エンジン）が運営されているが、『国の安全を脅かす』『党批判』と政府が判断したサイトは、排除しなければ運営ができない」
　
　 ネット規制の状況を話すのは国際社会経済研究所の原田泉主席研究員だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050416/mng_____tokuho__000.shtml

■「エラー」表示で隠ぺいも巧妙に

　 非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、「法輪功」は４４％、「法輪大法」で７３％に上った。「チベット」は９％だが、「ダライ・ラマ」になると５４％に跳ね上がる。なぜか「台湾」（８％）「台湾独立」（２５％）には寛容だ。

　 何を接続妨害するかで、かえって中国当局の関心度を「裸」にしているともいえる。妨害は、中国のネットワークの「幹」の部分でも「枝」の部分でも行われている。

　 同様に検閲体制を敷く他国の場合は、検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、それが検閲による規制だとは利用者には分からないようにしてある。

　 それらの「洗練された」検閲体制は、シスコシステムズやノーテルネットワークス、サンマイクロシステムズといった、米国のＩＴ企業の技術に支えられていると報告書は指摘する。特にシスコはネットウイルスなどを除去するシステムを中国に販売している。この技術でウイルスの代わりに単語をはじくようにしておけば、検閲に応用可能だ。

　 企業側は「単に技術を売っただけで、顧客がどう使うかまで関与できない」としているが、シスコについては内部告発者が「中国のために特殊なローター（データの送信経路を決定する装置）を開発した」と明らかにしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050416/mng_____tokuho__000.shtml

中国のネット検閲 　 その“手口”

　 中国政府のインターネット検閲技術を分析した報告書を、米国などの研究グループがまとめた。反日デモは、ネットを通じた呼びかけに若者たちが呼応して集結した。だが、報告書では、それと分からないように巧妙に規制をして、当局に都合の悪い情報にはアクセスさせないという。今週末も反日デモの再燃が懸念され、当局は情報統制に躍起だ。中国のネット規制“手口”とは−。

　 「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。

　 報告書によると、中国当局が決めたこういった単語を含むサイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。

　 当局が神経をとがらせるであろう単語それぞれについて、検索エンジンで上位百位に入るサイトを対象に、中国国内から接続できるかを調査した。

　 その結果、中国語サイトで接続できなかった率が高かったのが「中国労働党」で９３％。「ナインコメンタリーズ（九評）」「天安門大虐殺」が９０％でそれに続く。「ナインコメンタリーズ」は、台湾、香港、日本などで発行されている週刊華字紙「大紀元時報」による中国共産党の批判的論評だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20050416/mng_____tokuho__000.shtml

「中国共産党を裁く国際特別法廷」の設立に 　 自由法学学者袁紅氷氏が語る


「特別法廷」で出される判決書の有効範囲

　 我々が、この特別司法委員会を準備する際に、多くの人がある疑問を持っているようだ、「国家権力委託のない状況で裁断した裁決書は有効なのか」 　 。その疑問は当然なことだと思う。その疑問は、裁判所の裁断の効力に対する理解から生じるのだ。一般的な理解では、裁判所の判決の拘束性は身体のみにあるだが、私は、その範囲はもっと広いと思う。法廷のある訴訟に対する有罪判決は、多くの面にその効果があるのだ。

　 まず、有罪宣告そのものは、大きな法律上の力を有する。つまり、それはある個人、あるいはある集団の栄誉を法律に基いて剥奪すること。有罪であることの宣告そのものは、強力な法律賞罰である。

　 その次、判決は単なる人身の直接な拘束性のみに反映するのではない。もっと重要なのは、精神上の拘束性である。この何十年間、中国共産党の官員たちが、人民を思うままに殺したり、拷問を行ったりしている時に、ただの一度も自分の行為が犯罪者として裁かれることになるとは思ったこともないだろう。つまり、中国の歴史上初めて、人類の自由と民主の名でこれらの罪を犯した人を犯罪人と宣告するとき、中国人民に齎した強大な心理的、精神的な衝撃は絶対無視できないであろう。罪を起した独裁者たちが、一時的に国家権力の後ろ盾に隠され、法律の賞罰から逃げられたとしても、精神上と心理上から、彼らが既に牢屋に閉じこめられているのは間違いない。

