欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！
Yahoo! Japan 掲示板トピックビューアー
そりゃそうだろ
投稿者： baikokudo_nippon 投稿日時： 2005/05/28 12:00 投稿番号： [18062 / 28311]
またお世話になりたいんだから。まだ欲は衰えていないんだよ。
これは メッセージ 18038 (kyurokuhachi さん)への返信です．
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まいにちが東京裁判の朝日
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/28 08:30 投稿番号： [18057 / 28311]
東京裁判否定
世界に向けて言えるのか
【社説】2005年05月28日（土曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050528.html＞政府の要職にある自民党議員が驚くべき発言をした。「極東国際軍事裁判（東京裁判）は平和や人道に関する罪を勝手に作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯でありながら首相になったり、外相になった方もいる。遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではＡ級戦犯は罪人ではない」
▲驚くのは朝日の勝手だが、そもそも日本は民主主義・言論の自由の国。東京裁判に不満を述べるのも自由。
＞民主党は森岡氏の更迭を要求している。当然のことだろう。小泉首相は「個人の発言」として不問に付す構えだが、国際社会の疑念は首相自身にも向けられている。
▲世界と大きく出ながら実例は民主党（森岡）の意見だけのお粗末。これでは朝日・岩波「世界」の世界。
▲毎日でも東京裁判を開いて日本を告発・裁きたい朝日の気持ちは分かるが…「国際社会の疑念」をせめて具体的に列挙せよ。
▲東京裁判に疑義を唱える読売↓は発行停止が朝日的国際社会の標準？
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［東京大空襲］「明らかに『戦争犯罪』だった」 ３月１０日付・読売社説
「もし、われわれが負けていたら、私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸い、私は勝者の方に属していた」 ６０年前の３月１０日未明、東京の下町を焦土と化した大空襲の指揮をとったカーチス・ルメイ米司令官が、後年語った言葉である。 東京大空襲を戦争犯罪と認めているのは、ルメイ将軍だけではない。
「ルメイも私も、戦争犯罪を行ったのだ。もし負けていればだ」。ベトナム戦争介入責任者の一人だったロバート・マクナマラ元国防長官が、昨年日本公開されたドキュメンタリー映画「フォッグ・オブ・ウォー」で、こう述べている。マクナマラ氏は当時、ルメイ将軍の下の中佐として“効率的”な焼夷弾爆撃の作戦計画作成に手腕を振るっていた。日本の政治・軍事指導者を戦争犯罪人として裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）とは、いったい何だったのか。改めて考えさせられる述懐である。
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これは メッセージ 18056 (sagam_2001 さん)への返信です．
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ほんまもの 世界のメディア
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/28 08:17 投稿番号： [18056 / 28311]
①日中摩擦、Ｗストリート・ジャーナル紙論評
「対日要求は横柄」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050528-00000003-san-pol＞同社説は反日デモについて日本大使館などの破壊を許容した点で「中国当局は明白に間違っていた」と述べ、中国当局が反日行動は自然に発生したかのように主張することは「有罪」だとし、中国政府がインターネットの「地下工作員」を使って世論を誘導するという最近の情報を紹介している。
反日行動の動機について同社説は、「歴史」や「靖国」ではなく、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りへの動きや中国の台湾への軍事脅威に対する日米共同の懸念表明を挙げた。
同社説は、中国の対日戦略として（１）政府が無力を装って大衆を動員する義和団方式（２）道義的により高い立場を目指すアピール−を挙げ、「その二つとも失敗したため、中国はいまや新しい策略を試みている」と指摘。呉副首相が訪日中にトヨタ自動車の奥田碩会長らに日中関係の政治面での悪化は経済面に悪影響を及ぼすという趣旨の警告をしたことを、「小泉首相の頭ごしに日本の財界に訴えようとする新策略」だと述べている。
同社説は結論として、この種の中国の策略は「危険なゲーム」だとして、日本国民の９２％が中国の日本への対応に納得できないという読売新聞の世論調査結果を引用し、「中国は日本が民主主義国家であり、その政治家は国民の意思に耳を傾けねばならないことを理解しなければならない。呉副首相の会談拒否は礼節を重んじる国では、よく受け取られない」と論評した。
▲朝日↓でさえ、隠せない世界の声（印象操作部分は省略）。
②呉副首相会談キャンセル、海外メディアも注視
http://www.asahi.com/politics/update/0525/003.html?t1
米ワシントン・ポスト紙は、靖国問題を巡る両国の感情的な対立が東アジアにおける「戦略的なライバル関係の拡大意識」によって激化していると指摘。ニューヨーク・タイムズ紙は、中国側の対応は日本側には「明らかな侮辱」としたうえで、「中国側の行動は恐らく裏目に出て、反中強硬派の安倍晋三幹事長代理の小泉後継を手助けするだろう」とするロビン・リム南山大教授の分析を引用した。
戦後６０年で歴史認識を巡る日本と周辺諸国の摩擦に注目が集まるドイツでは、多くのメディアがこの問題を取り上げた。フランクフルター・ルントシャウ紙は、中国は「キャンセルする以上、理由をはっきりと示さなければならない」と中国政府の外交手法を批判した。
ロシアの主要各紙も一斉にこの問題を報道。「日本の首相は中国の怒りを恐れていない」（新イズベスチヤ）などと、日中間の険悪な空気を伝えている。
日中双方の立場を等距離で伝える論調が目立つ中、中国に批判的な意見が目立つのがマレーシア。「マレーシアでは補償もすんだ話とみなされており、問題視されない」（地元大手紙幹部）。
台湾では、呉副首相の突然の帰国は中国の「外交失態」（自由時報）と位置づける見方が目立っているが、
▲メディアではないがブログに出た公明党↓もお粗末。
③//
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この２つのニュースをどう読みますか？
【ベルリン共同】25日付のドイツ有力紙フランクフルター・アルゲ
マイネは、中国の呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談をキャンセル
して帰国した問題を「
日中関係に再び氷の季節」との見出しで報じた。
同紙は、小泉首相の靖国神社参拝がドイツ首相によるヒトラーの
地下壕（ごう）訪問に匹敵するとの中国紙の例えを引用し、
中国側の「最大級の怒り」の原因を説明した。
