欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

諸君！（文春）の最初のページだが、朝日新聞をやり玉にあげることからだいたい始まります。（＾＾；

社説２ 　 王毅大使――厳しい時こその期待
http://www.asahi.com/paper/editorial20040921.html

＞小泉首相は、来年も靖国神社を参拝すると明言している。中国側は、参拝が続く限り、首脳の往来を再開する気はない。

▲日本固有のアーリントンに文句をつける中国の責任。

＞不信は国民の間にも広がる。先のサッカー・アジア杯では中国観衆の反日的応援が日本人の心理を刺激した。

▲偏狭な愛国教育により作られた暴徒は中国の責任。

＞中国の軍拡や東シナ海での資源開発など、両国間には対立の火種となりうる問題がある。日本の立場を堂々と主張するのは当然だが、緊張を深め合うだけでは「ウイン・ウイン」はない。両国には現実的な知恵がますます必要になる。

▲中国の軍拡や東シナ海での資源開発は中国の責任。

＞歴史問題が持ちあがるたびに、中国で日本非難の声があがる。だが、戦後の日本がいかに平和を大事にしてきたかを理解している人はどれだけいるか。逆に、日本人はどれほど中国人の対日感情を分かっているか。それぞれに相手の実像を網膜に結ぶための努力を急ぎたい。

▲誤：「歴史問題が持ちあがるたびに、中国で日本非難の声…」

▲正：「歴史問題を持ちあげるたびに、中国で日本非難の声…」

▲朝日が靖国反対を叫ぶことがなぜ「相手の実像を網膜に結ぶための努力」になるのか？得意の説明責任どうした。

▲「戦後の日本がいかに平和を大事にしてきたかを理解させる論評」はたまさかの寄稿者だのみでアリバイ作りにする朝日。（紙面に載るのか不詳）
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu040915.html

＞昨日閉幕した日中の新しい２１世紀委員会も「日常生活や人々の考え方」を知り合う大切さを訴えた。若者の交流や、テレビ・映画の交換といった地道な活動の積み重ねは、やがて生きる。 日中が一筋縄でいかない時だからこそ、中国きっての知日派の登場と、彼を迎えた日本側の踏ん張りに期待したい。

▲まず朝日も王毅さんの名前のように毅然として作られた障害をリセットすることから始めよ。「日本側の踏ん張り」とは何か？あいまいな「私たち」が誤解を増幅。

「エネルギー協力が重要」 　 新日中友好２１世紀委が提言
http://www.asahi.com/national/update/0920/021.html
日中の有識者会議でエネルギー協力など提言まとめる
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20040920ia22.htm
「靖国参拝中止を」・新日中友好委座長が見解
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040920AT1E2000520092004.html

▲読売でさえ言及の靖国をスルーの朝日。どこか悪いのか？

▲それにしても経済人の小林陽太郎、日経もだが、ハーズバーグ理論↓など普段はひとに説いているだろうに。

動機付け要因・・・・組織構成員の積極的態度を引き出すもの
衛生要因・・・・・・・・不満の防止はできるが、積極的態度を引き出すには効果の無いもの

不満足要因が解決されても、動機付けにはならない。

もっぱら今、朝日新聞を検証するために日夜、朝日新聞を隅から隅まで読んでいます。いろんなことがわかります。
これからももっと検証するために朝日新聞を購読しつづけます。他紙はいっさい読みません。

天声人語を読んでから、一面をみる。

で、パラパラと、筋を掴んだあと、


最終面の「ののちゃん」を読んで、しんちゃん風に、「ニヤ」


で、なんども、なんども、読み返すうちに、夜がくる。

メディアの最大の欺瞞とは資本主義、経済成長を肯定しながら、戦争、環境破壊、企業や政治家を批判することにある。

資本主義とは自由競争であると同時に、永遠の利潤追求を意味することでもある。経済成長を前提としていなければ誰も株には手を出さないし、銀行の企業への融資もありえない。経済成長率がまれにマイナスになることはあるが、基本的に成長し続けることが前提だ。

経済とは自動車会社で儲けた人が家を買い、住宅会社で稼いだ人が高級ブランド品を買い、高級ブランドで儲けた人が車を・・・とそれぞれの産業が個人消費で支えあうものである。だがこうした経済のなかに生きていても消費者にはあまり自覚がない。なぜなら広告は、「我社の利益のために買って下さい」「資本主義経済を支えるため消費しましょう」とは言わない。あたかも消費者が必要としているかのように思わせるのだ。これが広告の欺瞞である。

だが個人消費だけで支えあう経済では成長し続けることは出来ない。そして地球資源も有限なのである。では成長し続けるために何が必要か？それは戦争、環境破壊、途上国の労働者からの搾取である。戦争は武器産業はもちろん、戦後復興により企業に莫大な利益をもたらす。ナイキやGAP製品はインドネシアや中国の貧しい人々を1日12時間以上働かせ作られている。何故21世紀になった今も、前世紀から問題となっている戦争、環境破壊が止まらないのか？何故、昔より労働時間が増えているのか？全て経済成長のために欠かせないからなのだ。

企業のものを消費しなければいいのかもしれない。しかし今の日本で企業から逃れられる場所などあるだろうか？衣食住にしても企業によって作られていない靴、服、家などあるだろうか？食べ物にしろ自営業の商店が安く大量に仕入れられる企業のスーパー、外食チェーン店に価格、サービスで勝てるだろうか？企業のものを拒否するには連帯した反企業運動が必要だが日本でそんな運動あっただろうか？我々には消費するにせよ、働くにせよ企業以外には選択肢がないのだ。

そしてまた企業とは絶対主義の組織である。社員からバイトまで誰が上部の決定に逆らえるだろうか？深夜12時まで残業しろと言われようが、40℃のなか背広で営業して契約取れと言われようが上の決定には逆らえないのだ。大企業であるほど大きなファシズム組織であることになる。北朝鮮の本当の不幸は社会主義ではなく絶対主義にあることを忘れてはならない。

つまり資本主義とは発展すればするほど、絶対主義のもと選択肢はなくなり、戦争、環境破壊、労働者いじめも加速する運命にあるのだ。そして我々は山奥で自給自足生活でもしない限り多かれ少なかれそこに加担する運命にある。にも関らず、メディアは社会問題には解決の希望があるかのように匂わせて、善良な一般市民の味方であり、読者と自分たちを含めた一般市民に罪はないように思わせる。メディアもまた企業である以上、資本主義は否定できず、その欺瞞を隠すのである。だが、資本主義を無自覚なまま肯定してしまった日本を含め世界にはもはや希望はないのだ。学校のテストのように解決方法が用意されてるわけでもなく、映画のようにハッピーエンドがあるわけでもなく、我々はただ破滅するのだ。戦争、地球環境の変化、あるいは過労死、餓死等によって・・

