李承晩

任期末の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の「北朝鮮政策」がひどくなる一方だ。財源調達の対策もなく北朝鮮に４９の経済協力事業を約束したうえ、２１日には次期政府が推進することになる「南北関係発展基本計画」を国会に報告した。次期政府は黙って政権５年間、現政府が約束して計画した北朝鮮事業を履行せよという強引な注文と言わざるをえない。

現政府の経済協力事業に対する北朝鮮政権層の虚偽宣伝を知りながら、なぜこのように無理をするのか。対北朝鮮人権団体である「良き友」によると、北朝鮮高官たちは最近、住民に江原道安辺（カンウォンド・アンビョン）の造船所の建設と西海（ソヘ＝黄海）南浦（ナムポ）の船舶工業基地の推進について、「韓国造船業が破滅直前なので合作することを決めた」と説明したという。対内用だとしても、苦笑を禁じえない。韓国の造船企業が売上げで世界第１位から３位を占めており、１位の現代（ヒョンデ）重工業の世界シェアは２５％になるにもかかわらず、このような真っ赤な嘘をついている。

経済協力と支援を増やせば北朝鮮が改革開放に乗り出すと考えるのは、あまりにもナイーブな考えだ。無条件に経済協力の規模を増やし、速度を上げるよりも、北朝鮮の認識を変えさせることが重要だ。韓国の善意に対して、北朝鮮も最小限の善意を見せるようにしなければならない。そして長期的には、「経済協力も市場経済の原理によって提供せざるをえない」ということを北朝鮮に理解させなければならない。いつまでも一方的な支援だけを続けることはできない。

統一部は「南北関係発展法によって５ヵ年計画を準備した」と言うが、これも納得できない。ならば、同法が規定した「国家や国民に重大な財政的負担を負わす合意書」に当たる首脳合意と首相会談の合意は、なぜ国会の批准同意を受けないのか。

北朝鮮政策は、次期政府で大きな変化が予想される分野だ。支持率１、２位を走る李明博（イ・ミョンバク）、李会昌（イ・フェチャン）候補の北朝鮮政策は、参加型政府の政策とは全く異なる。このような違いを無視して北朝鮮事業を乱発することは無責任である。出鼻をくじこうという考えかもしれないが、そうなればなるほど南北関係は歪曲されるほかない。


傀儡だから職務を忠実に遂行しているのです。

大局的立場で解決

　 会談に臨んだ北側の立場は確固としていた。

　 総理と代表団一行の言動からは、全ての問題を新しい観点、新しい視点から見ているのがはっきりとうかがえた。

　 彼らは宣言履行の「出発点」を「新しい時代、新しい環境に相応した新しい制度と秩序」という表現で説明した。総理会談の目的を単なる協力、交流事業の量的拡大とは見なしていない。

　 ある北側の会談関係者は、１０月の北南首脳会談が過去の対決時代の観点を平和繁栄時代にふさわしい方向に転換させる重大な契機になったと述べた。

　 金正日総書記は盧武鉉大統領との会話の中で、「北と南が新世紀、新時代の要求に合わせて古い思考を大胆に捨てて、新しい制度と秩序、慣習を確立していくこと」について話したという。

　 最高指導者の意思はすなわち、北側当局の揺るぎない行動原則だ。「新しい制度と秩序」を北南関係に定着させていこうとすれば、当局間会談でこれ以上空言を弄すことがあってはならず、何よりも１０．４宣言が着実に履行されなければならない。

　 今回の総理会談で南側は、経済協力に関する一連の提案を行った。北側は提起された多くの問題を大局的立場から受け入れ、解決したという。

会談で発表された合意文にもその結果が反映された。仮にどちらか一方が細部の問題にこだわり、見解の違いが論争を引き起したとすれば、３日間の会談でこのような多くの合意が発表されることはなかっただろう。

北南は運命共同体

　 北と南の両総理は会談の基調発言で「協議」という言葉を使った。「討議」や「論議」とは言わなかった。首脳レベルの合意がなされた条件の下で、双方の当局者が再びそれを検討したり、新たに意見を出す必要がなかったためだと思われる。

　 北南会談を、互いの主張を貫徹する場として利用するのは過去のこととなった。

　 今回の総理会談は、北と南が平和繁栄の新時代をともに切り開く運命共同体だということを示した。会談では１０．４宣言履行のための部門別協議機構をつくることも決まった。

　 北と南は１０．４宣言履行の第一歩を踏み出した。

　 ６者会談の進展に象徴される東北アジア秩序の再編過程で、北南朝鮮は「わが民族同士」の姿を再び内外に誇示した。

　 １０．４宣言履行のための実践は、朝鮮半島情勢を民族の利益に沿って主導していく知恵と力を産むだろう。

　 一方で、今後解決すべき問題もある。

　 首脳会談を機に本格的に浮上した「新しい制度と秩序」の整備問題は、勇ましいスローガンを叫ぶだけでは解決されない。

　 総理会談で双方の代表が古い思考から脱して、相互尊重の雰囲気を演出したことは事実だ。

　 しかし、会談で向き合った関係者だけでなく全般的な北南関係が信頼の関係へと転換されてこそ、１０．４宣言は順調に履行されていくだろう。

　 会談では経済協力に関する多くの合意がなされた。

　 北と南が平和繁栄を謳歌するためには、法律的･制度的装置を統一に有益な方向で整備していく問題をはじめ、１０．４宣言の政治問題に関する条項を実践に移す措置をこれ以上先送りすることがあってはならないだろう。

［朝鮮新報 2007.11.22］


こういうの自慢げに記事にしているのなんか見ると、
北と話し合いというのはあり得ないことだと思い知らされます。

ＩＡＥＡ理事会始まる 　 ＮＰＴ復帰を北朝鮮に訴え
2007年11月22日23時07分

　 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の１１月定例理事会（３５カ国）が２２日、ウィーンで始まった。北朝鮮の核問題などを協議し、寧辺の核施設の「無能力化」開始を歓迎、北朝鮮による核計画の完全な申告などでＩＡＥＡの検証が不可欠であると強調する議長総括を了承した。

　 一方、ＩＡＥＡが現在行っている稼働停止・封印の監視・検証活動に対し、欧州連合（ＥＵ）が１８０万ユーロ（約２億９千万円）近く資金提供する考えを明らかにした。

　 エルバラダイ事務局長は理事会冒頭、要請があればＩＡＥＡが無能力化の検証活動を行う考えを示し、北朝鮮の核不拡散条約（ＮＰＴ）早期「復帰」を改めて訴えた。

　 イラン核問題については、未解明点の解消に向けた作業計画に基づき、イランが一部の情報を提供したことを「よい進展」と評価したうえで、さらなる協力を求めた。一方、国連安全保障理事会などが求めたウラン濃縮停止や、抜き打ち査察を可能にする追加議定書の履行に早急に応じるよう促した。


この手の努力は常に徒労に終わります。

2007/11/22 15:25 KST
権永吉氏「李明博氏が大統領になれば国に悲劇」

【清州２２日聯合】民主労働党の権永吉（クォン・ヨンギル）党公認大統領候補は２２日、「ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補が大統領になれば、国に悲劇をもたらし、国民にぬぐい去ることのできない痛みを与えるだろう」と強く批判した。忠清北道清州市で行われた、党の忠北選挙対策委員会発足式の記者会見で述べたもの。
　 権候補は、不動産投機、株価操作、脱税、偽装転入など、あらゆる不正腐敗が李候補にみられると主張した。現在捜査が続いている株価操作事件についても、国民のほとんどが李候補が関与したと考えているとし、後ろめたいことがなければ今からでも検察に出頭し真実を明らかにすべきで、そうでなければ報道されている内容を認めることになると述べた。


一番自然に考えられるのは、北からある程度の情報を事前に得て、それを流している、ということです。

日朝協議、政府が局長級以上で再開呼びかけへ

　 政府は２２日、日本と北朝鮮の国交正常化に向けた政府間の非公式協議が１か月以上も開かれずに停滞していることから、打開策として、従来の交渉レベルを引き上げ、局長級以上での協議再開を呼びかける方向で検討に入った。