　 また、判決が一旦裁断されたら、我々は、世界各国の政府に裁断書を送り、犯罪者を逮捕するように司法の協力の要請を求める。同時に、全世界に指名手配令を送る。そのほか、我々は有効な方法と手段を使って、この判決を中国本土に知らせ、中国の国民に、人民を迫害し、虐殺し、酷使する悪人は既に犯罪者であることを知らせる。これらの一連の措置と生じる効果は絶対無視できないだろう。このようなわけで、私は、「特別法廷」の判決が、実際に効果がないという考えは正しくないと思っている。
**************
日本が何時シナ共産独裁恐怖政権を 　 見限るか
崩壊は目に見えており 　 新たな法治国建設への手助けを行いたい
銭勘定以外に 　 もっと重要な人類の尊厳の為

三井物産 　 ごまかしの被害は甚大だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050616.html

＞データの偽造が絶えないのを見ると、企業が罪の重さを自覚していないとしか思えない。しかし、３社の事件が示すように、データの書き換えは、取り返しのつかない被害をもたらす反社会的な行為である。
// --
都が０２年１２月、都営バスのＤＰＦについて独自に性能試験をしたところ、粒子状物質（ＰＭ）の除去率は約４０％で、基準の６０％を大幅に下回っていたという -- //
「三井物産、小さなミスと説明 　 性能不足指摘の都に偽る」
http://www.asahi.com/national/update/0616/TKY200506150357.html

▲データ改ざんはいけません。しかし、だからといって（笑、基準６０％ｖｓ実測４０％：達成率７０％の小さなミス（笑。

―――――

古賀発言、遺族会に波紋 　 継続求め緊急会議へ
【政治面】2005年06月16日（木曜日）付

靖国参拝 　 遺族からの重い問いかけ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050614.html

▲修辞学を駆使し遺族会の参拝慎重論？操作も、「ことの本質」は正反対。

▲小さなミス？の物産に”社会から退場してもらうしかあるまい”と決め付けた朝日。自分の社説はどうする？

『北朝鮮』 　　　 ＝『訴える金〓』
『韓国の威信』＝『〓弊害とギャグ〓』
『韓国』 　　　　 ＝『〓弊害』

古賀発言、遺族会に波紋 　 継続求め緊急会議へ
【政治面】2005年06月16日（木曜日）付

＞日本遺族会の会長である古賀誠・元自民党幹事長が、小泉首相の靖国神社参拝について「近隣諸国に配慮が必要だ」などと発言したことが波紋を広げている。一部報道で発言が、首相の参拝自粛を求める「遺族会の新見解」とされたこともあって、遺族会は１７日に緊急の会議を開き、改めて首相の靖国参拝を求める立場を確認する。古賀氏の発言には、「アジア重視」をポスト小泉に向けた対立軸にしようとする思惑もにじんでいる。（野嶋剛）

▲遺族会の総意、または新見解？との立場にたっての社説”■靖国参拝 　 遺族からの重い問いかけ”ではなかったか。

▲継続求め緊急会議なら”■靖国参拝 　 遺族からの重い問いかけ”は正反対の意味になる。
http://www.asahi.com/paper/editorial20050614.html

米紙、中国で地元農民への襲撃映像を公表・村民らが死亡
　 中国河北省で11日未明、発電所建設のための土地収用をめぐり、立ち退きを拒否する地元農民を数百人のグループが襲撃し村民ら7人が死亡した事件で、米ワシントン・ポスト紙が15日までに、当時の様子を写した映像を同紙のウェブサイト上で公表した。

　 映像では、ショットガンやパイプなどを持った数百人の男が、建設予定地に穴を掘って立てこもった農民らを襲う様子が写っている。

　 同紙によると、農民は、男らが6台のバスに分乗して乗り付けて「殺せ」などと叫びながら襲ってきたと証言している。〔共同〕 (13:03)
**************
最近 　 ようやく 　 物事が明らかになりつつあり 　 これこそ
シナ共産党の綻びが 　 修復不可能なレベル迄 　 大きくなった証でしょう
日本の外務省も日本人を欺くことが 　 出来ないでしょう