「週刊新潮」が朝日新聞のコラム「天声人語」について虚偽の記事を掲載し、朝日新聞社の名誉と信用を著しく傷つけたとして、本社が同誌を発行する新潮社に謝罪広告の掲載と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１７日、１５０万円の支払いを新潮社に命じる判決を言い渡した。「天声人語」２本を「盗用」と書いた同誌記事について、中西茂裁判長は「真実であるとは認められない」と認定した。そのうえで、うち１本については、不法行為は成立しないとして新潮社の法的責任を否定した

*新潮と朝日の読者は重複しない 　 故に 　 朝日の読者の朝日への信頼は揺るがない 　 朝日は取り越し苦労だろう
もちろん 　 新潮の読者の朝日への信頼なんぞは 　 当初より無い 　 無いものは損壊しようが無い

これだけウソばかり書く新聞だとは知らなかった。
日本以外の国だったら新聞社への抗議の暴動がおきているでしょうね。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/

高成田 　 享 コラム 　 最近の「いい言葉」
http://www.asahi.com/column/aic/Mon/d_drag/20040920.html

＞日本プロ野球協約を読めば、コミッショナー（根来泰周）が最高の権力者であることが明記されている。ご本人は、自分はオーナーたちの雇われコミッショナーで、実務には口をはさまない名誉職だと思っていたのだろうが、今回のような事件があればなおのこと、「野球が社会の文化的な公共財となるよう努める」（野球協約）義務を負っているはずだ。その最高責任者から「一億総懺悔」などと言われれば、国民は「冗談じゃない」と言うしかない。「一億」となれば、国民全部ということだろう。たかがオーナー連中の私利私欲を御することができなかったぐらいで、国民に懺悔を求めるなぞ、筋違いもいいところだ。

▲あのうバカ成田センセイ！野球の話は分かりますが、朝日・岩波御用達のモーリス・スズキ教授を引っ張り出して「地上の楽園」の「一億総懺悔」化を謀り韓流さんに還流させたなど、「筋違いもいいところだ」でしょうに。
『北朝鮮帰還事業で新資料 　 政府や日赤の積極関与明らかに 』
http://www.asahi.com/national/update/0916/004.html

＞アナン国連事務総長が英ＢＢＣのラジオ放送で語った言葉だ。「イラク戦争は、我々の見地からも、国連憲章上からも違法」……。
米国は今になって、イラクに大量破壊兵器はなかったと言い始めている。米英だけでなく日本も、イラク攻撃前に採択された国連決議は、イラクへの武力行使を認めていると解釈している。当時から、「玉虫色」といわれていたから、そういう解釈が間違いとはいえない。しかし（アナン氏発言で）、大量破壊兵器がなかったという現時点の認識で、安保理決議からイラク攻撃への過程を振り返ると、イラクのフセイン政権が国連決議に対して、それなりの協力姿勢を見せているのに対して、米英は、「イラクが大量破壊兵器を出さないのは、安保理決議違反だ」という理由で、攻撃をはじめている。結果論からいえば、イラク攻撃は安保理決議（ライクが協力しなければ強硬措置もありうる）を誤って発動したことになる。

▲あのうバカ成田センセイ！「間違いとはいえない」国連決議の当時の解釈は分かりますが、現在の（大量破壊兵器未発見）認識で過去を裁いているのも、「筋違いもいいところだ」でしょうに。

＞最後の「いい言葉」として、米国のインサイダー事件で、捜査段階での虚偽供述などを問われた米国の「カリスマ主婦」、マーサ・スチュワートさんが控訴せず、５カ月の服役と５か月の自宅謹慎の刑に服すと発言した言葉をとりあげたい。マーサのもともとの容疑は、友人のバイオ企業の株が下がるとのインサイダー情報を得て、株を売却したという、インサイダー取引の疑いだった。しかし、捜査では、明確なインサイダー取引（証券詐欺罪）は立証されず、司法妨害や虚偽供述などの罪を問われた。マーサは裁判の長期化をきらい、控訴しないことにしたようだ。

▲あのうバカ成田センセイ！マーサ・スチュワートさんは分かりますが、「本屋に入るとトイレに行きたくなる」で裁判所も盗作を認めたのに勝手に勝利宣言、そのうえ控訴することにした朝日は「筋違いもいいところだ」でしょうに。
『「天声人語が盗用」認めず、新潮社に賠償命令 　 東京地裁』
http://www.asahi.com/national/update/0917/029.html

読まなきゃいいじゃん。
検証するには読まなきゃならない。
ところがいそがしい身なので新聞一紙隅から隅まで読むのに精一杯。テレビも見なければ、読書もできない。世の中の流れをすべて朝日新聞から得るしかなくなる。
それでいいのですか？

①新日中２１世紀委が「反日感情」議論、両国首脳に提言へ
http://www.asahi.com/politics/update/0920/001.html

＞日中両国の各界の有識者が両国関係の発展について議論する「新日中友好２１世紀委員会」の第２回会合が１９日、東京都内で開かれた。サッカー・アジアカップで噴出した中国人の反日感情や日中エネルギー協力などの問題について意見が交わされた。議論の総括は、小泉首相と胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席に提言される見通しだ。

＞反日感情については「歴史問題の解決がなければ事態は繰り返される」といった意見が出された。

▲外務省主導の委員会。そりゃこんな意見も中国側から出されたでしょうが。時事②とはかなりの違い。

②未来志向の関係構築を確認＝新日中友好委で有識者ら
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040919-00000091-jij-soci

＞日中両国の有識者による「新日中友好２１世紀委員会」（日本側座長・小林陽太郎富士ゼロックス会長）の会合が１９日、都内で開かれた。その結果、日中が高齢者福祉などの共通の課題に取り組むことで、未来志向の関係を築く必要があるとの認識で一致した。
　 同委員会は日中両政府の諮問機関で、昨年１２月に中国・大連で初会合が開かれ、今回が２回目。会合で、宇宙飛行士の向井千秋さんは「日中間には問題点だけでなく、協力できる分野もある」と指摘。中国中央テレビのキャスターは「日本の保険制度や中国の高齢者に対する若者のボランティア制度など、互いに参考にできるテーマは多い」と応じた。
　
＞一方、８月の日本対中国のサッカー・アジアカップ決勝戦で起きた中国人群衆による反日的な騒動について、日本側の出席者が「中国には安易に日本批判を行う傾向がある」と発言。これに対し中国側が「瀋陽の日本総領事館で起きた脱北者駆け込み事件で、中国は善意で解決しようとしたが日本では批判された」と反論する場面もあった。 　