　 複数の政府関係者が明らかにした。

　 日朝両国は９月にモンゴルで開いた大使級の第２回国交正常化作業部会で、双方が懸案解決に向けた行動をとるとともに、政府間協議を頻繁に開催することで一致した。しかし、その後は１０月１３日に中国・瀋陽で非公式協議が開かれただけだ。非公式協議には、日本側から山田重夫・外務省北東アジア課長が参加した。

　 今回、作業部会の準備会合という位置づけの非公式協議の担当者を格上げする検討に入ったのは、「北朝鮮はトップダウンの国」（外務省関係者）であることから、より高いレベルの協議が有効だと判断した。また、福田首相が先のシンガポールでの日韓首脳会談などで、北朝鮮が望む「過去の清算」に取り組む考えを強調したことなどから、事態打開の好機だとの期待感も作用している。

（2007年11月22日14時40分 読売新聞）


何でこっちから動くのだろう？

記事入力 : 2007/11/22 11:22:51
北朝鮮人権決議案：韓米、北との核交渉を意識か

　 「韓国と米国は現在行っている北朝鮮との核交渉を意識し、北朝鮮の人権問題に対する姿勢が明らかに後退している」と指摘する声が上がっている。韓国はもちろん、米国でも北朝鮮の人権問題に対する政府レベルの関心が以前より下がっている。

　 韓国政府は昨年、潘基文（パン・ギムン）当時外交部長官の国連事務総長戦出馬に際し、国連の北朝鮮人権決議案に賛成したが、今年の決議案では20日、「状況変化」を理由に棄権した。これは「北朝鮮の機嫌をうかがった典型的な例」と批判されている。これまで北朝鮮人権決議案で棄権してきた韓国が、昨年突然「賛成」票を投じたのは人権国家だからではなく、結局「選挙」のためだったというのだ。これについて外交部関係者は「今後の韓国外交の負担になるだろう」と話している。

　 米国でも北朝鮮との関係に和解ムードが流れ、政府関係者の間では人権問題が歓迎されていない。昨年まで北朝鮮の人権問題について韓国政府と確執のあったレフコウィッツ北朝鮮人権特使のオフィスは休業状態だ。昨年10月の北朝鮮の核実験以降、ブッシュ大統領の政策が「北朝鮮に対しては妥協」という方向へ急転換したため、特使の活動は目に見えて減少している。

　 米政府は北朝鮮人権法に基づき毎年使用できる2400万ドル（約26億円）の資金を全く行使していないことも先日、明らかになった。ウィトン北朝鮮人権次席特使は12日、「米議会の予算執行が未承認のため行使していない」と理由を説明したが、これは北朝鮮の人権を改善しようとする米国の意志が弱くなったためと受け取られている。

　 また最近、米国に定着した脱北者の永住権審査も延期されていることが分かった。ワシントンの外交消息筋は「米国に滞在している一部脱北者は今秋、永住権を取得する見通しだったが、審査は先送りされている。北朝鮮の核無能力化問題が解決してから話し合われるだろう」と述べた。

　 一方、北朝鮮のパク・トクフン国連次席大使は、北朝鮮の人権決議案における韓国政府の棄権について「（同じ）民族は民族だから」と、前向きに評価した。だが、日本の高須幸雄国連大使は「韓国政府が賛成するものと期待していたが、棄権したため失望した」と述べた。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


非難されべきなのは南朝鮮だけではなく、
特に支那や露助はもっと非難されなければならないのに、
世間の風当たりは南朝鮮にのみ厳しい。
可哀想だが、同情はしない。

「お前は昔の姿のままに存在してこそお前の生命があり、お前はその姿のまま崩れてこそお前の一生を終えたことになる。…（光化門が取り壊される）槌の音が北岳（プガク）にぶつかる、そして切なく思う白衣の人（白い服をよく着ていた韓国民族のことを言う）の胸にもぶつかる」。１９２６年８月、東亜（トンア）日報に載せられたコラム「壊される光化門（クァンファムン）」の一部で、民族の憤りが切実に綴られている。このコラムを書いた薛義植（ソル・ウィシク）は以後、東亜日報の編集局長を務めたが、孫基禎（ソン・ギジョン）日の丸抹消事件で退職し、光復（クァンボク＝日本植民地支配からの独立）と共に復職した。

◆日帝は景福宮（キョンボックン）正門の光化門を取り壊し、建春門（コンチュンムン）の北側（今の国立民族博物館の場所）に移した。新しく建てた総督府庁舎から六曹（六つの官庁のこと）通りがすぐ一望できるようにするためだった。朝鮮の美術を愛した日本人柳宗悦は同事件に対してこのように記している。「天然と人工の素晴らしい調和が無理解な人間のために破壊されている。…そのすぐ前にこれら東洋の建築とは何ら関わりのない膨大な建築、つまり総督府がいま竣工を急いでいる」。同じ憤りであり悲しみであるが、薛義植の民族的な憤りとは違って、建築的な美しさが損なわれることに対する批判にとどまった。

◆景福宮が朝鮮の法宮だった期間は思ったより長くない。すべて日本のせいだ。太祖・李成桂（テジョ、イ・ソンゲ）が創建したが、文禄慶弔の役の時に焼失したため、以後、王は主に昌徳宮（チャンドックン）で暮らした。朝鮮末期に大院君が再建したが、日本による明成（ミョンソン）皇后殺害事件で、高宗（コジョン）がロシア公使館に身を避けた後は、二度と国王がここに戻ることはなかった。脅威を感じた高宗は、列強の公館で取り囲まれている慶運宮（徳寿宮）に還宮し、大韓帝国・皇帝の即位式もそこで執り行われた。

◆朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が１９６８年に光化門を復元したものの、鉄筋コンクリートの建物である上、正確に元の場所でもなかったので、木造の建物に建て直すための工事が現在進められている。その過程で再建の時の跡だけでなく、創建の時の跡まで出て、この遺構の保存問題が議論の的になっているという。長々しい言葉が何が必要であろうか。文化財は保存が第一で、復元はその次だ。

許承虎（ホ・ソンホ）論説委員 　 tigera@donga.com


＞文化財は保存が第一で、復元はその次だ。

南朝鮮の場合、「復元」ではなく「創作」です。
もっとも「創作」なんてモンじゃなく単なる「製作」がオチ。

北朝鮮の非核化「不十分」 　 米大統領が首脳会談で発言
2007年11月21日15時07分

　 １６日の日米首脳会談での北朝鮮問題をめぐる具体的なやりとりが明らかになった。日本政府関係者によると、ブッシュ米大統領は「非核化はまだ十分とは言えない。申告や不拡散の問題があり、やることはまだある」と述べ、北朝鮮にテロ支援国家指定解除の条件整備を求める考えを示した。一方、大統領は自ら拉致問題に言及、拉致問題の進展を指定解除の条件とはしなかったものの、「忘れない」との強い思いを示したため、福田首相は指定解除をしないよう直接的に求めることはしなかったという。

　 日本政府はテロ支援国家指定をめぐる両首脳の発言について、「米国側との了解」として明らかにしていない。ただ、政府関係者によると、首相は「非核化の取り組みが米側の努力で進んでいる」と評価したのに対し、大統領は北朝鮮による核の申告の不完全さなどを挙げ、「これでいいとは言えない」と述べたという。

　 さらに大統領の方から拉致問題を取り上げ、「日本国内では米国が北朝鮮と取引するのではないかとの懸念があるのは承知しているが、拉致問題を忘れることはない」と発言した。

　 安倍前首相は４月の日米首脳会談で「拉致問題の解決を指定解除の前提条件としてほしい」と大統領に要請したが、首相はこうした形での言及はせず、日本にとって拉致問題が重要だとする一方で、北朝鮮の核やミサイルの問題の重要性を強調。包括的解決を目指す姿勢を示し、「日本だけで解決できる問題ではなく米国の協力が必要だ」と求めた。

