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中国株式市場暴落 　 世界の石油メジャーは恐怖にかられ資本を撤退

中国株式市場は２００５年より暴落し、新興中産階級の資産１兆元が株式市場に奪われていった。また、中国西部で数十億を投資していた石油メジャー「シェル石油」は、恐怖にかられて途中で資本を撤退させた。

　 大紀元記者季媛は５月９日、５月８日の午後にロサンゼルスで開催された第６回《九評共産党》シンポジウムの模様を報じた。

　 《中国事務》編集長 　 伍凡の指摘によると、中共がほらを吹き続けてきた経済とは、２０年来の外資導入、安価な労働力の大量投入によって発展してきたものであったが、今やその衰退の徴候が大きく顕在化している。外資への徹底依存、銀行の不良債権、株式市場の動揺、失業の増加、環境汚染、エネルギーの浪費により、中共は空前の危機に陥っている。“一部の地区では水の７０％が飲用不能で、山西省は地下を既に掘り尽くしている。中国のＧＤＰは世界の４％だが、世界のエネルギーの３０％を消費している。世界は、もう中共を養いきれなくなっている。”

　 パンアメリカンキャピタルグループ副会長で著名な政治経済評論家である草庵居士の指摘によると、４月２７日、中国政府は再度株式市場に関する規定を発表した。これで、１ヶ月のうちに、既に３回も文書を発したことになる。それはなぜか？中国の株式市場に問題が起こっているため、中央は崩壊しようとしている株式市場を救済しようとしているのである。

　 彼によると、２００１年の中国株式市場は２４００ポイントであったが、今年の五一長期休暇前にはわずか１１６２ポイントであった。２００１年から２００５年にかけて市場拡大が数回行われたことを踏まえると、現在の１１６２ポイントは２００１年の６００〜７００ポイントにしか相当せず、既に８００ポイントを割っていることになる。２００１年の株式の市場価値は１兆７０００億元であったが、現在は７０００億元しか残っておらず、１兆元のお金が蒸発したことになる。中国ではおよそ２億人が株取引に関わっているが、大部分は都市部の中産階級である。言い換えれば、こうした新興中産階級の資産１兆元が株式市場に奪われたのである。

　 今回中国の株価が暴落した原因は、上海宝山鋼鉄（宝鋼）が２５０億元の株式を増発したことである。株式の発行で得たお金は銀行の資本注入に用いられ、彼らは建設銀行に３０億元、中国銀行に５０億元、工商銀行に５０億元が資本注入されるという。宝鋼のこうしたやり方は中央の指示によるものであり、その目的は非常に明白であるが、民衆は事情を全く知らない。

　 草庵居士の見解によると、中央の政策の一つは銀行の資金を株式市場に投入すること、つまり民衆の預金を用いて株式市場で投機を行うことであるが、これは非常に危険である。現在、銀行、保険、退職年金の３大ファンドが株式市場に資金を投入しているが、三大保険会社は、株式市場において総額で２５億元の損失を出した。

　 現在、全国で動員できる各種ファンドは総額で１５０億〜１８０億元であるが、このお金で資金規模が７０００億元の株式市場を救済しようとしても、それは焼け石に水であり、根本的に救いようがない。大陸の上場企業は現在２０００社あるが、現在取引が停止されているのが５００社で、毎日１０００余りの企業がこれ以上下げられないところまで株価が値下がりしており、実際に株式市場で取引されているのはわずか４００社余りである。したがって、中国株式市場は現状として崩壊状態にある。崩壊の結果は整理であるが、中共は今のところこれを認めていない。来年ＷＴＯが発効し、外資系銀行に対して業務が開放されるが、民衆のお金が一度外資系銀行に移転されれば、これが直ちにインフレを惹起し、最終的に経済の崩壊をもたらすであろう。