▲サッカーのカタキが瀋陽の善意？では未来志向も楽じゃないが。

＞国際社会において名誉ある地位

ここにいらしている方は、
常任理事国が「名誉ある地位」
だと思ってるんですかね？

だとしたら、
かなりのバカだなｗ

読売、朝日、毎日、産経の４社間で、つい先ごろ、プロ野球ストをめぐって、唯一組織機構側を支持する読売と、選手側を支持する他の３社とで、3対1ができたが、今日新たに別の3対1ができた。

毎日が何と社説で、日本の安保常任理事国入りに賛成しているではないか。
読売、産経はもとより推進組みだ。

これで、国際社会において名誉ある地位を「占めたくない」という、憲法違反の罰当たりをいっているクレージーは、朝日だけとなったね。

▲いいかげんにしろ！

▲三日続きの第一社説。朝日に挑発されたぐらいで…

［プロ野球スト］「球界の将来築く『着地点』を探れ」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040919ig90.htm
［プロ野球スト］「何が選手たちの真の望みなのか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040918ig90.htm
［プロ野球］「ファン裏切る“億万長者”のスト」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040917ig90.htm

江沢民の辞任が各社のトップニュースとなった。
江沢民の名は、先ごろのアジアサッカーの騒動を通じて、反日教育の親玉として、全国民が知るところとなっている。
この親玉が代わったのだから、今後の日本との関係がどう変化するか、各紙ともその見通しに触れざるをえない。

朝日も第３面にこれを書いている。
しかしよく読むと、解説上当然でてくるはずの「反日教育」とか「反日路線」ということばを完全に避けている。
「歴史問題にこだわりがある江沢民氏」とか「歴史問題を重視する」とかに言い換えている。
面白いね。

「反日」は朝日に張られた悪のレッテル、わが社にはそんな語彙はありませんというところか。

対テロ「ＥＵに軍民混成部隊を」 　 専門家グループ提唱
http://www.asahi.com/international/update/0920/001.html

＞テロの脅威に対処するには、紛争地域の住民の安全など「人間の安全保障」を実現するための軍民混成部隊の創設が必要だとする報告書を欧州連合（ＥＵ）の専門家グループがまとめた。部隊の３分の１を治安回復のための警察官や法律家、援助専門家らで構成するとの構想で、ＥＵ側は提言を高く評価。対テロ戦略をめぐり軍事力に頼りがちな米国と、欧州との理念の違いが浮き彫りになっている。

▲興奮した割には、どうやら部隊の３分の２はテロリストと戦うようだが。
　
＞報告書は９９年のコソボ空爆や米主導のアフガニスタン、イラクでの軍事作戦を分析。破壊力を持つ兵器で軍事目標を達成したとしても治安回復は必ずしも実現していないと指摘。イラクでは空爆による市民の犠牲やインフラの破壊が混乱に拍車をかけ、「軍事力と安定達成の度合いのギャップを示した」と、軍事的対応の限界を指摘した。

▲はいはい。とにかく米主導はいけません。で、その３分の２部隊は空爆や破壊力武器不使用、全員白兵戦でテロリストに応戦。こんな部隊に自衛隊派遣反対。
　
＞〈人間の安全保障〉 　 国家単位ではなく、国境を越えた人間一人ひとりの生命や人権を重視した安全保障の考え方。９０年代に国連開発計画が提唱し、政府の途上国援助（ＯＤＡ）が貧富の格差拡大や独裁的な政治体制の温存につながらず、恩恵が住民全体に行き渡るよう求めた。その後、各地での難民の増加、エイズの拡大などを受け、紛争後の平和構築を含めた広い概念になりつつある。日本政府も「人間の安全保障無償資金」を設けるなどの取り組みを見せている。

▲〈人間の安全保障〉いいねえ、感動した！それにつけても 　 「国家単位で国境を越えさせられた人間一人ひとりの生命や人権」に思いが及ばない朝日。

　 　　 ☆彡■■■ 　 田中康夫はインチキの改革ゴロ 　 ■■■☆彡
マスコミにない情報満載 　 田中康夫が恐れをなし、リンク拒否するメルマガ「田中県政追撃コラム」
http://members.goo.ne.jp/home/tuigeki
http://blog.goo.ne.jp/tuigeki/
世間では、田中康夫を改革派だの市民派だのって言ってるけど、あんなのぜんぜんインチキ、まるでダメ。
「改革」をネタに売名してるだけの新タイプのゴロつき。
一ツ橋大学時代は学内誌の部費数百万円を横領して停学喰らい就職もフイ。プ〜タローしているときに書いた
小説がたまたま、文藝賞の「なんとなくクリスタル」。ところが、受賞騒ぎで横領事件が世間にバレルのでは？
と受賞辞退までしていた、なんて知ってた？
私は昔ロッキード事件なんてのを取材したこともある元記者で、こんな質問を会見で訊いたけどバックレ
られちゃって田中康夫の正体モロ見え。
この有様、長野県ＨＰ 　 http://www.pref.nagano.jp/hisyo/press/20011228n.htm 　 で確認できます。
今やってるのはメルマガだけど取材のほうはバッチリでマスコ゛ミの上を行く情報沢山出してます。
長野県庁では大評判。
マスコミって言ったって、長野県辺りにいる連中はオイラから見れば出来の悪い大学生ぐらいにしか見え
ないんだけど、やってることは目茶苦茶でこんなんでよく・・・と今更ながら思う今日この頃。
うわべだけの田中康夫と、程度の低い新聞印刷会社の文案係が織り成す、ドタバタ長野県政物語を読
みたい方は読者登録の上お読みください、なんてね。

＞社説１ 　 江氏の引退――より重い後継の役割
http://www.asahi.com/paper/editorial20040920.html

＞だが、もはや政治的にも経済的にも世界の大国となった中国である。名実ともにトップに立つ胡氏には、冷静で大局を見失わないかじ取りを求めたい。

＞また、胡指導部は日本との関係を重視する姿勢を鮮明にしているが、国民の対日感情が厳しいだけに、江氏の影響を離れた後も「小泉首相の靖国参拝問題がある限り、首脳往来には踏み出せない」（共産党筋）との見方が強い。


▲sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。

アサピーどの、「アジアの窓 from アジア・ネットワーク」を隠ぺいしてどーする。
http://www.asahi.com/international/aan/hatsu/hatsu040915.html