　 一方、米政府関係者は大統領が挙げた指定解除の条件は（１）北朝鮮の核施設の無能力化の進展（２）十分な申告（３）拡散をしないことの保証――の３点だったと明かした。同関係者は「大統領は拉致問題と指定解除を関連づける発言はしなかった」と説明。ただ、大統領は首相に「そう簡単に指定解除することはない」とも述べたという。同関係者は拉致問題の進展は「今後、北朝鮮と関係正常化を進めていくうえで判断の要素となる」との見方を示した。


全てが不十分の国ですから。

2007/11/21 16:21 KST
金総書記の義弟が党行政部に昇進、実勢に完全復帰

【ソウル２１日聯合】北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟、張成沢（チャン・ソンテク）労働党勤労団体・首都建設部第１副部長が、司法や検察、人民保安省、国家安全保衛部を総括する朝鮮労働党行政部長に昇進したことが分かった。
　 複数の対北朝鮮消息筋が２１日に伝えたところによると、金総書記は廃止されていた党行政部を１０月初めに復活させ、部長に張氏を任命した。張氏と親しいとして処罰を受け左遷した数十人も全員要職に復帰させており、党行政部は事実上、張氏とその側近らで構成されたとしている。

　 張氏の最側近では、２００４年に地方に更迭された李栄福（リ・ヨンボク）元南浦市党責任秘書、リ・ヨンス元党行政部副部長も復帰したほか、池在竜（チ・ジェリョン）党国際部副部長もすでに復帰しており、金総書記が中国共産党の劉雲山宣伝部長と会談した際に同席している。

　 張氏は２００４年初めに「権力欲による分派行為」などを理由に、党の組織指導部第１副部長という職を維持したまま業務停止の処罰を受け、事実上、失脚した。２００５年１２月末に処罰措置が解除されたが、党内での比重がかなり低い勤労団体・首都建設部の第１副部長に起用され、権力の中心からは1歩遠ざかった存在となっていた。張氏の失脚で行政部もまた解体を余儀なくされ、在職者らも地方や閑職に左遷されていた。

　 今回の張氏と側近らの復帰は、張氏が金総書記からの信認を回復し、再び権力の実勢に座を確保したことを示すものだというのが、消息筋らの一致した評価だ。張氏復帰の背景について、消息筋らは「どちらか一方に力を偏らせまいとする金総書記の側近管理のスタイル」だと指摘する。張氏の失脚後、李済剛（リ・ジェガン）組織指導部第１副部長が張氏の業務を並行して行い、「労働党内の総督」と呼ばれるほどの力をつけたとされる。張氏の復帰は、李副部長の力を抑え、党内のバランスを図る目的とみられる。また、北朝鮮当局が最近、社会全般に広がる拝金主義現象と不正腐敗、外部思想の流入に神経をとがらせ、住民統制を強化していることとも無関係ではないとする指摘もある。

　 米朝、南北関係が肯定的な方向に発展していくなか、体制固守に向け内部の取り締まりがより重要になっている北朝鮮当局としては、治安関係を総括・指揮する行政部の復活が必要となり、ここに義弟であり長期にわたりこの分野を担ってきた張氏を責任者として据える判断がされたものと思われる。


まあ、滅び行く国と人たちですから。

　 2008年8月15日の大韓民国政府樹立60周年を記念するための「建国60周年記念事業準備委員会」が20日、発足した。準備委員会は「大韓民国建国の歴史的意義を再確認し、建国に寄与した方の業績をたたえ、新たな跳躍と発展を期することを目的に、全国民のための祝祭の場を設ける」と抱負を語った。
　 日帝による35年間の植民地統治から解放されてから3年後の1948年8月15日、韓半島（朝鮮半島）の南側では大韓民国が成立し、その1カ月後の9月9日に北側で朝鮮民主主義人民共和国が成立した。当時北朝鮮は資源として石炭と鉱山を有し、日帝が残していった肥料工場や発電所などが集中する産業地域を抱えていたが、韓国には工場と呼べるものなど靴工場や精米所しかない不毛の地に国造りを進めなければならなかった。
　 それから60年が過ぎた今、韓国の国民総所得は8873億ドル（約97兆3500億円）に及び、北朝鮮の256億ドル（約2兆8000億円）を34.7倍も上回るようになった。1人当たりの国民所得も韓国は1万8372ドル（約202万円）で、北朝鮮の1108ドル（約12万1600円）の16．6倍にあたる。貿易規模を見ても、韓国は6348.5億ドル（約69兆6500億円）と、30億ドル（約3300億円）にしかならない北朝鮮の211.9倍を記録している。発電容量は韓国が6551万キロワット、北朝鮮は782万キロワットだ。また原油輸入量は韓国が8億8843万バレル、北朝鮮は384万バレルとなっている。
　 経済成長率は韓国が5％であるのに対し、北朝鮮はマイナス1.1％と低迷しており、経済格差はむしろ拡大している。経済自由度の順位を見ても、韓国が36位であるのに対し、北朝鮮は157位とほぼ最下位の水準だ。米国と旧ソ連による冷戦下で、指導者の政治的決断や先を見通す能力の違いが、こうした南北の格差につながったのだ。
　 またこうした違いには、「自由の存在」と「自由の欠如」も大きく関係している。北朝鮮の失敗は、自由が単なる政治的スローガンではなく、国が持つべき基本的な資質であることを再確認させてくれる。
　 だが現在、南北の運命が分かれることになった1948年8月15日と9月9日に対する南北政府の姿勢は大きく異なっている。北朝鮮は9月9日を国の祝日とし、大々的に祝っているが、韓国では同じく8月15日である光復節（植民地統治からの解放を祝う日）の陰に隠れ、その日が建国記念日であることすら忘れ去られようとしている。
　 今年8月に本紙が世論調査を行ったところ、「大韓民国の建国記念日を知っているか」という質問に、「知っている」と答えた人は全体の32％にしか過ぎなかった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は建国の歴史について「正義が敗れ、機会主義がのさばってきた時期」と規定し、左派勢力は「左右合作」による統一政府を樹立できなかった歴史的な失敗という理念的な解釈を前面に打ち出し、建国の意義をおとしめようとしている。
　 来年の8月に行われる60周年記念行事は、大韓民国建国の歴史的意義を再確認し、建国の功労者らに対する再評価を行う契機とすべきだ。そしてわれわれの大切な財産である自由と市場経済を土台とし、その日を統一の道を進んでいく出発点としなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


この国ほど「建国記念日」という言葉が似合わない国はないな。
大体「建国」と無縁の国であつ。

2007/11/21 11:56 KST
米朝金融実務協議、米代表「生産的な協議だった」

【ニューヨーク２０日聯合】米朝間で金融関係の正常化について話し合うため１９日からニューヨークで開かれていた実務協議について、米国代表は２０日、生産的な協議だったと評価し、金融関係の正常化を目指し協議を重ねていくことにしたと明らかにした。
　 ２日間の協議を終えた後、米国代表を務めたグレーザー財務副次官補（テロ資金・金融犯罪担当）は記者団に対し、北朝鮮が国際金融システムに完全に参加するにあたり、合わせるべき基本的な規則と行動に関し話し合ったと説明した。議論すべき懸案は長期的で根本的な問題だが、双方とも肯定的な結果を期待していると述べた。

　 また、米国だけでなく国際社会も懸念することとして資金洗浄とドル紙幣偽造、透明性に関する問題などを挙げた上で、国際金融界のメンバーはこれらに関する基準をそろえるべきだとし、北朝鮮とも話し合いを続けていく方針を示した。今後の見通しについては、タイムテーブルはないと述べ、この問題は急激な進展があるものではないため、長期的な目標に向かうプロセスが進むことを希望するとした。

　 一方、グレーザー副次官補より先に会場を後にした北朝鮮代表団のキ・グァンホ財務省対外金融担当局長は、合意した内容があるかを問う記者団の質問に対し、「継続して討議することにした」とだけ答えた。