[共同通信社：2005年05月25日 21時20分]
という記事と、
公明党の福本潤一参院議員は２６日、
２０日の参院予算委員会での自らの靖国神社参拝を巡る小泉首相に
対する質問で、不適切な発言があったとして、議事録から削除するよう
参院事務局に申し出た。
発言は、首相の靖国神社参拝に関連し、
「例えば、ヒトラーの墓に参拝するドイツ首相というような形が
起こった場合、ユダヤ人がどういう感覚を持つかという側面を考えて
ほしい」と述べたもの。
[読売新聞社：2005年05月26日 22時26分]って
「元原稿が同じです」
時系列にご注目を。
福本議員の発言が先なんです。
同じ文言が中国からも発信されてます。
国会の中にも「虫」が涌いているようですねぇ
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http://www2.diary.ne.jp/user/119209/クライン孝子の日記
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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朝日新聞は発狂したぞ
投稿者： shinitakumonashi 投稿日時： 2005/05/28 07:52 投稿番号： [18055 / 28311]
28日の「声」欄を見て、冒頭の投書に腰を抜かしそうにびっくり。先ずご一読を
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「中国にこびず靖国で参拝を」
無職
稲垣
敏雄
（東京都世田谷区
79歳）
「ああ、なんと不毛な」
との25日の社説に異議があります。小泉首相の靖国神社参拝をめぐり『（中国の）内政干渉』と切り捨ててしまうのには無理がある」ととらえる見方に対してです。
中国副首相の今回の会談取り消しは礼儀にもとります。
一連の反日デモで被害を受けた日本公館の原状回復は約束したものの、謝罪はしていません。
傲慢とも思える態度は、いまだに戦勝国であるかのようです。
戦災で亡くなった非戦闘員を祭っていないことなど私は靖国神社に抵抗もあります。でも使命感に燃え、祖国を守ろうとして戦死した同年配の仲間を祭った靖国で、冥福を祈るのは自然の心情です。日本人の信仰とも言えましよう。
だから、首相が信念に従って靖国を参拝すると考えるなら、断固貫くべきです。中国に言われたからと志を曲げたら、日本のためになりません。
中国は靖国を侵略戦争と結びつけます。確かにあの戦争には反省点が多々あります。
でも、チベットを半世紀前に侵略したのは他ならぬ中国です。自国の行為も反省すべきです。
二つの国が仲良くするには、共に反省と謙虚さが必要です。
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これがあの朝日の投書欄か。産経ではあるまいな。
また反対意見の載せ方にも程度ってものがある。しかしこれは程度超オーバーだ。
まさか発狂したのではあるまいな。
それとも社長交代の影響？
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中国河北省にて、口蹄疫が発生
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/27 22:51 投稿番号： [18053 / 28311]
【大紀元日本5月26日】中国からの情報によると、河北省保定市徐水県劉東営村において、中国では「アジア1号」型口蹄疫に感染した牛が発見された。この牛は、警察により射殺され、焼却後埋められたという。
また、北京市のあるレストランによると、すべての牛肉と羊肉の使用を中止するよう通知されたことが分かった。
(05/05/26 09:16)
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治療法.........なし
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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一字違いの恐怖
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/27 21:17 投稿番号： [18052 / 28311]
毎日大量に発生する牛骨の処分に関して
焼却以外の処理を行うことが
人類に覚悟を求める
ひりょうとしりょうは一文字の違いしかない
日本へ米国産として入っても
流通過程で国産へと変わる
みそとくそも一字ちがいだがくそは食えない
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愚民政策しか選択できない中共
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/27 21:08 投稿番号： [18051 / 28311]
中国若者の失業率９％
教育、貧富の格差も顕著
【北京２７日共同】中国紙、晨報によると、中国の１５−２９歳の若者の失業率が９％に上り、全体平均の約６％を大きく上回ることが、労働社会保障省が初めて行った調査で判明した。教育レベルが低い層の失業率が著しく高いなど、貧富の格差を背景にしたばらつきがみられ、社会不安の一要因となる可能性もある。
同紙によると、同省は若者７０００人と企業２２０社を対象に調査。大卒の失業率５％に対し、中卒は３０％、専門学校卒は３７％と高率だった。若年失業者の６０％以上が、就職での最大の困難を「低い教育水準」と回答した。
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来るか
こーえー兵
暴発で人口調整するのかシナの得意技
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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＞この新社長で大丈夫か
投稿者： ojin_8823 投稿日時： 2005/05/27 18:10 投稿番号： [18049 / 28311]
sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。
◇箱島朝日新聞社長が退任へ
武富士問題も影響か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000005-kyodo-bus_all//
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朝日新聞社は２６日、箱島信一社長（６７）が退任し、秋山耿太郎常務（６０）が社長に昇格する人事を固めた。２７日午前の取締役会で内定し、６月２４日の株主総会後の取締役会で正式決定する。箱島社長は取締役にとどまり、日本新聞協会の会長を続投する。
週刊朝日のグラビア連載企画にからみ、朝日新聞が消費者金融の武富士から約５０００万円の金銭の提供を受けていた問題で、朝日新聞は４月、箱島社長を報酬減額３０％．３カ月とするなど、計６人を処分した。今回の首脳人事には、これらの問題も影響したとみられる。
（共同通信） - 5月27日1時30分更新
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▲おいおいアサピーよ、引責辞任するのに
”日本新聞協会の会長を続投する”
”日本新聞協会の会長を続投する”
”日本新聞協会の会長を続投する”
って、そこまでやるかぁ（呆）。
よくもまあＮＨＫ・ＪＲ西日本と批判できるものだね（わら