＞＞日中「誤解の溝」埋めよう

＞＞・・・一方、日本人として次のメッセージを中国側には伝えたい。

＞＞第一に、国交正常化以降、日本は「中国政府の賠償放棄」で戦後処理が済んだと思ったのではなく、さまざまな形で中国の発展と安定に協力してきた。改革開放の歴史の象徴とされる８０年代初期の上海宝山製鉄所建設における日本政財界指導者らの献身的な努力、政府の途上国援助（ＯＤＡ）や無償資金協力などによる空港・高速道路などのインフラ整備、環境、医療、教育、人材育成など数々の支援。これらは中国に対する日本の真摯（しんし）な思いの表れでもある。

＞＞第二に、戦後の日本は「戦争」を反省し、「平和主義」「貧しい国への経済支援」などにまじめに取り組んできた。国際貢献は、けっして「覇権的野心の表れ」ではない。

＞＞第三に、中国が愛国主義教育をすることは理解できるが、その題材の多くを「抗日戦争」からとり、結果的に若者を「反日」に走らせることは日中の将来にとって望ましいものではなく、早急に題材を変える時期にきているのではないか。

＞＞第四に、日本の歴史教科書に関しては必ずしも中国の望むような記述をしているとは言えないが、一貫して「戦争への反省」は盛り込まれており、問題の「新しい歴史教科書」を含めても、きちっと読めば「反中国教育」はしていない。

＞＞今日、熱心に議論されている「東アジア共同体」構想は、日中の信頼構築なしには実現不可能である。「誤解」をどう解くか。こんどは中国の人から、日本人への建設的なメッセージをいただけることを希望する。



▲アサピーどの、何のための「アジア・ネットワーク」なの？（わら

＞ 9 月 19 日、国際欄
＞ダルフール危機で調査委を設置へ 　 国連安保理が新決議
http://www.asahi.com/international/update/0919/004.html

＞スーダン西部ダルフール地方で続くアラブ系民兵による住民迫害で、国連安全保障理事会は１８日、スーダン政府に民兵の武装解除や治安回復の責任を再確認する決議案を賛成１１、棄権４で採択した。決議は、迫害が民族根絶やしを目的としたジェノサイド（集団殺害）かどうかを認定する国際調査委員会の設置を決めた。認定されればジェノサイド条約により国連と国際社会に介入の義務が生じる。


▲アサピーどの、

＞＞武装民兵組織による住民迫害を「ジェノサイド（集団殺害）」と認定し、同組織を支援してきたスーダン政府への圧力を強める新たな国連安全保障理事会決議を採択したい考えだ。しかし複雑な経緯を持つ紛争を単純化し、一方の当事者を非難する「米国流」打開策には実効性に疑問も出ている。

との前日前置きをド忘れしてどーする。




＞決議は「武装解除、治安回復などでのスーダン政府の責任」を７月の決議に続いて再確認。進展がない場合、経済制裁など非軍事的強制措置を定めた国連憲章４１条に基づいて、石油輸出や政府要人の移動を制限する「さらなる措置を取る」と再度警告した。また、すでに現地入りしているアフリカ連合（ＡＵ）の監視団の増員を求めた。

▲アサピーどの、前日の

＞＞中国が拒否権行使も辞さない姿勢を見せている。石油輸入国となった中国は、スーダンの石油開発に協力しており、政府系石油会社の最大の出資国だからだとみられている。

＞＞ダルフール周辺には油田開発計画はなく、安易な制裁措置はアラブ諸国の反発も招きかねない。・・・

との、さも宗主さまは石油とは関係ないかのごとく装う声高アサピーどのの役割は何なのだろうね。


▲この場に及んでも、それでも報道できない石油依存の事実。

◇スーダン制裁警告決議
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20040920/mng_____kok_____004.shtml
// -- -
・・・決議は賛成十一、反対ゼロ。中国、ロシア、パキスタンとアルジェリアは棄権した。

　 中国、パキスタンはスーダンから石油を輸入しており、当初から決議案に難色を示していた。中国の王光亜国連大使は決議後、「これ以上の決議案には拒否権を使う」と明言した。
-- -//

社説１ 　 江氏の引退――より重い後継の役割
http://www.asahi.com/paper/editorial20040920.html

＞だが、もはや政治的にも経済的にも世界の大国となった中国である。名実ともにトップに立つ胡氏には、冷静で大局を見失わないかじ取りを求めたい。

▲指示待ちのためか無難さ求め、結局なにも言っていない今日の社説。美国のブッシュと違って疑問も注文もつけられない。大国が反日を国是とするのか？思考停止の朝日。

▲＞＞一党独裁を続ける限り、地域や階層の利益をバックにした権力闘争は絶えることはない。中国の最大都市、上海に代表される「都市派」とそれに対抗する「農村派」の胡錦濤−温家宝体制との抗争は、江沢民氏の辞任で終結せず、新たな出発になるだろう。＜＜なる疑問すら提示できない朝日。
http://www.sankei.co.jp/news/040920/morning/editoria.htm

▲一方、記事には朝日の本音が散見できる。

中国の江沢民党中央軍事委主席が辞任 　 胡氏が全権を掌握
http://www.asahi.com/international/update/0919/001.html

＞中国は名実ともに胡氏や温家宝（ウェン・チアパオ）首相らを中心とする「革命第４世代」が指導する時代に入った。

▲「革命第４世代」に期待する朝日。そもそも民主主義の朝日が「革命世代」に指導される時代はどうする。

＞４中全会終了後に発表されたコミュニケには、江、胡両氏の人事のほか、党の政権担当能力の強化をめぐる決定などが盛り込まれた。胡指導部は今後、腐敗防止や幹部人事制度の見直しなどを中心に政治改革を進める。過熱する経済の抑制や、発展に伴う国民格差の是正などに取り組む姿勢を強めるとみられる。

▲権力集中が腐敗の真の原因。はやくも始まった権力闘争・対症療法↓。
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040919200738X092&genre=int

＞台湾問題では、台湾が自立化路線に進む一方、中国国内では強硬論が台頭しており、軍を含む全権を握った胡氏の手腕が問われそうだ。

▲そもそも、一党独裁国が民主主義国を武力統一の手腕を問うって。

＞また、胡指導部は日本との関係を重視する姿勢を鮮明にしているが、国民の対日感情が厳しいだけに、江氏の影響を離れた後も「小泉首相の靖国参拝問題がある限り、首脳往来には踏み出せない」（共産党筋）との見方が強い。