両方とも思い上がっていますから。

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北テロ指定解除は核と拉致進展が条件 　 米大統領が首脳会談で提示
2007.11.21 01:55

　 ブッシュ米大統領が今月１６日の福田康夫首相との日米首脳会談で、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について、解除する要件として、北朝鮮の（１）核施設の無能力化（２）核不拡散（３）拉致問題−の３点での進展を掲げていたことが２０日、わかった。日米関係筋が明らかにした。福田首相が首脳会談で指定解除に関する強い反対姿勢を打ち出さなかったのは、こうした大統領発言を受けて、「解除は当面ない」と判断したためだとみられる。

　 日米首脳会談の内容の詳細は、これまで明らかにされていなかった。特に、拉致問題については、ブッシュ大統領が「決して忘れることはない」と発言した事実は明らかにされていたものの、拉致問題に進展がない状態で、米国がテロ支援国家指定解除に踏み切る可能性についてはあいまいだった。このため、福田首相が指定解除に強く反対しなかったことに対して、拉致被害者家族会から不満の声が上がっていた。

　 しかし、日米関係筋によると、実際には大統領は指定解除の要件として、拉致問題の「進展」を掲げていた。


　 一方、大統領が拉致問題以上に時間を割いて説明したのは核問題だった。具体的には、まず北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で合意した北朝鮮の核施設の無能力化について、年内の履行が果たされることを注視したい、とした。

　 ただ、それ以上に強調したのが核拡散問題だったという。とりわけ、北朝鮮が核開発でシリアと協力しているとの疑惑を強く指摘し、核拡散への懸念を示した。

　 この点について、同筋は「福田首相は、大統領が北朝鮮に対する核拡散への強い懸念があることを示したことで、解除へのハードルはまだ高く、少なくとも年内に解除される可能性はなくなった、と判断したようだ」と述べ、首相があえて拉致問題と指定解除の細かい条件に強く踏み込まなかった理由を説明した。

　 しかし、大統領は拉致問題が「進展」したと判断する明確な基準を示さず、指定解除を明確に否定したわけでもない。また、指定解除を急ぐライス国務長官やヒル国務次官補の言動との整合性も不明だ。このため、指定を解除しないよう念を押さなかった福田首相の姿勢を、なお疑問視する声が残りそうだ。


＞指定を解除しないよう念を押さなかった福田首相の姿勢を、なお疑問視する声が残りそうだ。

アレには期待していないから。

北住民が北朝鮮内情を取材 　 雑誌創刊 　 初めて世界に発信
2007.11.20 21:14

北朝鮮住民のジャーナリスト・グループが今年８月中旬に隠し取り撮影した平壌市内。女性が空のペットボトルを売るために集めている（雑誌「臨津江」創刊記者会見で紹介された映像）＝久保田るり子撮影 　 【ソウル＝久保田るり子】北朝鮮の内情を北朝鮮の住民自らが取材し外部世界に伝える初の雑誌「臨津江」（韓国語版）が２０日、韓国ソウルで創刊された。日本版と英語版も年内発刊を準備中。日本人ジャーナリスト、石丸次郎氏（４５）が５年間かけて中国に脱出する脱北者の中から「北朝鮮記者」を養成。１６人の取材チームを作り上げた。

　 石丸氏は２０日、ソウルで記者会見し「いま北朝鮮で何が起き、住民が何を考え、何を求めているかを伝える雑誌だ。内情を外部に伝えると同時に北の人たちの表現の場を確保し、外部との接触ツール（道具）に育てることも目的にしている。北朝鮮にジャーナリズムの種を植えることが民主化のためには必要だ」と話した。

　 雑誌「臨津江」はニュースソースを北朝鮮内部の記者と元北朝鮮住民の脱北者に限った。ソウルでの編集は脱北者の女性作家、チェ・ジニさんが担当している。

　 創刊号では、２００６年７月のミサイル発射と１０月の核実験を特集し、ミサイル発射直後から準戦時体制となり小学４年生以上が軍事訓練に動員された実態や、核実験について４０代の司法機関幹部が「人間が飢えていることを知りながら自分の安全だけのための核実験の準備のためだけに金を使った」と金正日総書記を批判する声も紹介されている。隠し取りも含め録音・録画が原則で、正確さを最重視している。

　 北朝鮮の記者養成は、石丸氏自身が１９９０年代半ばから中朝国境を約５０回、６００人以上の脱北者取材を通じ、内部のパートナーの必要性を実感したことから始まったという。中核となる記者リ・ジュン氏（仮名）はじめ６人の記者と１０人の協力者には取材のイロハから伝授した。５年間で録画だけで１００時間に達したという。韓国語版を再編集し北朝鮮に持ち込む計画もあるが、安全性などを検討している。


養成したのが石丸次郎ですからねえ・・・・・

１９４８年：国会が米軍駐留要請決議案を可決


駐留を要請していますね。

米国に踏みにじられたと今は主張していますが・・・

延坪島 　 どうなる島の純朴さ
2007年11月16日

　 ソウルの西にある仁川港から、高速船でわずか二時間。美しい海に囲まれ、ワタリガニ漁の盛んな延坪島は、そんな観光資源を抱えているとは思えないほど純朴な風情の残る島だった。

　 港に着いて驚いたのは、ターミナルや待合室のような建物がまったくないこと。港町の観光施設といえば、民宿や食堂などが数軒ひっそり並ぶだけ。旅行者目当ての派手な看板や広告もなく、かえって旅情と郷愁を感じさせた。

　 理由は、島の北側に行くと合点がいく。山上や岬に点在する軍の施設。海の向こうには北朝鮮の海岸線と山々、そして建物の形まではっきり見えた。「北」と接する地理的な緊張感で、島は開発や観光地化から取り残されてきた。

　 南北首脳が先の会談で合意した、いっそうの緊張緩和と経済協力は、島にどんな変化をもたらすのか。飾り気のない港町に住む人々の今後が気にかかる。 　 （中村清）


どうでも良いけど、半島には軍施設による恩恵というのはないのか？

脱北者４００人参加、韓国で就職説明会 　 生活厳しく
2007年11月20日18時44分

　 韓国統一省と労働省の共催で、北朝鮮を脱出した人々のための就職説明会が２０日、ソウル市内で開かれた。定着支援施設「ハナ院」の入居者７０人ら脱北者約４００人が参加した。企業３０社の担当者から説明を受けたが、希望する仕事がなかなか見つからず、あちこちでため息が漏れた。

　 求人は給仕や清掃、警備など単純労働がほとんどで、月収１００万ウォン（約１２万円）程度。今年、咸鏡北道から来た女性（２３）は「事務職に就きたい。コンピューターデザイナーの求人があったが、技術がなくて」。０３年に平壌から来た女性（３９）は「勤務地が遠い所ばかり」と話した。

　 韓国入りする脱北者は００年には３００人程度だったが、０６年には年間２０００人を突破。今年２月に累計１万人を超えた。失業率は２割前後と言われ、韓国平均の３％台を大きく上回る。統一省の担当者は「何とか就職の機会を提供したいが、教育や技術で南北に格差があるのも事実」と語った。


技術と技能がなけりゃ、仕事なんか選べないぞ。

中国の温家宝首相は２０日、「中国は韓半島停戦協定の当事国として、韓半島和平体制交渉に積極的に参加する」と述べた。

温首相は同日、シンガポールで開かれた第８回韓中日３国首脳会議で、「韓半島和平体制交渉を支持する」としてこのように述べたと、千皓宣（チョン・ホソン）大統領府報道官が伝えた。

これは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が推進中の韓半島終戦宣言に向けた４者首脳会談開催案を支持する考えを示したものとみえる。

「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）プラス３」首脳会議参加のためシンガポール訪問中の盧大統領と温首相、日本の福田康夫首相は２０日、韓中日首脳会議で、先月開かれた南北首脳会談や北朝鮮核問題の解決努力などを通じて韓半島情勢が進展していることを評価した。