これは メッセージ 18041 (sagam_2001 さん)への返信です．
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強固な朝日信者向けひっそり情報
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/27 18:08 投稿番号： [18048 / 28311]
船橋洋一の世界ブリーフィング
[ 週刊朝日2005年6月3日号 ]
米中関係は、「戦略的協力相手」から「戦略的競争相手」へと再び逆戻りか？
http://www3.asahi.com/opendoors/zasshi/syukan/briefing/backnumber/700/741.html＞しかし、中国は米国が要注意国としているイランやスーダンなどとの関係を強化している。いずれも、ねらいは石油である。米国はイランのウラン濃縮計画を断念させようとしているが、経済制裁には中国が確実に反対するため、イランへの圧力が殺がれてしまっている。スーダンの内戦とダルフールでの民族虐殺（ジェノサイド）をめぐって、中国はスーダンに対する国際的制裁にブレーキをかけている。しかも、イラン、スーダンとも、国際テロと地下水脈でつながっていると米国は見ている。米国の対中不信感は深まりつつある。
▲米国の見方の言い訳も、朝日紙面に出さない石油ほしさに何でもありの中国。
＞もう一つ、北朝鮮の核開発を断念させるため、米国は中国の役割を期待してきた。中国が6者協議を主催するのを奨励したのも、中国の北朝鮮に対する説得力を期待してのことだ。しかし、これまでのところ、中国が北朝鮮を真剣にくどいたふうはない。米政府、議会から中国に対する不満の声が聞かれる。
▲これも紙面にでない半島の地勢的権益のために現状維持の中国。
＞クライド・プレストウィッツ米経済戦略研究所所長は「過去数十年間にわたって、米国は朝鮮半島から中国を締め出そうとしてきたのに、いまでは太平洋のもっとも敏感な問題で、中国を運転席に座らせてしまった」とブッシュ政権を批判する。「米国がもはや中国の人権侵害を批判しなくなったこと自体、中国の急速に増大する地政学的影響力を物語っている」と言うのだ。
▲人権の朝日の”中国の人権侵害を批判しなくなったこと”ど忘れ。
＞東アジアでは、東アジア共同体の形成に向けてタイ、マレーシア、フィリピンなどを従え、中国主導で米国外しが進んでいる。EU（欧州連合）、ロシア、インドなどと、多極化世界ビジョンをかついで、米一極構造と一国主義を批判して回っている。
▲朝日こそ中国に伴走して東アジア共同体、米一国主義を騒ぎまくっていることど忘れ。
＞かつては米国の裏庭だった中米、南米においても中国のパワー投影は著しい。石油開発に惜しげもなく巨額の投資を約束する。その典型的な例が実はカナダである。
▲まあ、紙面にださない情報を強固な朝日教信者にひっそり教えたのはえらいが…肝心な結語。
＞米国が再び、中国の位置づけを「戦略的協力相手」から「戦略的競争相手」へと変更する兆しは見える。しかし、まだ流動的だ。恐らくそれを決定づけるのは、テロでも経済でも人権でもないだろう。台湾、日米同盟、朝鮮半島、東アジア地域主義、海洋といった「大国の興亡」にかかわる戦略テーマがそれを決める。これらのうちどれが米中の“主要矛盾”となりうるか、を目を凝らして見ていく必要がある。
▲米国が言っているとアリバイつくりながら、結論先送りして「目を凝らして見ていく」のはまあいいでしょう。
▲それにしても日中友好のために靖国だのＡ級戦犯だの騒ぎ立てる朝日は中国から見ても「大国中国の興亡」に無関係なピエロの役回りのようだが。
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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＞＞Ｘデー言及 宗主様のお許し
投稿者： ojin_8823 投稿日時： 2005/05/27 17:29 投稿番号： [18045 / 28311]
＞＞人民元
自ら進んで切り上げを
【社説】2005年05月22日（日曜日）付
http://www.asahi.com/paper/editorial20050522.html＞＞通貨の切り上げにしても、金融の自由化にしても、自らの都合や「外圧」への反発からかたくなに拒み続けると、逆に国内経済をゆがめて大きな付けを払わされる。日本が学んだ苦い教訓である。
市場では、７月の主要国首脳会議や秋の国連総会での米中首脳会談のころに「Ｘデー」が来るとみている。 中国が前車の轍（てつ）を踏みたくないのなら、市場の機先を制するぐらいの意気込みで、為替や資本市場の自由化に取り組むべきだろう。
▲言うことだけは一人前。
「Ｘデー言及」をスルーしてどーする。
◇米“人民元見直し半年以内”（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/2005/05/27/d20050527000050.html//
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この中でスノー財務長官は、先週任命した人民元担当のウェジントン特使が現在、北京で中国当局との交渉にあたっており、ドルに事実上固定された現在の為替制度をより柔軟なものに移行するよう求めていることを強調しました。
また、「中国の金融当局は、為替制度を見直す必要性は十分に理解しているが、政治的な決断がまだできていない」としたうえで、「半年後の議会証言までに我々が呼びかけている行動を起こすと予想している」と述べ、中国政府が半年以内に為替レートの変動幅を拡大するなど、為替制度を見直す政治決断をするだろうという見通しを示しました。
アメリカ議会では、中国が通貨・人民元を実態よりも割安に設定していることでアメリカへの輸出が急増し、雇用が奪われているとして、いらだちが強まっており、この日の委員会でも出席した上院議員から「ブッシュ政権の中国への圧力のかけ方が足りない」などといった不満が相次ぎました。
(05/27
08:37)
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これは メッセージ 17973 (ojin_8823 さん)への返信です．
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宗主さまなら当たり前のことなのに
投稿者： ojin_8823 投稿日時： 2005/05/27 17:04 投稿番号： [18044 / 28311]
核不拡散条約の再検討会議、事実上決裂
立場の違い深く（05月26日11時29分）
http://www.asahi.com/international/update/0526/009.html＞国連で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は２５日、最終日を迎えた第３委員会（原子力平和利用）が合意文書の作成を断念した。核軍縮を討議する第１委員会も完全合意には至らず、前日の第２委員会（核不拡散）に続いて３委員会いずれも合意達成に失敗する最悪の事態となった。閉会日の２７日に実効性のある合意文書を採択するのは絶望的で、再検討会議は事実上決裂した。
＞核保有国と非核国の立場の違いは深く、イラン、北朝鮮の核疑惑や「核の闇市場」など近年新たに浮上した問題にＮＰＴ体制が十分対応できないことが浮き彫りになった。
▲このときばかりは、
国連とコンセンサス
ド忘れのアサピー。
対応策もあるかと思えば
「日本の安保理加盟もコンセンサスで」
のひと言でチャラ。