2005年06月15日(水) 韓国の子供達が描いた絵に見る韓国教育の異常な現実
http://www.enpitu.ne.jp/usr4/bin/day?id=45126&pg=20050615

これも、さすがちょんでございまちゅ。鬼畜英米のレベルにはいってるのでちゅね。

お里が知れたね台湾からの乱入者。
2005年06月15日
http://blog.goo.ne.jp/takkie0516/e/22a892ab344fdf11b40d50196954cbd8

『エキサイト翻訳：中国語翻訳』

『韓国』＝『〓弊害』
『韓国人』＝『〓弊害？』
『大韓民国』＝『沈む〓luo弊害』
『北朝鮮』＝『訴える陳〓』
『韓国の威信』＝『〓弊害とギャグ〓』
『中国共産党』＝『〓弊害の召使いの宴会の絨』
『南大門』＝『ドジョウは沈むai
『韓国美人』＝『弊害の芸？』

すごいでつ。

金正日に家族を奪われた皆様の悲痛な決断を応援しよう！
北朝鮮産物品の不買運動はどなたにでもできる経済制裁措置です。

【代表的な北朝鮮産物品】
アサリ、カニ、ウニ、はまぐり、赤貝、シジミ、牡蠣、ウナギ、穴子、マツタケ
及びこれらを原材料とした加工食品

北朝鮮産「アサリ」は中国産と偽装され、「カ二」はロシア産と偽装されて市場に出回っています。
買い物の時は「原産地表示を確認する」「店員に原産地を問い合わせる」などして紛らわしいものは買わないようにしましょう。
それが真面目に営業する業者を保護育成する事になり、偽装して金儲けする悪徳業者を市場から排除することにもなります。

また、『朝鮮半島や中国黄海沿岸産』のアサリや海産物の不買は、皆さんの健康を守ることでもあります！
中国の黄海沿岸は様々な工業廃液や生活排水がそのまま垂れ流されているのが現実です。加えて、放射性物質による汚染の疑惑もあります。
アサリ等の貝類は汚染物質を濃縮して体内に溜め込む性質があるので、汚染海域産のものを食べるのは危険な行為です。
重金属や放射能による害毒は、数年〜十数年若しくはそれ以上の期間徐々に蓄積して発病発症する類のものです。気付いた時には手遅れになっているという厄介なものでもあります。

加えて『北朝鮮に同調するかの如く反日的な韓国や中国にも抗議の姿勢』を示しましょう！
韓国産の牡蠣は広島産を偽装し大量に出回り、キムチは寄生虫被害が広がっています。
韓国密漁漁船が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業をして盗んだ「穴子」を日本に輸出しています。
断固拒否しましょう！回転すし屋で、穴子を食べるのは止めましょう！
中国産の野菜は違反農薬が使われており危険です。

日本国内にも北朝鮮を支援する会社、団体があります。
在日が経営するパチンコは止めましょう！
朝日新聞は解約しましょう！

拉致被害者が帰って来るまで、頑張りましょう！！

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１７年（２００５年）６月１７日（金曜日）
第１１５７号
http://www.nippon-nn.net/miyazaki/

（資料）米韓首脳会談の「日本」についての会話内容が判明。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１１日（日本時間）ワシントンで行われた韓米首脳会談で、ブッシュ大統領と対日懸案問題について深く議論したものと明らかになった。
　
盧大統領はこの日、ホワイトハウスオーバルオフィスで午前の会談を終え、昼食会場に移動、１時間５分間、昼食会談を行った。主要テーマは北東アジア情勢と南北関係だった。

しかし会談時間の相当部分を対日関係に対する説明に割愛したと、ソウルのある外交消息筋が１４日、伝えた。ブッシュ大統領がまず話を切り出した。ブッシュ大統領が席に座るやいなや「日本と仲良くするのがいいのではないのか？」とさりげなく尋ねた。これに対し盧大統領は３つ話をしたという。▽小泉純一郎首相が靖国神社を参拝してはならない▽過去史に対する歪曲（わいきょく）をこれ以上してはならない▽何より独島（トクト、日本名：竹島）問題でこれ以上問題を大きくしてはいけない−−などだ。