３国首脳はまた、３国協力の増進のために、「ＡＳＥＡＮプラス３」首脳会議を機に開かれる会議とは別途に、今後適切な時期に３国首脳会議の開催を推進するという原則で合意した。

これに先立ち盧大統領は、温首相と２国間会談を開き、今後の韓半島和平体制の推進過程で、両国が緊密に協議する必要があるという点で意見が一致した。


支那の半島全体統治の一里塚。

人類の歴史は戦争の歴史であり、その勝敗は兵器が握ってきた。兵器が人類の歴史を変えてきたと言っても過言ではない。ローマがギリシャを下したのは両端にエッジのある短剣と盾のおかげだった。火砲は守城中心の封建時代の戦術を無力化し、インカ文明とマヤ文明は鋼鉄の剣と火繩銃を持ったスペイン軍の前にもろくも崩壊した。第２次世界大戦初期、ドイツは戦車の威力を借りて、オーストリア、ポーランド、ソ連を短期間で踏みにじることができた。核爆弾は威張っていた日本帝国主義を滅ぼした。

◆韓国の国防科学研究所が世界で初めて、昼夜での使用が可能な特殊小銃を国内技術で開発したという。韓国戦争当時、小銃１本、弾薬１つも作れなかったことを考えると、夢のような発展ぶりだ。この特殊小銃はレーザービームで距離を測定し、発射された弾丸が敵陣の兵士の頭の上で爆発するよう工夫されている。建物の内部へ浸透して爆破したり、建物の側面に隠れた敵を攻撃したりすることもできるため、敵がどこへ隠れても無駄だ。

◆少し前には、最高時速７０キロ、深さ４メートルの水中でも移動が可能であり、対戦車ミサイル迎撃機能まで兼ね備えた世界最強の国産ＸＫ−２戦車が開発された。韓国型イージス駆逐艦と世界最高の１８００トン級ディーゼル潜水艦も建造された。国内技術で開発した訓練機ＫＴ−１と世界最高性能の超音速高等訓練機Ｔ−５０は、輸出の大黒柱となる製品として脚光を浴びている。１９７５年、４７万ドルで始まった各種国産兵器の輸出が今年、１０億ドルの輸出契約を見込んでいる。いまや韓国は「防衛産業のグローバルパワー」として浮上しているのだ。

◆しかし、いくら性能のいい先端新兵器を開発しても、核兵器の前では在来型の兵器になってしまう。北朝鮮は自らの核を「防御用」または「外勢抑制用」と主張しているが、とんでもない。韓国国防研究院は有事の際、北朝鮮は核を韓国の野戦軍や主要軍事施設に対して制限的に使用する可能性があると警告する。北朝鮮の核が確実に破棄されてこそ、新兵器の開発も自主国防の一翼を担うことができる。

李進寧（イ・ジンニョン）論説委員 　 jinnyong@donga.com


＞北朝鮮の核が確実に破棄されてこそ、新兵器の開発も自主国防の一翼を担うことができる。

最後に手前味噌な・・・・
素人が考えてもそんなに都合良く・・・・

2007/11/20 16:29 KST
南北鉄道実務接触が開始、あすまで集中協議

【ソウル２０日聯合】韓国と北朝鮮が南北鉄道実務接触を北朝鮮・開城で開始した。２０・２１日の両日行われるこの接触で、南北は来月１１日に予定されているムン山〜鳳東間貨物列車の開通手順と方法、開城〜新義州鉄道改修・補修に向けた現場調査の日程などについて集中的に話し合う。韓国側からは統一部南北経済協力本部の金烱錫（キム・ヒョンソク）経協企画官はじめ４人が、北朝鮮側からは鉄道省の朴正成（パク･ジョンソン）局長ら３人が代表として出席する。


線路も車両も、皆没収されるのであろう・・・

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2007/11/20/0200000000AJP20071120002600882.HTML

記事はありきたりなんですが、ノムタソが真ん中にいるのが笑えるので。

2007/11/20 10:11 KST
米国が北朝鮮に４００万ドルの医療電力支援へ

【ソウル２０日聯合】米国務省が、北朝鮮の医療施設用電力の支援に４００万ドルを提供することを決めたと、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２０日、ワシントンの北朝鮮消息筋の発言を伝えた。国務省は米国に本部を置く国際救援団体のユージンベル財団、マーシーコー、サマリタンズパースなど４団体にそれぞれ１００万ドル、総額４００万ドルを提供し、北朝鮮の地方の病院など医療施設に電力装置を支援することにした。事業は１２〜１８カ月間かけて進められる予定だ。電力支援事業を含め、北朝鮮の医療施設支援に関する３カ年計画案を立て、北朝鮮当局と協議しているという。
　 国務省と下部機関の米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）、民間４団体の関係者は今月初め、この支援事業を話し合うため北朝鮮を訪問した。国務省側は先月末にも、食糧援助問題を協議するため訪朝している。


南も嬉しそうです。

朝鮮日報も記事にしました。


記事入力 : 2007/11/20 14:38:11
平壌観光、早ければ2009年に実現か

　 早ければ2009年から韓国の観光客が平壌を観光できる方案が推進される。開城観光は来月5日から実施される。
　 尹万俊（ユン・マンジュン）現代峨山社長は18日午後、金剛山観光9周年を迎え、金剛山内の温井閣で記者会見を開き、「来年5月から始まる白頭山観光に平壌観光を組み込む方案を推進している」と話した。
　 尹会長は「来年、白頭山観光を2カ月程度実施した後、平壌も観光コースに入れてほしいと（北朝鮮側に）提案する考え。北朝鮮も事業パートナーとして、白頭山観光に平壌を含んだ方が高い収益が得られると理解していることから、協議は難航しないだろう」と話した。
　 尹会長はまた、「既に南北当局に平壌を観光コースに入れるよう要請している。ひとまず、南北首脳会談で合意した白頭山観光を忠実に履行し、その後の進展状況をみて北朝鮮と平壌観光について協議する」と述べた。
　 現代峨山関係者は「来年、白頭山観光に平壌コースを入れたとしても、試験導入となるだろう。北朝鮮の同意や手続きを経て、本格的な平壌観光を実施するのは早くても2009年になる」と話した。
　 現代峨山はまた、今回の金剛山イベントの過程で、北朝鮮の名勝地総合開発指導局と開城観光を来月5日から実施することで合意し、来週から観光予約の受付を開始する。価格は一人当たり15万‐20万ウォン（約1万7800円‐2万3000円）の間で調整されている。
　 現代峨山側は入景料、観光地入場券など合わせて一人当たり100ドル（約1万1000円）以下、北朝鮮は100ドル以上と主張しているという。観光コースは善竹橋‐高麗博物館‐恭愍王陵‐王建陵‐朴淵滝‐民族村などで、現在補修作業を行っている満月台はコースから除外された。
　 尹社長は「北朝鮮と価格について引き続き協議しており、合理的な範囲内に収まるだろう。12月5日に開城観光を開始することから、来週中にも価格が決定するとみられる」と話した。

崔有植（チェ・ユシク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


普段は朝鮮日報は北との付き合いに批判的なのですが、
これに関してはマンセ−です。
その精神構造について理解に苦しみます。

米朝金融協議、ＮＹで始まる 　 信用回復策など協議
2007年11月20日10時42分

　 北朝鮮の国際金融取引をめぐる米国と北朝鮮の協議が１９日、ニューヨークの米国連代表部で２日間の日程で始まった。北朝鮮は貿易などの国際決済が自由にできるようになることを希望。米国は北朝鮮が金融市場の信用を回復するために必要な措置を説明した。

　 米国務省によると、協議は北朝鮮側の要請で開かれた。米側は代表のグレーザー財務次官補代理のほか、国務省や紙幣捜査を担うシークレットサービスの当局者が参加。北朝鮮からは財政省のキ・クヮンホ局長や朝鮮貿易銀行関係者ら７人が出席した。

　 外交筋によると、米財務省が北朝鮮との関係でマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）に制裁を科して以来、各国の金融機関の多くは北朝鮮との取引を取りやめたままという。