▲権力移行でパンダが対日悪感情の原因と認めてしまう冷たい朝日。そのパンダの切り札は靖国参拝であった。

▲しかし、だからといって（苦笑）、原因が去ったのに「靖国参拝カードを手放すな」…は、朝日の切なるお願い。

江沢民氏が中央軍事委主席を辞任 　 中国共産党
http://www.asahi.com/international/update/0919/001.html

＞中国共産党中央委員会は１９日、江沢民氏の中央軍事委員会主席の辞任に同意し、胡錦涛国家主席が後任に就くことを決めた。国営新華社通信が伝えた。江氏は党総書記を０２年１１月、国家主席を０３年３月にそれぞれ退き、胡氏に譲っていた。中央軍事委員会主席の辞任で江氏は表舞台からは事実上引退し、胡氏が党、国家、軍のトップとして権力基盤を固めたことになる。胡氏が務めていた同委副主席には徐才厚・人民解放軍総政治部主任が選出された。

▲お世話になった傲慢パンダの辞任評価について、宗主さまの指示待ちのアサピー。

▲「胡錦濤氏の後任は、江氏時代と同じ三権集中になり、政治改革の方向と矛盾する」をどう説明するか楽しみ。

▲しかし、だからといって（苦笑）、パンダ留任伝えた記事のリンク切れの早さを誇る風見鶏。

＞＞中国の江沢民（チアン・ツォーミン）中央軍事委主席（前国家主席）が今年夏、軍事委主席を辞任する意向を文書で共産党政治局に伝えたが、胡錦涛（フー・チンタオ）党総書記（国家主席）らが江氏の辞任問題は議論しないと決めたことがわかった。共産党関係者が明らかにした。江氏の引退は中国指導部の権力構造に大きな変化を引き起こすため、胡氏らは政権安定を最優先する立場から、江氏の進退の議論を先送りしたとみられる。『江沢民氏が夏に軍事委主席辞意 　 胡総書記ら議論先送り』
http://www.asahi.com/international/update/0910/001.html

ナチスのユダヤ人迫害には報道は、触れるが、我々の（真実はしらない。（＾＾；）中国人迫害の事実には、触れることはない。



やはり、国益重視とあっては、戦争は、捏造されるのであろう。


ショボーン


ToT

（中略）生命倫理學は、必要に迫られて誕生したものであり、哲学者や倫理学者の玩具として無理にこしらえたものではない。
　 ナチス・タスキーギなどがその例証というのなら、日本には関係ない（略おわり）


日本には、関係なのであろうか？


マルタって、あったじゃん？


戦時中にさ。

▲読売ネタで失礼。宗主さまのためとは言え、しつこい連中。

◆９月１９日付・［プロ野球スト］「何が選手たちの真の望みなのか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040918ig90.htm
◆９月１８日付・［プロ野球］「ファン裏切る“億万長者”のスト」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040917ig90.htm
９月１８日付・編集手帳
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040917ig15.htm
９月１８日付・よみうり寸評
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040918ig05.htm

▲その他ナベツネ用記事満載。声欄（気流）動員はまだだが、「ぼやけて」いる場合か。

ぼやけた日本の衛星写真、北朝鮮の爆発情報は収集難航
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20040919i103.htm

＞９日に北朝鮮北部で起きたとされる爆発について、日本政府の情報収集作業が難航している。日本の情報収集衛星が撮影した現場周辺の画像が不鮮明で、爆発の有無の確認などはできないままだ。

なるほど。これですね！

”棄権は中・ロ・パキスタン・アルジェリアの四カ国。このうち中・パはスーダンに石油権益を持ち強力に反対。”
http://asia.news.yahoo.com/040919/kyodo/d856fgn00.html

朝日は「ダルフール問題は単純ではない」そうですが、石油ガブちゃんの宗主さまにとっては単純な問題。

＞
＞スーダン政府に米圧力、新決議案準備 　 ダルフール紛争
http://www.asahi.com/international/update/0918/008.html

＞スーダン西部ダルフール地方の内戦で約１５０万人の難民・国内避難民が出ている人道危機で、米政府が事態打開に本格的に乗り出した。武装民兵組織による住民迫害を「ジェノサイド（集団殺害）」と認定し、同組織を支援してきたスーダン政府への圧力を強める新たな国連安全保障理事会決議を採択したい考えだ。しかし複雑な経緯を持つ紛争を単純化し、一方の当事者を非難する「米国流」打開策には実効性に疑問も出ている。


▲sagam_2001 氏の横レスにて失礼します。

「実効性に疑問」のその後は、どーした？

アサピーどのの期待とは裏腹に

　 「決議案を賛成１１、反対ゼロで採択」

したことを、わざわざ宗主さま棄権を「隠ぺい」してどーする。


◇スーダンに石油禁輸警告＝安保理が決議採択−虐殺調査委設置も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040919-00000045-jij-int
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　 【ニューヨーク１８日時事】国連安保理は１８日、スーダン政府に対し、ダルフール地方で住民の迫害を続ける民兵組織の武装解除などの措置を履行しない場合、石油禁輸の制裁実施を警告する決議案を賛成１１、反対ゼロで採択した。制裁に反対する中国、ロシア、パキスタン、アルジェリアの４カ国は棄権した。
　 決議は、スーダン政府がアラブ系民兵組織の武装解除や関係者の逮捕など、先の安保理決議で定められた義務を十分に果たしていないとして「重大な懸念」を表明。同国がこれらの義務やアフリカ連合（ＡＵ）の停戦監視部隊拡大への協力を怠った場合、石油禁輸を含むさらなる措置を検討すると警告した。
　 決議はまた、ダルフール地方での住民迫害がジェノサイド（大量虐殺）に当たるかどうかなどを認定する国際調査委員会の設置を事務総長に要請した。同地方では、既に住民約５万人が死亡、１２０万人が避難を余儀なくされたとされる
（時事通信） - 9月19日7時0分更新
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＞中国が拒否権行使も辞さない姿勢を見せている。石油輸入国となった中国は、スーダンの石油開発に協力しており、政府系石油会社の最大の出資国だからだとみられている。