◇・・・会議では、以下をはじめとする核軍縮・不拡散における将来に向けた現実的措置を含む「最終文書」をコンセンサス採択。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html▲宗主さま、将軍さま他、
パキスタンやイタリヤ、そしてマンセーさまの拠り所
コーヒー・クラブに支援求めるとき
ド忘れ。
▲宗主さまを
カ
ガ
ミ
とした
コンセンサス採択、
どうしたアサピー、簡単なんだろうに。
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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どちらが日本の真の友人
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/27 16:54 投稿番号： [18042 / 28311]
日中・日韓関係を懸念
米国務省高官が議会で証言
http://www.asahi.com/international/update/0527/007.html?t＞とくに「中国における暴力的な反日デモは隣国の人々の敵意を長引かせるのに役立つだけだ」と批判し、平和的な対話と議論を通した解決を要望。中国軍の近代化や日本の領海に対する中国の侵犯などのために日本は同地域で影響力を行使する能力について心配しているとも指摘した。そして「健全な日中関係が東アジアの安定と繁栄に不可欠だ」と主張。「待ち望まれていた小泉首相と呉儀副首相との会談が行われなかったのは残念だ」として会談中止に遺憾の意を表明し、両国間で高いレベルの対話を継続するように促した。
▲懸念する二国間の対立の主因は中国説の米国。それに引き換えアサピーは；
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ただ、最近の経過を振り返れば、中国ばかりを責めることはとてもできない。４月下旬、小泉首相は胡錦涛国家主席とジャカルタで会談した。首相は反日デモで、主席は靖国参拝など歴史問題でそれぞれ適切な対応を求め、関係改善への努力を確認したはずだった。■日中関係
ああ、なんと不毛な 2005年05月25日（水曜日）付 社説
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「どの国でも戦没者への追悼を行う気持ちを持っている。どのような追悼の仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない」「Ａ級戦犯の話がたびたび論じられるが、『罪を憎んで人を憎まず』は中国の孔子の言葉だ」 小泉首相は衆院予算委員会でこう述べて、靖国神社参拝を続けることに改めて意欲を見せた。■靖国参拝
孔子が嘆いていないか 2005年05月18日（水曜日）付 社説
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▲中国（韓国）の真の友人であるのは間違いないが、だからといって…主因は日本に固定の朝日。
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この新社長で大丈夫か
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/27 16:53 投稿番号： [18041 / 28311]
朝日新聞社長に秋山常務が昇格
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050527NTE2INK0426052005.html＞朝日新聞社は秋山耿太郎常務（60）が社長に昇格する人事を固めた。箱島信一社長（67）は取締役相談役に就く。27日に内定、同日午後発表する。箱島氏は経営合理化にメドをつけたことに加え、自らが社長定年の内規に達したことを踏まえて世代交代を決断したもよう。6月末に開く株主総会後の取締役会で正式決定する。箱島氏は経済部出身で、在職中に急死した松下宗之前社長の後を受け、1999年2月、社長に就任。広告収入の拡大や営業強化に取り組んだ。新聞協会会長再任が内定している。秋山氏は政治部出身で政治部長、編集局長などを歴任している。
▲海老ジョンイルの顧問就任を声高に反対した朝日↓、親中反日路線確立の箱ジョンイル（近々は武富士スキャンダル・ＮＨＫ捏造の責任者）の相談役就任あり？
■ＮＨＫ――この会長で大丈夫か
2005年01月29日（土）付朝日社説
海老沢会長が辞任し、橋本新会長のもとでの再出発を視聴者に約束したばかりのＮＨＫが、またも大失態を演じた。橋本氏が、海老沢氏ら３人の元幹部を顧問に就けた。「海老沢氏による院政ではないのか」。視聴者からの抗議や批判が殺到し、たった２日で人事を撤回するはめになった。橋本新体制は船出直後に大きくつまずいた。 信頼を取り戻すには、新会長が組織一新をきっぱりと示すしかなかった。その貴重なチャンスを、就任したばかりの橋本新会長はつぶしたことになる。残念でならない。会長が辞めた後で顧問に就くという決まりはない。過去に不祥事で辞任した島桂次氏ら３会長は顧問に就任していない。権勢をふるった海老沢氏らを組織内に残すようでは、とても刷新などとは言えないではないか。
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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ポマード橋本
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/27 10:04 投稿番号： [18038 / 28311]
ニュージーランドに引き換え
わが国を見れば
もと総理のポマード橋本が
にやけ面を晒し
呉について回る
情けない
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天安門広場新聞のスルー記事
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/27 08:06 投稿番号： [18037 / 28311]
抗議の旗避け、玄関通らず
ＮＺ議事堂で中国・全人代委員長
http://www.sankei.co.jp/news/050527/kok006.htm
ニュージーランド訪問中の中国の呉邦国・全国人民代表大会常務委員長が２６日、ウェリントンの国会議事堂に到着した際、緑の党の国会議員が中国のチベット政策に抗議する旗を持ち立っていたため、正面玄関を避け、横の入り口から入った。１階で開かれる予定だった先住民マオリによる歓迎式は中止となった。ニュージーランド通信が伝えた。緑の党の共同代表ドン・ドナルド議員は「中国政府は、われわれが民主国家であることを知る必要がある。ここは天安門広場ではない」と批判。首相府の報道官は「旗の存在は中国側の気分を大きく害するので、歓迎式は中止した」と説明している。
▲人権・民主主義の国際級クオリティ紙朝日？にチベットニュース特集がない不思議。
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「いちゃもん」つけるに四苦八苦
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/27 08:02 投稿番号： [18036 / 28311]
①森前首相、中韓の対日批判は「いちゃもん」
http://www.asahi.com/special/050410/TKY200505260293.html＞森前首相は２６日夜、東京都内で開かれた自民党衆院議員のパーティーであいさつし、中韓両国が小泉首相の靖国神社参拝や日本の歴史教科書などへの批判を強めていることに対し、「『歴史を美化する』とか、『政府の反省がない』とか、いちゃもんもいいところだ。日本は民主主義国家で、どんな教科書であれ検定を受けている」と反論した。 森氏は「日本が軍国主義にかえっているような国ではないことをご理解いただきたい」と述べ、憲法や教育基本法の改正に引き続き取り組む考えを示した。