　 一方、米側が強い関心を抱くのが、北朝鮮がかかわっているとされる非常に精巧な偽米ドル札作りだ。麻薬取引や模造品売買などによる収益の資金洗浄（マネーロンダリング）も、関係改善に当たり大きな懸念材料となっている。

　 グレーザー氏は「長期的なプロセスになる」と述べ、今後も協議を継続していく必要があるとの考えを示した。


北はもうホルホルでしょうね。

〈北南総理会談〉 　 １０．４宣言の履行計画合意

合意書発表、部門別委員会も発足

　 【ソウル発＝文・金志永、写真・文光善記者】「北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言」（１０．４宣言）の履行問題を協議する北南総理会談が１４〜１６日、ソウルで開かれた。会談には、金英逸内閣総理を団長とする北側代表団と、韓悳洙国務総理を首席代表とする南側代表団が参加した。双方は宣言履行に関する諸問題を真しに協議し、８条４９項目からなる合意書と２件の付属合意書を採択した。
　 北側代表団は１４日午前、空路ソウル入り。金英逸総理は到着声明を発表、１０．４宣言を「平和繁栄の時代を開く里程標」だと指摘し、「今会談でよい成果を出せるよう努力する」と述べた。
　 北側の宿舎兼会談場であるシェラトン・グランド・ウォーカーヒルホテルで、南側の韓悳洙総理が北側一行を出迎えた。
　 午後４時から初日の全体会議が開かれた。
　 金英逸総理は基調発言を通じて「わが民族同士」の理念の重要性を強調、「わが民族同士、力を合わせていくことが１０．４宣言履行のカギになる」と述べた。また、一連の協力事業を積極的に推進していく意向を明らかにし、宣言履行のために北と南が「新たな時代、新たな環境に合った新たな制度と秩序」を整備していく必要性を指摘した。
　 南側も宣言の履行に対する積極的な立場を表明した。とくに、経済協力を通じた共同体の形成を目指していく問題を強調。また、離散家族再会事業の拡大など人道主義分野での協力、社会文化交流の拡大、発展についても言及した。
　 １６日午前に終結会談が行われ、合意書が発表された。合意書は、▼北南関係を相互尊重と信頼の関係に転換させ、統一志向的に発展させるための措置▼「西海平和協力特別地帯」の設置▼民族経済の均衡発展と共同繁栄のための経済協力▼社会文化分野の交流、協力▼人道主義分野の協力▼総理会談の６カ月に１回の開催など８つの条項からなっている。
　 第１条には、双方が６月１５日を民族共同の記念日として制定するために必要な措置をとることや、来年の６．１５共同宣言発表８周年を記念する共同行事を当局と民間代表団が参加してソウルで開催することが明記された。統一志向の北南関係発展に向けた法制度を整備する問題を協議し、当局が北南議会会談を支援することにも合意した。
　 経済協力分野では、西海上の一定の水域を平和水域に指定、共同で管理し、来年上半期中に同水域での共同漁労事業に着手することに合意した。また海州地域に「経済協力特別区域」を建設し、開城工業地区との連携の下で発展させていくことにした。
　 ２００８年から開城−平壌高速道路と開城−新義州鉄道の補修に着手し、上半期中に安辺地域で船舶ブロック工場の建設に着手することなどにも合意した。
　 一方、各種協力事業推進のための部門別協議機構を設置することが決まった。副総理級を委員長とする「北南経済協力共同委員会」、閣僚級を委員長とする「西海平和協力特別地帯推進委員会」と「北南社会文化協力推進委員会」がそれ。「経済協力共同委員会」の下には道路、鉄道、造船・海運、開城工業地区をはじめ６つの分科委員会が置かれる。
　 委員会の設置と関連して、「西海平和協力特別地帯推進委員会の構成、運営に関する合意書」と、「北南経済協力共同委員会の構成、運営に関する合意書」が採択された。
　 次回会談は、来年上半期中に平壌で開かれる。

完全な「出来レース」だ。

【ワシントン＝古森義久】米国大手紙のウォールストリート・ジャーナルは１６日付社説で、米国の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除は拉致問題解決に努める日本への平手打ちであり、日米同盟を傷つけ、やがては日本を核武装へと走らせる危険があると論じ、その解除への反対を表明した。
　 「ピョンヤンの死の灰」と題する同社説は「ブッシュの北朝鮮傾斜は日米同盟を損なう」という見出しで、「ブッシュ政権の北朝鮮政策転換の不運な結果の一つがいま東京で顕著となってきた」として、その転換の結果の北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除が最近の日本への侮辱の一つであり、実施されれば「日本の顔への平手打ち」になる、と述べた。
　 同社説はブッシュ政権が近年、日本人拉致問題解決への進展を北朝鮮の指定解除の前提条件としてきたのに対し、今年１１月には国務省のヒル次官補やケーシー副報道官が拉致問題は日朝２国間の案件であり、指定解除とは必ずしも連結していないと言明するようになった、と批判的に論評した。
　 同社説はさらに「拉致被害者たちの運命は日本では単なる感情的な問題ではない」として拉致解決の日本国民にとっての重要性を強調し、「この問題での米国の日本支持は安全保障上のパートナーとしての米国の信頼性の核心だ」と述べた。
　 同社説はまた「日本国民は自国に数百基のミサイルを向ける北朝鮮の核を完全に無力化はしない合意に、米国がなぜこれほど熱心なのか、いぶかっている」として、老朽化した寧辺の核施設の「無能力化」だけで喜ぶブッシュ政権の態度を批判した。
　 同社説はシーファー駐日米大使がいまの米朝核合意が日米関係を傷つけると警告したことを指摘し、「その（傷ついた）兆しはもう出ている」として、福田政権がインド洋での自衛隊の給油活動継続により強い姿勢で臨まないのは、「米国と距離をおく」という内部での提案の結果だとしている。
　 同社説はさらにこういう思考は日本にとって将来、信頼できない米国に頼る危険よりも自国の核武装を選ぶということにつながりうる、と述べ、「ブッシュ大統領は拉致問題で（日本という）アジア最善の同盟国を放棄するというのならば、対米同盟への日本国民の信頼をぐらつかせることの結果を考慮すべきだ」と主張した。


朝鮮にかかわると、全てを失うな・・・

「米国政府は現在、北朝鮮の核廃棄の意志を『テスト』している。パスするには、すべての核兵器計画を放棄しなければならない」

９４年の米朝枠組み条約当時、米国の首席代表だったロバート・ガルーチ元国務次官補は１９日、「北朝鮮は、米国が対北朝鮮敵視政策を撤回するなら核を持つ理由がないと言うが、彼らの言葉が真実かどうか、テストする前にはわからないことだ」として、このように述べた。

ガルーチ元次官補（ジョージタウン大学外交学部長）は１９日、慶南（キョンナム）大学極東問題研究所の主催で、ソウルのロッテホテルで開かれた「２００７南北首脳会談記念国際学術会議」が終わった後、記者団に対して、「核兵器を含むすでに生産されたプルトニウムが北朝鮮からすべて搬出され、核施設が完全に撤去された後、国際社会の検証の終わった状態が、核問題の最終段階だ」と強調した。

ガルーチ元次官補は、シリアとの核関連疑惑について、「事実なら、米国の安保にとって致命的な脅威だ」としたうえで、「北朝鮮の関連可能性を一部の強硬派が作り上げたとは思わない」と述べた。

さらに、６者協議で合意した年内の北朝鮮のテロ支援国家解除問題について、「いくつもの国内法が絡み合っており、韓国で考えるように簡単な問題ではない」としつつ、「年内の解除完了は難しいだろう」と述べた。

ガルーチ元次官補は、学術会議の基調演説で、△核の申告、△検証と透明性、△核物質の処理、△軽水炉の支援、△韓米同盟、△核拡散の６つの詳細事項に関する曖昧な合意のために、６者協議の「２・１３合意」の履行と核廃棄の過程が順調ではないと診断した。

