欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

が近いのは何故か（１）
―――総理が一番よく知っている

作者：欧陽湘

【大紀元日本5月18日】以前は朱鎔基が涙に暮れ、後には温家宝がマクロ調整を実施した。口には出さないが、こうした総理の行動は、中共国家の経済状況を洗いざらいさらけ出している。

　 中共の大小の官僚が数億元を国家から盗み出して持ち逃げし、賭博に狂い、数人の愛人を養っているが、こうした行為には、つまるところ“双規（党による自己告発）”のリスクが存在する。しかし、金銭を小金庫（帳簿に載らない資金）や自分の金庫に移したり、集団で金銭を浪費したり、集団で罪を犯してもこうしたリスクはない。「小金庫」の出現は、中共が、個人ベースでこっそりと汚職をしていた段階から、集団で汚職をする段階に達したことを示しており、これは中共という邪党の死の到来を加速化している。

　 現在、どの経済ニュースも中共がすでに死地にあることを示している。中共の経済上の源泉は３つある。１つが外資からの輸血、２つ目が原材料の加工、３つ目が国産品の輸出である。この３つの全てにおいて信頼、信用が求められるが、これこそまさに中共がその誕生時から欠落していたものである。

　 私の祖父は資本家であり、共産党による建国以前、北京一等地の店の半分は私の家が所有していた。祖父は、かつて私の父にこう述べた：“大資本家になりたければ、必ず信用を守りなさい。そうすることによってはじめて絶えることなく商売ができる。” 　 中共に欠けているのはまさにこの一点である。強奪、ひいては殺人など灰色の手口で身を立てた中共は、西方の民主国家との交流がここ数年でますます困難になっている。

　 一部の外資は、共産党の約束した大きなメリットの誘惑に乗り、先を争って中国に投資して工場を建設した。彼らは安い労働力を用いて巨額の利潤を稼ぐことを期待したが、中国が独裁国家であり、進出してきた外資でさえも意のままに踏みつけてくることに気づいていなかった。法律手段を利用することに慣れている外資は、中共国家に法がないことを知らず、訴訟を起こして初めて相手には絶対に勝てないことを知る。外資は泥沼にはまり込んだ虎と同じであり、各々の企業が耐え難い災難に遭遇していく。そして、時間の経過とともに、多くの大企業が、長期の痛みよりも短期の痛みの方がましだと考えて撤退していくのである。