＞ダルフール周辺には油田開発計画はなく、安易な制裁措置はアラブ諸国の反発も招きかねない。・・・

▲何でも、アメリカは宗主さまに言いがかりを付けている・・・だと。

覚えておこう「スーダンに油田開発計画など幻である」というアサピーどのの記事を。

悪いのは宗主さまではなく、「悪いのはジェノサイドを止めようとするアメリカ」・・・とのこと。

◇虐殺問題の特別顧問派遣 　 スーダンに国連事務総長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040917-00000043-kyodo-int
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【ニューヨーク１６日共同】国連のアナン事務総長は１６日、紛争が深刻化しているスーダン西部ダルフール地方の情勢把握のため、今年７月にジェノサイド（民族大量虐殺）発生防止のために新設、任命した事務総長特別顧問のメンデス氏と、アーバー国連人権高等弁務官を派遣したことを明らかにした。
　 特別顧問らの派遣は、国連として「ジェノサイド」かどうかを判断するためで、特別顧問らは１８日にスーダン入りする予定。
　 ダルフール紛争は現在、国連安全保障理事会の最重要課題となっており、安保理はスーダン政府に対し石油禁輸を警告することなどを盛り込んだ新決議案の早期採択を目指して協議している。
（共同通信） - 9月17日10時13分更新
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▲アサピーどのに見捨てられた難民です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040903-00000070-reu-int.view-000

そして、アサピーどのが取り上げる難民です。
http://story.news.yahoo.com/news?tmpl=story&u=/040917/481/jrl10209171835

「２つは違う」というあなたの目は腐っている・・・とアサピーどのが言ってます♪

＞ 9 月 18 日、国際欄
＞韓国が「核の平和利用」４原則 　 国際的な信頼回復目指す
http://www.asahi.com/international/update/0918/012.html

＞韓国政府は１８日、核兵器開発計画の不存在や透明性確保の決意を盛り込んだ「核の平和利用に関する４原則」を発表した。ウラン濃縮、プルトニウム抽出実験などの未申告問題が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で討議されるまで至ったことを反省し、国際的な信頼回復を目指したものだ。

▲「・・・を目指したものだ！」ねぇ？

第三者的思考で表現するならば

　 「・・・を目指したものだという」

がベストではないだろうか。

マンセーさまに成り代わり、安全宣言させて頂きます・・・だと。




＞４原則は（１）核兵器開発・保有の意思がないことを再確認（２）核の透明性を確保し、国際協力を強化（３）核非拡散の国際規範を順守（４）国際的な信頼を基盤としたうえで平和利用の範囲を拡大――との内容。

▲アサピーどの、

　 「国際的な信頼を基盤としたうえでの平和利用」

というなら、金属ウランについての説明をきちんとしなきゃ。

◇［韓国核疑惑］「『深刻な懸念』をどう拭うのか」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040914ig90.htm
// -- -
・・・金属ウランについて、韓国は、「当時は天然ウランが高価で、核燃料の国産化に向けて試験生産したもの」と釈明している。だが、韓国の原発の燃料は酸化ウランで、金属ウランは使い道がない。釈然としない。後に、この金属ウランの一部が、レーザー濃縮実験に使われた。
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▲もっとも、こんな話（↓）もあります。

一向に出て来ないですな、ノーベル賞作家と反核団体（わら


◇「韓国の核」米専門家が核開発の技術確認との見方
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040918-00000212-yom-int
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　 【ワシントン＝笹沢教一】米国の有力軍事研究機関「グローバル・セキュリティー」のジョン・パイク代表は１７日、読売新聞と会見し、韓国が行ったウラン濃縮などの未申告実験について「（将来の）核兵器開発のための実験だった疑いはぬぐえない」と述べた。

　 一連の実験は１９８０年代に始まり、ウラン濃縮だけでなく、ウラン転換、プルトニウム抽出と多岐にわたった。パイク氏は「意図はどうあれ、これらの技術を習得すれば、核武装する能力を高めることができる。核武装に必要な（基礎的な）技術を確認したかったのではないか」と指摘した。

　 また、実験で得られた濃縮ウランや抽出されたプルトニウムが微量だった点についても「技術の確認と考えれば理解できる」と述べ、一連の実験は「核燃料国産化」に向けた研究目的だったとする韓国側の釈明に否定的な見方を示した。

　 さらにパイク氏は、韓国が核保有国のロシアと中国、核保有疑惑国の北朝鮮、さらに核武装の潜在能力を持つ日本に囲まれていることを指摘し、「（東アジア地域で）核を持たない唯一の国になる不安を解消したいと考えたとしてもおかしくない」と述べた。

　 パイク氏によると、プルトニウムを平和利用している日本は数か月で核武装できる潜在能力がある。一方、韓国の技術水準については、国を挙げて核兵器開発に取り組んだとしても「まだ数年はかかる」と分析。そのうえで「『日本に大きく遅れを取るのは好ましくない』との焦りがあると思う」と述べた。
（読売新聞） - 9月18日20時54分更新
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１００都市で追悼サイレン 　 柳条湖事件７３年
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20040918/20040918a3690.html

＞１９３１年９月に始まった満州事変の発端となった柳条湖事件から丸７３年の１８日、中国の全国１００以上の都市でサイレンを鳴らして市民が哀悼の意を表し、反日活動家は北京の日本大使館前で「日本の国連安全保障理事会常任理事国入り反対」を訴えた。北京、清華の各大学でも歴史座談会などが行われた。

＞事件の記念行事が中国全土でこれほど盛んに行われたのは近年異例で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝などで対日警戒感が広がっていることを裏付けた。

▲サッカー場だけではない「近年異例」の政府主導の中国全土の反日祭をなぜかアサピー君スルー。

社説１ 　 ついの住み家――福祉の土台が心細い
http://www.asahi.com/paper/editorial20040919.html

＞高齢者福祉の先進国として知られるデンマークの試みは、色々なことを考えさせてくれる。 １９８７年、自慢だった全室個室の特別養護老人ホームの建設をやめた。代わって力をそそいでいるのが、高齢者向けの賃貸住宅の建設である。１人用でも、２部屋と広めの浴室を持つ５０平方メートル以上のバリアフリー住宅が標準だ。これなら、体が不自由になっても自宅で介護を受けやすい。

＞そうした低層の集合住宅を交通の便利な所に建てている。外出しやすい場所を選んでいるのは、お年寄りたちに家にこもらず社会に参加してもらうためだ。そうすることで、できるだけ長く自立した暮らしを営んでもらうのだ。人口５３０万人の国で、このような住宅が毎年約３千戸ずつ建設されている。民間が建て、自治体が借り上げて管理する。必要なら家賃も補助する。

▲デンマークまことに結構なお国柄！それにひきかえ、日本は…

＞公共事業のなかで、なにを優先するかは国や自治体の決断にかかっている。質の高い住宅は住む人の健康を守り、暮らしを豊かにするだけでなく、共有財産として地域に蓄積されていく。あすは敬老の日。ついの住み家のことも考えてみたい。