さらに、南北首脳会談について、「首脳会談が開かれたという事実自体が重要だ」としながらも、「韓半島和平は非常に長期的な課題であり、それを築いていく過程は一歩ずつ非常に漸進的に進むことになるだろう」と述べた。

また、「南北首脳宣言の中で、米国に最も重要なことは、０５年の６者協議の９・１９共同声明と０７年の２・１３合意の履行についての約束だ」とし、「特に、金正日（キム・ジョンイル）総書記の約束も兼ねたものなので、韓国の『単独行動』の可能性に対する多くの米国人の憂慮を静めた」と評価した。

ガルーチ元次官補は、核問題に対する次期韓国大統領の望ましい態度を問う質問に、「太陽政策を支持するものの、同政策が核問題まで拡大してはならない。米国との同盟国を考慮しない北朝鮮との対話は、核問題をめぐる北朝鮮との交渉力を弱める恐れがある」と述べた。


これも日本の所為？

2007/11/19 17:08 KST
北朝鮮人権決議案２０日票決、政府立場は直前に確定

【ソウル１９日聯合】国連総会第三委員会（人権）による北朝鮮人権決議案の票決が、ニューヨークで現地時間２０日に行われる見込みだ。外交通商部のチョ喜庸（チョ・ヒヨン）報道官が１９日に明らかにした。現在、欧州連合など北朝鮮人権決議案を提案した諸国が文案調整に当たっており、現地時間１９日に最終文案が回覧されると伝えられている。韓国政府の立場について、チョ報道官は「票決直前に立場を確定する」と明らかにした上で、政府の判断基準については「決議案最終案が出れば明らかにされるだろう」と述べた。


この蝙蝠民族が！！！

2007/11/19 18:16 KST
２００９年から平壌観光も、現代峨山が計画推進

【金剛山１９日聯合】現代峨山の尹万俊（ユン・マンジュン）社長は１８日、金剛山観光９周年を迎え金剛山温井閣で記者懇談会を開き、来年５月から実施予定の白頭山観光と平壌観光を連携する案を進めていると明らかにした。南北首脳がソウル〜白頭山直航便を利用した白頭山観光に合意しており、初期には平壌を連携させるのは難しいとしながらも、平壌を観光コースに含めるよう南北当局に要請済みだと説明した。
　 尹社長は、まず白頭山観光を１〜２カ月ほど実施した後、平壌をコースに含める案を検討しているとし、北朝鮮側も平壌を含めてこそ収益性が高まることを理解しているとし、さほど困難はないと楽観的な見通しを示した。これにより、現代峨山は来年７〜８月ごろ平壌観光を提案、早ければ２００９年初めに白頭山観光が再開される際、白頭山〜妙香山〜平壌をめぐる５日間の観光が実施される可能性もある。

　 このほか尹社長は、観光９周年行事で北朝鮮・名勝地総合開発指導局のチャン・ウヨン局長と会い、開城工業団地観光を来月５日から実施することで合意、今週中にも観光コースを調査することを決めた。観光コースは善竹橋〜高麗博物館〜恭愍王陵〜王建王陵〜朴淵瀑布〜民俗村などで、補修中の満月台はコースから外されている。


サバイバル体験ツア−か？

2007/11/19 16:24 KST
北朝鮮のシリア核協力説、米国が疑惑解明求める

【ワシントン１９日聯合】米朝金融協議のため訪米した北朝鮮の金融実務者と金明吉（キム・ミョンギル）国連代表部公使に対し、１６日にニューヨークで開かれたセミナーで米国側が北朝鮮のシリア核協力説を取り上げ、疑惑の解明すべきと強く求めていたことがわかった。
　 セミナーに出席した複数の米国側関係者が１９日、聯合ニュースとの電話取材に対し明らかにしたところによると、米国側出席者は、北朝鮮が核開発計画を近く申告する際、シリアとの核協力疑惑に関する部分が含まれない場合は問題になるとの立場を明確に伝えたという。米国側はまた、シリアへの核協力説を含め核拡散活動全般について明らかにすべきで、これ以上核拡散活動をしないことを約束すべきと強調した。

　 このセミナーはアメリカ外交政策全国委員会（ＮＣＡＦＰ）とコリア・ソサエティーが開催したもので、北朝鮮の国際金融システム参加策について話し合われた。北朝鮮からは、米朝金融協議に出席する予定のキ・グァンホ財務省対外金融担当局長率いる北朝鮮代表団６人と、金公使が出席した。米国からは国務省関係者や元官僚、元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長や証券会社関係者などの金融専門家らが参加した。特にキッシンジャー元国務長官は、シリア問題を明確に究明すべきとの強い立場を示したという。

　 別の出席者は、米国側出席者の強硬姿勢に対し、金公使は特に対応はしなかったが、北朝鮮の出席者は当惑した雰囲気だったと伝えた。


疑惑が常に事実なのがこの国です。

＞権副首相は１７〜１８日に南アフリカ共和国のケープタウンで開かれた会議に出席し、「北朝鮮が北東アジア経済に及ぼす重要性を考慮すると、北朝鮮開発に所要する追加財源作りのために国際社会の共同努力が必要だ」と述べた。

勘違い発言が甚だしいね。北朝鮮が東北アジア経済に及ぼす重要性というが、そりゃ関係ネー！

北朝鮮は自国の経済・社会インフラ整備に資金投下せず、核開発やミサイル開発、軍備増強に金を回すのみならず金豚独裁一族へ金を優先してるのを無視か。

それらを一切やめれば、肥料工場も、農業開発も、工業振興も出来る。

金豚独裁政権は、やることやらずに人攫い・麻薬製造販売、偽金造りなどおよそ非生産的な犯罪をやっている国家。

なんでそんな犯罪国家を援助せにゃならん。金正日一族をぶっ潰すのが正解だろうが。

北鮮などより、旧植民地で欧州列強から搾取され疲弊しているアフリカ諸国を支援するほうが重要だろうが。

南アフリカまで行って、北鮮援助の話とはＫＹそのもの。

コイツの頭をかち割ったならば、干からびた梅干みたいな脳がコロンと出てきそう。

朝鮮人ってのはテメーの事しか考えぬ馬鹿民族。

2007/11/19 12:38 KST
北朝鮮開発財源に国際社会支援が必要、権副首相

【ソウル１９日聯合】権五奎（クォン・オギュ）副首相（財政経済部長官兼任）が、先進国や新興国による２０カ国（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、南北の経済協力に国際社会の支援が必要だと呼びかけた。
　 権副首相は１７〜１８日に南アフリカ共和国のケープタウンで開かれた会議に出席し、「北朝鮮が北東アジア経済に及ぼす重要性を考慮すると、北朝鮮開発に所要する追加財源作りのために国際社会の共同努力が必要だ」と述べた。統一による財政リスクについて、総投資費用と財政負担を区別すべきとした上で、韓国はドイツのケースよりも、内部的な発展過程を通じ独自に市場経済体制シフトを成功に導いたチェコのケースをベンチマーキングする必要があると述べた。国際金融市場の危機と新興市場の流動性膨張に対しては、過度な流動性と偏り現象を防ぐため、金融当局の事前警告の役割と国レベルの情報共有・協力の強化が必要だと強調した。

　 また、権副首相は米国のポールソン財務長官との会談で、両国政府が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の議会承認を得るために最善を努力を尽くしている点を確認した。権副首相は、韓国が欧州連合（ＥＵ）やカナダともＦＴＡ交渉を活発に進めているだけに、米国が韓国市場で優位に立つためには議会承認を迅速に進めることが米国の利益にもかなうと説明した。