▲アサピーがご注進した神の国発言の森元首相。アサピーの口惜しさは分かるが…「いちゃもん」以外の的確な表現があるのか？
②韓国、外務次官発言に抗議
駐韓大使呼び謝罪求める
http://www.asahi.com/politics/update/0526/006.html＞外務省の谷内正太郎事務次官が韓国国会議員らとの非公式会合で、米国は韓国を信頼していない、などと発言したとされる問題で韓国外交通商省の李泰植（イ・テシク）次官は２６日、高野紀元駐韓大使を呼んで抗議、日本に謝罪と「責任ある措置」を求めた。大統領府も同日、発言を「無礼」（報道官）と非難、事実上の問責を求めており、来月開催予定の日韓首脳会談を前に新たな火種が浮上した形だ。
▲はいはい。新たな火種が浮上した…新たな火種が浮上した…新たな火種が浮上した
＞日本外務省の首脳は２６日、記者団に対し、韓国政府の抗議について「よく報告を聞いて（対応を）考えたい」と述べる一方、「非公式な会談の話を公にして、どうこうしろと言う方が、むしろどうか。そういうことでは、非公式な率直な会談は一切成り立たなくなると直感的には思う」と語った。
▲「非公式な率直な会談は一切成り立たなくなる」も奇妙な外交関係ですよアサピーちゃん。
③「Ａ級戦犯はもう罪人でない」自民代議士会で森岡政務官
http://www.asahi.com/politics/update/0526/005.html＞森岡正宏厚生労働政務官は２６日の自民党代議士会で、小泉首相の靖国神社参拝を「大変良いことだ」と支持する考えを示したうえで、「極東国際軍事裁判は、平和や人道に対する罪を勝手に占領軍が作った一方的な裁判だ。Ａ級戦犯の遺族には年金をもらっていただいており、日本国内ではその人たち（Ａ級戦犯）はもう罪人ではない」と述べた……小泉首相は２６日、森岡氏の発言について、記者団に「聞いてませんけどね。今そんな発言を取り上げても、しょうがないんじゃないですか」と語った。Ａ級戦犯の責任については「戦争裁判で済んでいるじゃないですか」との認識を示した。
▲アサピーちゃん。”Ａ級戦犯の責任については「戦争裁判で済んでいるじゃないですか」”？Ａ級戦犯いまでも罪人の説明責任は？
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自己責任を忘れずに
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/26 21:06 投稿番号： [18033 / 28311]
日中の他分野に影響させず
呉副首相の会談中止で中国
【北京２６日共同】中国外務省の孔泉報道局長は２６日、今月末に予定されている東シナ海ガス田問題に関する日中外務省局長級協議について「協議が別の問題による干渉や影響を受けることを望まない」と述べ、呉儀副首相が小泉純一郎首相との会談を中止して帰国したことが両国関係の他の分野に影響を及ぼさないようにするべきだとの考えを示した。
孔局長はまた、細田博之官房長官が２５日、日中双方の冷静な対応を呼び掛けたことについて「（日本側の）行動を見なくてはならない」としつつも「中国は中日関係を極めて重視している。双方が努力し、友好協力関係を発展させたい」と強調。会談中止で緊張した日中関係をこれ以上悪化させる事態は避けたいとの中国政府の姿勢を強調した。
***************
ほんの一例で
これからもしばらく続く
北京の共産主義者たらざるを得ない勢力
と
上海の擬似資本主義者の綱引き
は
日本資本の取り込みを眼目とする
日本資本でシナへ逝くのは
自己責任で
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中国の現状と日中関係
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/26 16:22 投稿番号： [18030 / 28311]
中国問題評論家
異腹才覚
【大紀元日本ネット４月２６日】
１．胡錦涛とは
彼の思想は１００％中国共産党によって形成されその体現者であることは疑う余地がない。海外経験もなく、外国人との接触もない状況で出世し、言い換えれば九評に表された中国共産党の本質を体現する人物である。彼を評して中国共産党の申し子だという人も多い。最近、幹部を集めた会合でソビエト崩壊はゴルバチョフが米国の情報浸透を許したことであると言い、北朝鮮、及びキューバは経済運営こそ問題があるが、体制的にはあるべき姿だと語るという。ワシントンポストなどに引用された内部情報によれば情報管理担当者への言葉は文革を髣髴させるという。
２．経済状況は
上海には年収１０万ドル以上の人間が世界で最も多く集まっているのではないかとさえ言われているが、内陸部の庶民は５０年前よりさらに貧しくなったところがあるという。一国の内部での経済格差を指数化して評価するある方式では多くの国が１．３から２．２程度に納まっているのに対し５．３を越えていると言う。この指標が４を越えると民衆の不満から体制崩壊が起こるとされているがすでにその領域にあることは明白である。４大銀行の本当の内情は５０％を越える不良債権を抱え、国債、紙幣の発行、国有企業の証券市場での資金集めによる自転車操業であるという。不動産バブルは限界に近づいているとされ、そのバブルの大きな要因は汚職役人が海外に持ち出した資金のロンダリング後の還流であると言う。世界の工場と言われるようになり輸出額は日本を越えたが、貿易赤字に悩む米国などの我慢の限界にも近づきつつあるといわれる。
３．社会状況は
特権階級による汚職、腐敗は目を覆う。これは一部の特権階級ということではなく全ての政府機関、党組織に属する普遍的な現象であり、同時に人権侵害も日常茶飯事であると同時に、被害者には救済の道がない。こういった社会不満を訴えるため、憲法にかかれている上訴権を信じて北京の陳情受付所を訪れようとする庶民は後を絶たないが単に取り合ってもらえないだけでなく残酷な取り扱いによる死者が後を絶たないことも良く知られた事実である。またでたらめな社会主義市場経済などという題目のもと多くの国営企業が破綻し数千万の失業者にも救済の道はなく社会の不満は非常に大きい。昨年度公表されない政府統計によれば大小あわせて５万８千件以上の暴力による騒乱鎮圧が報告されており大きなものは数万人規模で軍警と対決したと伝えられる。
４．反日デモは
上記の社会状況、経済状況への不満の捌け口を与えて現状から目を逸らせようとした共産党の姑息な手段であり台湾反独立法も同じ理由から来ているとされ、デモに民主化、人権要求と言った要素が入り込みそうになったためあわててデモ取締りを強化したという。しかし共産党の本当の焦りは昨年末中国語新聞大紀元が登載した共産党の真実を暴く“九評”にあるという。これによって引き起こされた脱党の流れを止めるため“保先”と呼ばれる組織の引き締め活動を行っているが脱党の勢いはやまず、このため“愛国心”に訴えるという手段として反日デモを行わせたが体制反対デモとなる恐れを感じ急遽押さえに回ったと言うのが真相に近いのではないか。中国政府高官の日本政府への対応を見るとき、この背景を知っていればデモに対する被害に謝罪することも出来ない理由が明らかである。同時にデモの背景として中国民衆に長年の反日教育（歴史教科書も年を追って被害の誇張と、抗日戦争記述の嘘がエスカレートしている）があって反日感が浸透していることも事実である。同時に事なかれ主義に終始し文化的な背景の違いを説明することもない日本政府の対応も大きな原因である。例えば北九州には元寇のときのモンゴル軍戦死者を祭る塚があり今日でも日本人はそこに花や線香を手向けている。戦死者は敵味方なく冥福を祈ると言う文化と墓を暴いても恨みを晴らすと言う文化の違いも認識されなければならない。