盧大統領は「われわれは韓日間の未来を問題視するのではない。ただ日本が過去の問題に対してこうしてはいけないと話しただけだ」と付け加えた。 するとブッシュ大統領は「小泉首相にも、今私に話したように率直に話してみたのか」と尋ねると、盧大統領は「まだしていない」と答えたという。 これにブッシュ大統領は「一度そのように話してみてはどうか」と韓日両首脳が向かい合って虚心坦懐に対話をしてみることを勧めたということだ。

少ししてブッシュ大統領が再び話し始めた。「いずれにせよ小泉首相と盧大統領の説明は少し食い違っているようだ」と話を切り出した。すると盧大統領が即座に「小泉首相と私が習った歴史教科書の内容が互いに違うようなんです」と答えると、座中に爆笑がどっと起こったという。この消息筋は「盧大統領がこのように答弁した後、ブッシュ大統領はこれ以上韓日関係について尋ねなかった」と伝えた。
（東亜日報）


さすがチョンミンジョク代表のらりひょんでつ。

http://seigiryouchi.org/yihai2.html


1999年 　 江沢民が成立させた
6/10に成立させたので 　 610オフィスと呼ばれる
国家及び政府組織以外の党務組織であり
如何なる法律条文及び国家の政策規定の制限も受けない

企業のリスク開示拡大・決算短信への記載倍増
　 上場企業が業績に影響を及ぼしかねないリスク情報の開示を本格化させている。2005年3月期では、個人情報保護法の施行などを背景に個人情報の漏洩（ろうえい）に絡むリスク開示が相次ぎ、地震などの自然災害に関する記載も増えた。リスク情報は今後政府などもさらに開示を求める見通しで、企業は自らの「弱点」の積極的な開示を迫られそうだ。

　 リスク情報の開示が義務付けられたのは04年3月期から。株主総会後に提出する有価証券報告書に掲載すればよいが、いち早く決算発表時に配布する決算短信で開示する企業が増えている。今年は東京証券取引所1.2部上場企業で100社以上が開示し、昨年の50社超からほぼ倍増した。 (07:00)
**********
シナへの投資額がリスクという
内戦勃発は近い
また 　 共産独裁政治国 　 という最大のリスクがある

　 インクなど印刷関連商品
　 キヤノンは１６日、大分市にインク、カートリッジなど印刷関連商品の工場を建設することを明らかにした。２００７年ごろから稼働させる見通し。投資額は８００億円規模とみられる。１７日に大分県と共同で発表する。
　 同社は同県内の複数の工場で、デジタルカメラや複写機を製造しており、新工場用地として既存施設の隣接地を取得したもようだ。
　 印刷関連の消耗品は製造装置が機械化しやすく、人件費が抑制できるため国内生産に向いていると判断した。
　 同社の２００４年１２月期の連結売上高の中で、オフィス機器とプリンターなどコンピューターの周辺機器が約６５％を占める。中でもインクなどの消耗品は、複写機やプリンターの顧客が継続的に購入するため安定的な収益が見込める、という。
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シナへ逝く企業は 　 製品を数字の集積と捉える
違う 　 目に見えない品質を失念すれば
信用を失い 　 最終には数字も悪化する
シナの品質の悪さは民度の低い故だ

あまぐりだけでよろしい

三井物産 　 ごまかしの被害は甚大だ
http://www.asahi.com/paper/editorial20050616.html

＞データの偽造が絶えないのを見ると、企業が罪の重さを自覚していないとしか思えない。しかし、３社の事件が示すように、データの書き換えは、取り返しのつかない被害をもたらす反社会的な行為である。企業の信用が深く傷つくことは言うまでもない。企業が事件を起こすたびに、トップが法令順守を叫ぶ。だが、こんなに事件が繰り返されるようでは、その言葉もむなしく響く。いつまでも不正を断てないならば、そんな企業には社会から退場してもらうしかあるまい。
―――――