▲その財源は税金。デンマークの総合所得税率５９％、付加価値税２５％、を忘れられるフェアな「私たち」。

▲知らない訳でもなさそう↓なのだが。

＞＞(1) 離婚。離婚率は2.5前後で、ヨーロッパでは標準的だが世界的に見れば高い。また、登録されていない結婚の破綻はもっと多いと思われる。(2) 自殺。10万人あたりで22.3で、世界21か国中で4位。(3) 平均寿命はかつては相対的に高かったが、いまでは世界の20位にも入らない。(4) 犯罪。犯罪件数はヨーロッパ16か国中で2位、自動車窃盗件数は3位、殺人事件数はヨーロッパとしては平均、薬物犯罪件数はヨーロッパで3位。湯沢雍彦 / 朝日新聞社 / 2001/12/25＜＜
http://www.ywad.com/books/1197.html

スーダン政府に米圧力、新決議案準備 　 ダルフール紛争
http://www.asahi.com/international/update/0918/008.html

＞複雑な経緯を持つ紛争を単純化し、一方の当事者を非難する「米国流」打開策には実効性に疑問も出ている。
　
＞これに対し、中国が拒否権行使も辞さない姿勢を見せている。石油輸入国となった中国は、スーダンの石油開発に協力しており、政府系石油会社の最大の出資国だからだとみられている。

▲もう一方の当事者、石油ガブちゃんの「中国流」ばらしてどうする。

＞ダルフール周辺には油田開発計画はなく、安易な制裁措置はアラブ諸国の反発も招きかねない。「いま最も重要なのは、ＡＵの部隊を現地に入れることだ」と現地視察したジョン・コーザイン米上院議員（民主）は指摘する……。イラク、アフガニスタンを抱えるなか米軍派遣は難しいが、専門家らは輸送機や資材の提供などでＡＵを側面支援できると見る。０２年にできたＡＵにとって、この危機は「ＡＵが機能するかを証明する試金石」（ホルブルック米元国連大使）になる。

▲反米かかげてＡＵ部隊の現地入り主張も結局輸送機・資材で「米国」期待の虫のよさ。「ダルフール危機は単純化できず」といいつつ中国の石油利権擁護。

▲日本に金出せと叫んでいた朝日 「スーダン危機――見過ごしは許されない」６月２６日社説。

あの、目つきのワルイ犬だが、どうみても、オラのことを言っているとしかおもえね。



なんかしたの？


オラ、いしいさんにさ。



ToT

また、新潮社、敗北。（＾＾；


インタネの盗用なら、オラの投稿文も盗用されているけど。。。。


訴える手がかりもないので、どにもならねが。


ショボーン


ToT

朝日よ喜べ、ライバルの読売は今日大チョンボの社説を書いたぞ！

だが読売をやめた人が、朝日を買うようになるかなぁ。やっぱりダメだろうな。

社説１ 　 「プロ野球――このストを生かせ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20040918.html

＞改めて気になるのは、根来コミッショナーの言動だ。選手たちに会って話をすることもしないまま、今日の事態を招いたのは野球関係者すべての責任であるとして、選手会にストを自重するよう求めていた。しかし、混乱を招いた大きな責任が、長いこと事態収拾に積極的に動かなかったコミッショナーにあるという自覚はうかがえなかった。

▲第二社説では世界統一大統領選でもないのに世界向けの議論を強制も、宗主さま抜きの野球の話題だと冷静。

▲米コミッショナーに較べて権限がないそうだが、それにしても存在感なしではナベツネのお飾り。一方宗主さまがナベツネの新聞……。

［プロ野球］「ファン裏切る“億万長者”のスト」
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040917ig90.htm

＞ファンの期待を思えば、正常なペナントレースに戻す努力を選手会、経営側双方でぎりぎりまで続けるべきだろう。スト中止もまた英断である。

▲そもそも億万長者のナベツネもファン裏切る個人スト気味（パの削減、巨のパ移転）。

▲さんざん選手会の横暴だの子どもやファンの楽しみを奪うといいながらなにやら結語だけ両者たしなめる朝日風。編集手帳も動員して”野球を見たいファンの声に耳をふさいで、どうするのだろう。 ”と天声人語風を盗作してすっかり読売の朝日化。

▲朝日・読売とも宗主さまには逆らえないが、ナベツネが日本人だったのがせめてもの救いが偏狭な日本人の感想。

１７日朝刊１３面 　 朝日新聞紙面審議会

＞冷静な分析が必要 　 アジアプレス・インターナショナル代表 　 野中章弘委員
　 サッカーのアジア杯での「ブーイング事件」は、日中関係や中国社会のあり方を垣間見るという点で非常に注目していた。
　 気になったのは、テレビが中国人サポーターによる反日的な言動の過激な部分を繰り返し報じたため、日本の視聴者は中国全土でこういう動きが広がっていると受け止めたことだ。
新聞は、もっと俯瞰的で冷静な対応ができたはず。また朝日新聞も含めて、騒動の原因に中国の「愛国主義教育」イコール「反日」という点を挙げたが、教育の中身を具体的に分析していない。
こうした論調から、読者は「中国はまだ狭量で未熟」と思ってしまったのではないか。今の中国への差別的な感情が刷り込まれ、ステレオタイプを助長する報道の危うい面が出ていたと思う。

▲日頃日本のジャーナリズムも真実・現場を伝えないと批判の野中野中章弘委員センセイ。中国のジャーナリズムの実態をど忘れのよう。中国暴徒の繰り返し報道といわれても日本の試合も中国各地で転戦したのだが。

▲いいでしょう！野中センセイ。中国全土でなくサッカー場に限定でいいから反日暴徒の原因は何でしょう。朝日は済南・重慶の土地柄でのブーイングと容認し、北京（決勝）の反応ならと期待？しながら未だに完全黙秘。（８月５日社説中国の「反日」――たかがサッカー、されど）

＞大野博人外報部長
　 大きな事件が起きたとき、どういう文脈でそれを見るかは非常に重要だ。今回の場合、日中関係という文脈と同時に、別の文脈も考えてみなければならない。例えば、サッカー文化という文脈に置いてみると、類似の出来事は珍しくない。確かに、見出しに反日というのが出てくるが、記事の中では急速に変化しつつある中国の社会問題を主要な背景として指摘し、その中で愛国主義教育にも言及した。愛国主義教育という文脈に傾斜しすぎてこの現象を論じると、実態をゆがめはしないかという懸念もあった。

▲暴徒の正当化を図った朝日がやむなく出した愛国主義教育批判をもう引っ込めて世界のどこにでもある文化？とは宗主さまの台詞。直接対戦相手ではないチームへのブーイング、国旗国歌への冒涜、外交官への暴行が世界標準といわれても？