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◆北朝鮮産と韓国産、産地偽装
投稿者： blue_canary_jp 投稿日時： 2005/05/26 11:37 投稿番号： [18029 / 28311]
北朝鮮産アサリは中国経由で中国産と偽装され、
韓国産の牡蠣は広島産を偽装し大量に出回っています。
北朝鮮産の「カ二」はロシア産と偽って北海道に入港しています。
日本海で船上取引をして産地偽装している業者もいるようです。
どの国であろうと外国産アサリ（海産物）は買うのは止めましょう！
国内産も偽装が混じっているので買うのは止めましょう！
それが国内業者（正しく営業する業者）を保護育成する事になります
金儲け主義で偽装する業者など、正しい業者の生産を圧迫するだけです。
排除する為にもアサリ（海産物）不買運動をしましょう！
黄海沿岸の砂地(アサリの生息地)は重金属に汚染されており、
様々な廃液や生活排水が下水処理される事なく垂れ流されている様です。
貝類はその生態から、海洋汚染を濃縮して体内に溜め込む事になります。
放射能汚染も考えられます。
経済制裁以外にも健康を守る意味でも、
朝鮮半島や中国の黄海沿岸産のアサリ（海産物）は不買しましょう！
アサリ、カニ、ウニ、はまぐり、赤貝、シジミ、牡蠣、加工品、ウナギ、マツタケ不買しましょう！
中国の野菜は違反農薬を平然と使っており危険です。
韓国のキムチは寄生虫被害が広がっています。
健康を守る為にも不買しましょう！
北朝鮮系は全て不買しましょう！
韓国系は全て不買しましょう！
中国系は全て不買しましょう！
パチンコはやめましょう！
朝日新聞は解約しましょう！
拉致被害者が帰って来るまで、頑張りましょう！
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ああ、なんと不毛な朝日新聞
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/26 07:55 投稿番号： [18028 / 28311]
［歴史教育問題］「教科書も読まずに批判するとは」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050525ig91.htm日本の歴史教科書のいったいどこに問題があるのか。そんな疑問がわいてくる。中国の胡錦濤国家主席は、訪中した自民党の武部幹事長らに「近年、目にしたくない動き」として、日本の指導者の靖国神社参拝、台湾問題と共に、「歴史を美化する教科書」を挙げた。中国政府は、今春、文部科学省の教科書検定に合格した８社の中学歴史教科書の中に「侵略を否定し、美化する右翼の歴史教科書が含まれている」と、批判し続けている。しかし、日本の教科書のどの記述が、「侵略を否定し、美化」しているのか、具体的な説明はない。町村外相が先に、参院外交防衛委員会の答弁で明らかにしたところによると、日本の教科書を批判した中国の李肇星外相は、中身を読んでいなかった。これほどおかしな話はない。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の教科書について、「バランスを欠いている」と批判する日本の一部マスコミの主張を、中国の指導者たちは鵜呑（うの）みにしているのだろうか。
▲日本の一部マスコミの主張…日本の一部マスコミの主張…日本の一部マスコミの主張
■【主張】内政干渉問題
中国の詭弁は通用しない
http://www.sankei.co.jp/news/050526/morning/editoria.htm＞日中共同声明（昭和四十七年）、日中平和友好条約（昭和五十三年）、日中共同宣言（平成十年）では、いずれも「内政に対する相互不干渉」がうたわれている。中国の対応は明らかに、これらの国際合意に反している。朝日新聞は二十五日付社説「ああ、なんと不毛な」で、「Ａ級戦犯の戦争責任」は「国際的に決着のついたこと」とし、「その責任をあいまいにする靖国参拝に、当事者でもある中国が不信を表明するのを『干渉』とはねつけるわけにはいかない」と書いている。中国と同じように、戦争責任と慰霊の問題を混同させた議論である。
▲（朝日新聞は）中国と同じように、戦争責任と慰霊の問題を混同させた議論である。
▲なお、今日の人語もホローコスト犠牲者と戦争犠牲者を中国（韓国）と同じように混同させた議論に邁進。
http://www.asahi.com/paper/column20050526.htmlこれは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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右往左往で支那滅裂
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/26 07:54 投稿番号： [18027 / 28311]
中国中央紙「靖国が理由」を報道せず
会談キャンセルで
http://www.asahi.com/international/update/0525/013.html?t5
２５日の中国共産党機関紙・人民日報は、靖国神社参拝を「他の国が干渉すべきではない」と述べた小泉首相の国会答弁について、「荒唐無稽（こうとうむけい）な弁解」とする署名入りの論評記事を掲載した。ただ、同紙を含めた中央各紙は、呉儀（ウー・イー）副首相が靖国問題を理由に小泉首相との会談をキャンセルしたことについては、一切報じていない。関係者によると、党中央宣伝部からは、今回の事態を受けた報道指針がまだ示されていないという。
▲たとえ報道指針がなくても、条件反射で立派な社説が書ける朝日。■日中関係
ああ、なんと不毛なhttp://www.asahi.com/paper/editorial20050525.html
＞人民日報の論評記事は、靖国参拝問題は「国際正義と人類の道義の問題であり、他国が干渉できない内政問題ではない」と指摘。中国の教育を「反日的」とする議論については「白を黒とするもの」と指摘した。
▲国際正義と人類の道義（内容・理由は不詳）を宗主さまに説かれた日本。ぺっぴり腰で反日教育批判の朝日も白黒新聞？反日は不変だが理由は二転三転あたりまえ。
「緊急の公務は事実」中国側が説明
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline1198592.html
中国の呉儀副首相が小泉総理大臣との会談をキャンセルした問題で、中国側が日本政府に対し「緊急の公務があったのは事実だ」として、これまでの説明を再び撤回していたことが明らかになりました…外務省の高島報道官によりますと、呉儀副首相が会談をキャンセルした理由について日本政府が外交ルートで中国政府に説明を求めたところ、中国側は「緊急の公務」のほか、「日中関係をめぐる日本側の発言に不満があるのも事実だ」と回答してきたということです。（25日 21:03）
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ネタ割れ 岡田ビジョン＝朝日ビジョン
投稿者： sagam_2001 投稿日時： 2005/05/26 07:52 投稿番号： [18026 / 28311]
▲コピペだが、さもありなん。
―――――
週刊新潮6月2日号
『民主「岡田ビジョン」に漂う「朝日」臭』より抜粋
（前略）