▲ＮＨＫねつ造報道、サラ金裏金供応等々、日常的な偏向報道”企業が罪の重さを自覚していないとしか思えない”

▲”企業が事件を起こすたびに、トップが法令順守を叫ぶ。だが、こんなに事件が繰り返されるようでは、その言葉もむなしく響く。いつまでも不正を断てないならば、そんな企業には社会から退場してもらうしかあるまい。”

▲”退場してもらうしかあるまい。”に痛く賛同！論より実行、手本を示せ。

中山文科相、肩書隠して中学校のディベート「ジャッジ」
2005年06月15日20時33分
http://www.asahi.com/life/update/0615/007.html

　 中山文部科学相は１５日、リクルート出身の藤原和博氏が校長を務める東京都杉並区立和田中学で肩書を隠したまま、「ゆとり教育」をテーマにした３年生のディベートに「ジャッジ」として参加した。教育改革を審議している中央教育審議会（文科相の諮問機関）顔負けの活発なやりとりに、感心しきりだった。

　 「総合的な学習の時間を減らし、英数国を増やす案」への賛否では、中山文科相は「総合で習うことは社会に出てからでも身につく。英数国も社会で生かせる」などとした賛成派に説得力があるとし、軍配をあげた。

　 身分を明かした後、中山文科相は生徒会長から「週３時間の総合は土曜にまとめたほうがいいのでは」と直訴された。視察後、中山氏は報道陣に対し「私も同じようなことを考えている。子どもたちも中教審に１人加えたらいい」と話した。
―――――

▲さすがに中・韓のこだまは無理とみたか政治欄避け教育欄にした紅中-学級新聞記者日記。

▲お騒がせ中山文科相にしたい気持ちは分かるが…他愛も無い「ジャッジ」問答。

▲日本には外国勢力の肩書隠して毎日日本国に「ジャッジ」を下す朝○新聞あり。

①中国は豪州の植民地化を画策＝４人目の亡命者・元北京大教授語る
2005年 6月15日 (水) 12:34
http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050615/050615005346.wiyjcfo7.html

【シドニー１５日】オーストラリアのＡＢＣラジオは１５日、北京大学のユアン・ホンビン元教授（写真）が豪州に亡命したと報じた。中国当局者が豪州に亡命を求めたのはこの１カ月間に４人目。ユアン元教授は同放送に対し、中国は豪州を政治的な植民地にしようと図っており、そのために大規模なスパイ網を使っていると述べた。これに関連して、豪州の拘留センターに収容されている中国人たちを中国当局者が尋問するのを豪州が認めた事実も明るみに出され、問題化している。

―――――

▲朝日の大好きな北京大学の教授の亡命をスルー（笑。それにしても植民地化は今からの豪州がうらやましい。

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②ソウル大教授「日本による収奪論は作られた神話」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/20/20041120000000.html
　
＞李栄薫教授「日帝（日本帝国主義）が韓国の米を供出、強制徴収したとされているが、実際には両国の米市場が統合されたことにより、経済的『輸出』の結果だった」 客観的数値で見ても、奪われた土地は10％に過ぎなかったと説明している。李教授は韓国の歪曲された教科書で学んだせいか、反日感情の根がかなり深くなっていると話した。
　
＞李教授は2か月前にテレビの討論番組で従軍慰安婦を売春業と関連付けた発言を行い、物議を醸した人物だ。

▲最近火付けをし直しの従軍慰安婦への発言もあり。ソウル大も大好きな朝日↓、
■李教授――朝日新聞でぜひ講演を

// -- （自民麻生氏の）東京大学での講演で、日本の植民地支配下での朝鮮人の創氏改名について、朝鮮の人々が「満州で仕事がしにくかったから、名字をくれと言ったのがそもそもの始まりだ」と説明した。「ハングルは日本人が教えた」と、日本の統治がハングルの普及に役だったとも強調した。 -- //火付け社説
■麻生発言――ソウル大でぜひ講演を2003年06月03日（火）付