▲「実態をゆがめない分析」とは…たとえ偏向レンズ・偏向マイク越しでも「見たままのテレビ画像」に優るものなし。

▲その結果は「中国はまだ狭量で未熟」そのうえ傲慢は孔泉みれば分かるのだが。

▲なお、サッカー場を飛び出した中国の世論調査。アジア杯が中国の反日感情の原因？とのこと。
http://news.searchina.ne.jp/2004/0916/research_0916_001.shtml

▲日本が中国ファンを裏切り勝ち続け最後に中国に勝ったからの意味か。世界標準？を愛国教育と批判した飼い犬朝日のせいか。外報部長殿迷解説をどうぞ。たかがサッカーで反日なら、北京五輪はどうなるか。冷静な分析をどうぞ。

社説２ 　 小泉訪朝２年――動いたもの、動かぬもの

＞拉致問題の重さを思えば、軽々に日朝交渉の歩を進めることはできない。しかし同時に、北朝鮮を動かさなければ、未解決の問題がときほぐされないことも事実であろう。難解なパズルをどう解いていくか。日本のそして国際社会の知恵と力の見せどころだ。

▲これだけ抽象化すればどんな論旨も含まれてしまう。レトリックを巧妙化した努力は認めるが、「知恵と力」の具体案がなければ２年前↓（９月１８日）の「動かせない」論旨と同じ。

＞＞第一面の『痛ましい歴史、直視して（木村伊量政治部長）』：「冷静さを失っては歴史は後戻りするだけである。＜略＞北朝鮮との間に残された戦後処理問題を解決し、大局的見地に立って関係を正常化することが、日本の国益にも北東アジアの安定にも資する。」＜＜

＞＞『天声人語』：「北東アジアの安定という政治目標の前に拉致問題はかすんでしまう」＜＜

北朝鮮帰還事業で新資料 　 政府や日赤の積極関与明らかに
http://www.asahi.com/national/update/0916/004.html

＞５５年１２月の国際委への書簡で島津忠承・日赤社長は「帰還が韓国との間に問題を起こさないなら、そしてそれが北朝鮮の赤十字でなく国際委の手で遂行されるなら、日本側は全く異論はなく、むしろ期待を寄せるものである」と述べ、国際委の関与による大量帰還の実現を要望した。追伸には「この書簡は日本の外務省と法務省の有力当局者の完全な了承を得ている」と書いていた。

▲韓国への配慮から北へ帰りたいひとを北の赤十字をさけ国際委にまかせる。

▲手順を関係する省庁に連絡する。（まさか密航・不法出国とはいくまい）

▲まことに今考えても当然の処置。（今でも永久帰国の希望者がいたら日赤・関係省庁の出番）

＞モーリス・スズキ教授は「日本政府が早くから大量帰還政策を秘密裏に進め、日赤がその『国益』を代行した構図が見えてきた。北朝鮮政府や朝鮮総連だけでなく日本政府や日赤にも、帰還事業について説明責任がある」と語っている。

▲朝日も都合の良いセンセイを探し出すものだ。「地上の楽園」と積極報道の進歩的メディアや帰るべき故国のあるオモニをうらやんだノーベル賞作家なる「私たち」。共犯者作りと説明責任で済ませたい気持ちは分かるが道義的責任のけじめはどうする。
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2001/00997/contents/00002.htm

▲例によって朝日のご注進作戦は大戦果。

在日朝鮮人の北送事業、日本政府にも責任
http://japanese.joins.com/html/2004/0916/20040916173252200.html

＞朝日新聞は１６日、在日朝鮮人の北送事業が開始される４年前の１９５５年から、日本政府が北送を積極的に推進していたことが判明したと報道した。

在日同胞の北朝鮮送還、日本政府の「追放事業」だった 　 朝日新聞報道
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2004091735218

船橋洋一 　 コラム 　 「米大統領選挙とイラクの将来」
http://www.asahi.com/column/funabashi/ja/TKY200409160129.html

＞長官（パウエル）は「なぜ、（実態と）異なる判断を下したのか検証しなければならない。情報には欠陥があり間違っていた」とも述べたが、メスを入れなければならないのは、情報の欠陥もさることながら、むしろ政策の欠陥である。戦後の復興計画のずさんさと実施のお粗末さも合わせて徹底検証が必要だ。

▲社説・人語の「反省しる」よりマシな今日の船洋センセイ…

▲文明国・法治国家であった日本占領とは違ったイラク占領。世界の情報は米国にあり。情報の欠陥より情報の軽視だろう。田中 　 宇センセイ説だと全て承知の上での混乱だそうだが。
http://tanakanews.com/

＞米国は選挙は出来る。民主主義のダイナモでもある。だが、ブッシュ政権は「コースを変えない」の一点張りで、野党民主党は、ブッシュ政権のイラク無策に対する説得力ある対案を用意できない。９・１１テロ後、異議を申し立て、代案を出す民主主義の真の機能が弱まっているのではないか。そうだとすれば、それは米国にとってもイラクにとっても、世界にとっても、不幸なことである。

▲具体策や代案出さないケリーをヨイショして、大義、大義と大儀な朝日。選挙も出来ない、するつもりも無い宗主さまの代弁者の朝日は「日本にとって不幸なことである」のはセンセイも承知の上でしょうに。
http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml;jsessionid=H2BZJRU0ZXI 12CRBAEKSFEY?type=worldNews&storyID=6238007

近年の韓国内に横溢している嫌米、嫌日ムードから考えると今回発覚した核開発は北朝鮮や中国に対するものではなくむしろ日本や米国に対する牽制を目的としたもののように思える。
そして今後も徹底して隠蔽するだろう。

また発覚により北朝鮮は意を強め核廃絶はますます遠のくことになるだろう。

したがって、核皆無のわが日本国は好むと好まざるに拘わらず日米関係の重要性を意識せざるを得ないこととなる。

それとも日本も配備に踏み切るか。
日本の技術を持ってすれば１ヵ年あれば開発、製造は可能だろう。

社説１ 　 大量破壊兵器――「戦争の大義」にけじめを
http://www.asahi.com/paper/editorial20040916.html

＞判断のもととなった情報や検討の過程を洗い直し、それを国会で国民に対して説明するのが当然の義務である。確かなけじめは、日本にも要る。

▲小泉は国連議決や「ブッシュやパウエル証言を信用した」に決まっているではないか。

▲米国は大統領選、日本は総選挙がけじめに決まっているではないか。

▲このところ自己責任も取らず便利屋発言のパウエルに人語までオオハシャギ。クリントンのマイライフ同様宗主さまに許認可されればハウエル回顧録も朝日に決まり。
http://www.asahi.com/paper/column20040916.html