が、それにしてもこの“岡田ビジョン”、どこか既視感が拭い去れないのは気のせいか。「岡田は、昨年末から有識者との懇談を重ねて今回のビジョンを発表した。そのメンバーの中に、ある新聞社の現役コラムニストが入っているからですよ」と意外な発言をするのは、ある民主党幹部。いくら私案とはいえ、公党の代表の意思決定過程で、“不偏不党”を標榜する新聞社で禄を食む人物に頼るとは、何とも情けない。一方、気になる協力した新聞社とは……。「朝日新聞の船橋洋一氏です。彼の意見がかなり取り入れられているんです」なるほど、既視感の正体は、反米親中の“朝日新聞臭さ”だったのである。確かに、20日付の社説で＜岡田ビジョン
意気込みは買いたい＞との見出しを掲げ、持ち上げている。 ＜政府や政権党に論争を挑む姿勢は野党第一党のあり方として評価したい＞
政策を実現してなんぼの公党を、意気込みで評価してしまう。 “自作自演”でないと出来ない芸当か。
―――――
【社説】2005年05月20日（金曜日）付
岡田ビジョン
意気込みは買いたい
http://www.asahi.com/paper/editorial20050520.htmlこれは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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中国経済の崩壊
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/25 22:12 投稿番号： [18024 / 28311]
○ドイツ・シーメンスの携帯部門は４四半期連続の赤字で撤退を考慮
ドイツ商報の報道によると、ドイツ・シーメンスの携帯部門は、コストを有効に節約しているものの、中国における取次販売事業者である波導公司との提携に予想したほどの成果が上がらず、アナリストの推計によると、第一四半期の損失は１億６３００万ドルで、４四半期連続の赤字となる。もしこの悪い状況が改善されなければ、シーメンスの携帯部門は撤退を考えるという。
しかし、経済的な損失は外国の豪商が一点の外傷を負うだけにすぎない。こうした外資の撤退は、毎日輸血しなければ生きていけない中共からすれば、もちろん興味深い話である！
○中共の打撃によって米国のボーイングはカナダ航空とインド航空から１３０億ドルを受注
経済的な利益のために中共に追随したフランスのシラク大統領は、道義と良心を失い、中共のヨーロッパにおける代弁者となってしまった。中共は、米国をも屈服させるため、飛行機の発注をフランスのエアバスにエサとして与えたのである。しかし、ボーイングはエアバスよりも質が良く、価格も安い。
最近、ボーイングはエアバスを破ってカナダ航空から６０億ドルの受注をした。また、４月２８日、ボーイングはまた国営インド航空から７０億ドルの受注をした。アメリカの飛行機製造大手のボーイングは、一週間で１３０億ドルにもなる２つの大受注を勝ち取ったのである。
エアバス副総裁のハウドはこう述べている：“私たちは失望とともに衝撃を受けた。私たちは公正・公平な扱いを受けなかった。”
正義と良知のない国家がお金儲けをしようとしても、そんなにうまい話はない。あるアナリストによると、インド航空の決定に政治的な圧力があったというが、私から見れば特に政治力が介入したわけでもなく、神の力が介入したといえる。フランスがまた悪人を助けて悪事を働くならば、更なる失望と衝撃が後に控えているであろう！
こうしたニュースは、フランスに深刻な打撃を与えるとともに、なす術のない中共に終末の到来を感じさせるものである。
(05/05/18 11:39)
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中国経済の崩壊
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/25 22:11 投稿番号： [18023 / 28311]
○日本第二位の製紙会社が撤退
日本第二の製紙会社である日本製紙グループは、２００３年の１２月になって総額
１００億円の資金で製紙工場を建設すると発表し、２００４年６月に工場建設に着手した。しかし、今年４月２６日、中国承徳帝賢針紡公司との合資で製紙工場を建設する計画を中止した。その理由は、資金の回転が早すぎ、これに持ちこたえられなくなったことである。
○オーストラリア第二位のビール会社が２億ドルの損失を出して撤退
１６０年余りの歴史を持つオーストラリア第二のビール会社であるライオンビールは、世界に一流のビール生産会社を約２０保有し、総資産額は２１億ドル、製品は世界８０余りの国や地域で販売されており、年間の販売額は１２億ドルとなっている。
しかし、不思議なことに、ライオン（獅王）は何処へ行っても王を称することができたが、中共国家においてのみうまくいかず、進出するとすぐに障害者となってしまった。
北京現代商報が２００４年９月１５日に報道したところによると、ライオンビールグループは、１９９５年に中国に進出した後、前後して無錫、蘇州、常州に３つのビール工場を建設した。しかし、この９年間における中国での営業損失は２億オーストラリアドルとなった。昨年９月、ライオンビールは中国側と資産譲渡の協議に正式にサインし、落とし穴だらけの中共国家の市場に別れを告げた。
○ドイツ最大の建材流通大手が撤退
企業規模はドイツ第１位、世界第４位で、世界に３万人近くの従業者を擁するドイツの家具建材流通会社OBIは、４月２７日、中国市場から撤退し、海外販売の重点をヨーロッパの国々、とりわけロシア、ポーランド、チェコ、イタリア及びスイスといった潜在的な新興市場に移すことを発表した。
２００２年、OBIは中国の無錫に一番目の家具建材マーケットを開設した。中共は多くの優遇措置を与え、この甘いナツメでOBIを騙し、中国の家具建材市場に巨額の資本を投下させることに成功した。OBIの中文サイトには、中国市場の発展戦略がこう記されている：“２０１０年の予測として、OBIの中国における経営規模は１００店舗となり、事業規模はトップとなっている：中国製品の輸出を強力に推進し、より多くの中国サプライヤをリードして国際市場に打って出る：従業員は３００００人となる：中国で最も卓越した流行家具の小売企業になる。”
しかしOBIは、５年を経ずして、１３店舗を開業し、他に５つの店舗を施工していたところで突然中国市場を放棄することを発表した。上海に設置した中国本社さえも事情の分かっていないイギリスのKingfisherに譲渡された。しかし、OBIは中国における経営情況については明かさなかった。１００店舗に向けてスパートをかけていたOBIは何が原因で撤退したのだろうか？ドイツ政府が最近紡績品問題で中共に制裁をしようとしている点を考えると、重大な政治的、経済的考慮なくしてOBIはこのような行動をとらなかったであろう。
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中国経済の崩壊
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/25 22:10 投稿番号： [18022 / 28311]
が近いのは何故か（１）
―――総理が一番よく知っている
作者：欧陽湘
【大紀元日本5月18日】以前は朱鎔基が涙に暮れ、後には温家宝がマクロ調整を実施した。口には出さないが、こうした総理の行動は、中共国家の経済状況を洗いざらいさらけ出している。
中共の大小の官僚が数億元を国家から盗み出して持ち逃げし、賭博に狂い、数人の愛人を養っているが、こうした行為には、つまるところ“双規（党による自己告発）”のリスクが存在する。しかし、金銭を小金庫（帳簿に載らない資金）や自分の金庫に移したり、集団で金銭を浪費したり、集団で罪を犯してもこうしたリスクはない。「小金庫」の出現は、中共が、個人ベースでこっそりと汚職をしていた段階から、集団で汚職をする段階に達したことを示しており、これは中共という邪党の死の到来を加速化している。
現在、どの経済ニュースも中共がすでに死地にあることを示している。中共の経済上の源泉は３つある。１つが外資からの輸血、２つ目が原材料の加工、３つ目が国産品の輸出である。この３つの全てにおいて信頼、信用が求められるが、これこそまさに中共がその誕生時から欠落していたものである。
私の祖父は資本家であり、共産党による建国以前、北京一等地の店の半分は私の家が所有していた。祖父は、かつて私の父にこう述べた：“大資本家になりたければ、必ず信用を守りなさい。そうすることによってはじめて絶えることなく商売ができる。”
中共に欠けているのはまさにこの一点である。強奪、ひいては殺人など灰色の手口で身を立てた中共は、西方の民主国家との交流がここ数年でますます困難になっている。
一部の外資は、共産党の約束した大きなメリットの誘惑に乗り、先を争って中国に投資して工場を建設した。彼らは安い労働力を用いて巨額の利潤を稼ぐことを期待したが、中国が独裁国家であり、進出してきた外資でさえも意のままに踏みつけてくることに気づいていなかった。法律手段を利用することに慣れている外資は、中共国家に法がないことを知らず、訴訟を起こして初めて相手には絶対に勝てないことを知る。外資は泥沼にはまり込んだ虎と同じであり、各々の企業が耐え難い災難に遭遇していく。そして、時間の経過とともに、多くの大企業が、長期の痛みよりも短期の痛みの方がましだと考えて撤退していくのである。
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【大紀元日本5月12日】
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/25 17:36 投稿番号： [18021 / 28311]
香港から訪れた劉先生によると、中共の“中外合資”は落とし穴であり、これに入り込むと抜け出せなくなるという。香港の多くの人が大陸に投資したが、最終的には皆が元手を回収できなくなっている。なぜなら、中共が法廷であり、仲裁権は全て彼らの手の中にあるからである。失敗者の多くは、自分の面子や恐れから失敗を口に出さない。このため、事情を知らない者が落とし穴に飛び込むパターンが後を絶たないのである。
草庵居士の指摘によると、外国人は中国語が分からず、中国政府の提供した英文の資料しか見ることができない。彼らが中国にやって来て高層ビルを見ると、こうした表層的な現象に騙されてしまうが、それは農村を見たことがある人が非常に少ないからである。このため、外資に対して真相を話す必要があるが、彼らは、中国経済の真相を知ると、必ずこれに恐怖する。
また、彼が明らかにしたところによると、中国西部のエネルギー開発において、多くの石油会社がやって来て投資を行った。このうち、世界の石油メジャーであるシェル石油は、数十億を投資して石油の開発を終え、パイプラインを半分まで敷設したが、彼らは資本を撤退した。なぜなら、リスクが余りに大きく、投資を追加しても回収できなくなり、はまり込めば込むほど穴が深くなることに気づいたため、最終的には恐怖のうちに投資を徹底的に放棄せざるを得なくなったのである。
(05/05/12 09:29)
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日本企業の撤退も増加しつつあり
昨今のシナの妄動も
金の切れ目からきている
そろそろ
人民服を箪笥から出すか
これは メッセージ 18020 (kyurokuhachi さん)への返信です．
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【大紀元日本5月12日】
投稿者： kyurokuhachi 投稿日時： 2005/05/25 17:33 投稿番号： [18020 / 28311]
中国株式市場暴落
世界の石油メジャーは恐怖にかられ資本を撤退
中国株式市場は２００５年より暴落し、新興中産階級の資産１兆元が株式市場に奪われていった。また、中国西部で数十億を投資していた石油メジャー「シェル石油」は、恐怖にかられて途中で資本を撤退させた。
大紀元記者季媛は５月９日、５月８日の午後にロサンゼルスで開催された第６回《九評共産党》シンポジウムの模様を報じた。
《中国事務》編集長
伍凡の指摘によると、中共がほらを吹き続けてきた経済とは、２０年来の外資導入、安価な労働力の大量投入によって発展してきたものであったが、今やその衰退の徴候が大きく顕在化している。外資への徹底依存、銀行の不良債権、株式市場の動揺、失業の増加、環境汚染、エネルギーの浪費により、中共は空前の危機に陥っている。“一部の地区では水の７０％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くしている。中国のＧＤＰは世界の４％だが、世界のエネルギーの３０％を消費している。世界は、もう中共を養いきれなくなっている。”
パンアメリカンキャピタルグループ副会長で著名な政治経済評論家である草庵居士の指摘によると、４月２７日、中国政府は再度株式市場に関する規定を発表した。これで、１ヶ月のうちに、既に３回も文書を発したことになる。それはなぜか？中国の株式市場に問題が起こっているため、中央は崩壊しようとしている株式市場を救済しようとしているのである。
彼によると、２００１年の中国株式市場は２４００ポイントであったが、今年の五一長期休暇前にはわずか１１６２ポイントであった。２００１年から２００５年にかけて市場拡大が数回行われたことを踏まえると、現在の１１６２ポイントは２００１年の６００〜７００ポイントにしか相当せず、既に８００ポイントを割っていることになる。２００１年の株式の市場価値は１兆７０００億元であったが、現在は７０００億元しか残っておらず、１兆元のお金が蒸発したことになる。中国ではおよそ２億人が株取引に関わっているが、大部分は都市部の中産階級である。言い換えれば、こうした新興中産階級の資産１兆元が株式市場に奪われたのである。
今回中国の株価が暴落した原因は、上海宝山鋼鉄（宝鋼）が２５０億元の株式を増発したことである。株式の発行で得たお金は銀行の資本注入に用いられ、彼らは建設銀行に３０億元、中国銀行に５０億元、工商銀行に５０億元が資本注入されるという。宝鋼のこうしたやり方は中央の指示によるものであり、その目的は非常に明白であるが、民衆は事情を全く知らない。
草庵居士の見解によると、中央の政策の一つは銀行の資金を株式市場に投入すること、つまり民衆の預金を用いて株式市場で投機を行うことであるが、これは非常に危険である。現在、銀行、保険、退職年金の３大ファンドが株式市場に資金を投入しているが、三大保険会社は、株式市場において総額で２５億元の損失を出した。
現在、全国で動員できる各種ファンドは総額で１５０億〜１８０億元であるが、このお金で資金規模が７０００億元の株式市場を救済しようとしても、それは焼け石に水であり、根本的に救いようがない。大陸の上場企業は現在２０００社あるが、現在取引が停止されているのが５００社で、毎日１０００余りの企業がこれ以上下げられないところまで株価が値下がりしており、実際に株式市場で取引されているのはわずか４００社余りである。したがって、中国株式市場は現状として崩壊状態にある。崩壊の結果は整理であるが、中共は今のところこれを認めていない。来年ＷＴＯが発効し、外資系銀行に対して業務が開放されるが、民衆のお金が一度外資系銀行に移転されれば、これが直ちにインフレを惹起し、最終的に経済の崩壊をもたらすであろう。
これは メッセージ 1 (gesogeso1032 さん)への返信です．
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