また周りを巻き込もうとして・・・・・

2007/11/19 12:04 KST
政府が北朝鮮・安辺造船団地への直接送電を検討

【ソウル１９日聯合】政府が、南北首脳間の合意により北朝鮮の安辺地域に建設される造船協力団地の電力不足を解消するため、直接送電を検討しているもようだ。政府消息筋が１９日に明らかにした。
　 今月はじめに行われた１回目の現地調査の結果、造船協力団地の定着に向けては電力不足解消が急がれることがわかり、民間からの安定的な投資を受けるためには政府が責任を持って電力問題を解決すべきとの方針のもと、韓国から直接電気を供給する方策が検討されているという。消息筋は、直接送電は今後の送電量の変動に柔軟に対処できるというメリットがあると説明、来月に予定されている２回目の現地調査で北朝鮮側と集中的に協議する計画を示した。

　 政府は、江原道・高城から電力を調達し、１３０キロメートル離れた安辺への供給を検討しており、数千億ウォンの費用が必要になるものとみている。開城工業団地で使われる電気も京畿道・坡州から供給されているが、１０万キロワットの電気を供給するため、総延長１６キロメートルの区間に鉄塔や送電線路、変電所などを建設、合計３５０億ウォン（約４２億円）が投入された。 　

　 政府当局者は、北朝鮮に対する送電の費用は建設される造船所の規模によって異なり、追加調査や企業の投資規模などが決定すれば具体的に明らかになるだろうとしている。直接送電は６カ国協議での経済・エネルギー支援とは別途に行われるものの、北朝鮮にエネルギーが供給されるだけに関連国の理解を求める手続きも必要だとの見方を示した。

　 政府は直接送電とともに、北朝鮮発電所の改修・補修や新築についても検討を進めているという。


電線切られて盗まれるぞよ。

アサヒが報道すると、こうなります。


「北朝鮮は先細り消滅も」首相、核放棄促す 　 ＣＮＮで
2007年11月19日11時27分

　 福田首相は１８日放映された米ＣＮＮテレビのインタビューで、北朝鮮の核開発問題に関連して「（北朝鮮は）今のままでは先細り、いずれは消滅してしまうのではないか」と述べ、北朝鮮に核兵器を放棄し、国際社会と足並みをそろえるよう強く求めた。軍事的な「中国脅威論」については「私はどちらかといえば楽観的な立場にある」と語り、中国を敵視しない姿勢を示した。

　 インタビューは１６日の日米首脳会談後に収録された。首相は北朝鮮について「独立国として自立していくことを希望するならば核兵器は放棄すべきだ」と指摘。さらに、「経済の自立を考えた場合、日本の経済的な協力も必要だから、当然、日朝間の拉致問題の解決も必要だ」と述べた。

　 「核兵器を放棄しないと北朝鮮が破壊されるということか」と問われると、首相は「破壊されるかどうかではない。自由社会と全く違う体制を組んでいる社会だから、自立とはいえない」と述べた。そのうえで「いずれは消滅してしまうのではないか」という表現で北朝鮮の変化を求めた。米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題には言及しなかった。

　 中国の軍事計画については「今はそれほどのものではないが、今のペースで増強されていけば、将来大きな脅威になる」と指摘。一方、「問題は（軍事力を）持つだけでなく、その意思だ」との考えも示し、「中国が攻撃的な軍事力を持つことになれば、世界中の脅威になる。それは許されないと思っているから、私はどちらかといえば、楽観的な立場にある」と語った。

　 インド洋での海上自衛隊による給油活動中断に関連して「地球規模での安全保障の責任を日本が果たすかどうか」を問われた首相は、軍事的活動について憲法上の制約がある点を強調。「米軍の物資の輸送など補完的な活動以上のことについては、議会、国民の間でさらに議論をつめる必要がある」と、憲法改正には慎重な姿勢を示した。

「北朝鮮、核保有続けるなら消滅」 　 福田首相、米テレビに語る
2007.11.19 08:57

　 【ワシントン＝有元隆志】福田康夫首相は１８日に放映された米ＣＮＮテレビとのインタビューで、北朝鮮の核問題について、「近隣に脅威を与えるようなものを持つ限りは自立していくのは難しい。今のままではいずれは消滅してしまうのではないか」と述べ、核兵器の放棄は不可欠と強調した。

　 インタビューは１６日の日米首脳会談直後にワシントンで行われた。

　 首相は北朝鮮の現状について、「閉鎖的な国家で、人民は非常に不幸な状況にある」と指摘。「経済自立を考えた場合、日本の経済的な協力も必要で、当然、拉致問題の解決も必要だ」と述べ、日本が経済協力を行う前提として、拉致問題の解決を求めた。

　 インド洋での海上自衛隊の給油活動再開のための新テロ対策特別措置法案については、「通るか通らないかはこの１、２カ月の問題だ。その間に活動の重要性、意義を説明し、多くの人が賛同してくれることを期待する」と述べ、今国会中での成立を目指す考えを改めて表明した。

　 中国の軍事力増強に関しては、「今のようなペースで軍事力が増強されていくことになれば、将来大きな脅威になる」としながらも、「攻撃的な軍事力を持てば脅威になるが、そういうことは許されない。私はどちらかといえば、楽観的な立場にある」と述べ、日本にとって脅威にはならないとの見通しを示した。

　 米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題については、首脳会談でブッシュ大統領から「しばらく問題があったとしても、解決できる」との説明があったことを明らかにした。

　 日本への影響については「極めて限られた部分」にしか影響はないとする一方、「今、１国の経済はそれだけではすまない。米国が経済政策をきちんとしていただくことが必要だ」と述べ、早期の問題解決を要請した。


南も同じようなモンだぞい。
消滅したら、人はどう動く？

記事入力 : 2007/11/19 10:20:17
国連で「北朝鮮人権決議案」可決の見通し

　 北朝鮮の人権侵害改善を促す「北朝鮮人権決議案」が20日ごろ、国連総会で可決される見通しとなった。国連総会で北朝鮮の人権決議案が取り上げられるのは、2005年・06年に続き3回目。国連消息筋は18日、「国連総会第3委員会は20日ごろ、欧州連合（EU）と日本が提出した北朝鮮人権決議案に対し表決を行う予定」と明らかにした。

　 今年提出された決議案は、北朝鮮の人権に対する懸念と改善を促す内容で、昨年と特に変わらない。拷問・公開処刑・脱北者の強制送還や処罰など、広範囲な人権侵害の事例に強い懸念を示し、国連機関や非政府組織（NGO）が北朝鮮で活動できるよう許可することを求めている。

　 国連消息筋は、北朝鮮の人権決議案がこの2年間、総会で順調に可決されてきた点を考慮、今回も可決に支障はないと予想している。韓国政府は昨年同様、決議案に賛成する方針と言われている。韓国政府は05年の国連総会で初めて行われた北朝鮮人権決議案投票は棄権したが、昨年は賛成票を投じた。

ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


毎日新聞は否決の見通しだと「安心」していましたが、
朝鮮日報は心配性なのでしょうか？

ロシア船が沈没 　 海保が救助活動 　 ナホトカ沖の日本海
2007年11月19日02時05分

　 イタル・タス通信などによると、ロシア極東ナホトカの南方沖合３００キロの日本海で１８日、ナホトカの会社所有の木材輸送船が嵐のために沈没した。乗っていた３６人のうち２２人が救出されたが、１４人は救命ボートに残ったままとなっている。

　 現場は公海上で、日本の海上保安庁の巡視船１隻を含む４隻が救助に当たっている。


海の男の心意気だ。
半島人には判るまい。

2007/11/18 10:11 KST
訪朝したＮＺ外相、北朝鮮の核無能力化意志を確認

【北京１７日聯合】訪朝日程を終えたニュージーランドのピーターズ外相は１７日、北京で訪朝結果を説明する記者会見を開き、北朝鮮上層部の核無能力化の意志が確固としていることを確認したと述べた。北朝鮮当局は、６カ国協議で合意した手順に従い核無能力化問題が順調に進むことを望んでいるという。
　 ピーターズ外相は１４日から北朝鮮を訪問し、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長と朴義春（パク・ウィチュン）外相に会い、６カ国協議の見通しと核無能力化の進展状況、文化交流など両国関係の発展について話し合った。北朝鮮は「核無能力化の進行は、６カ国協議参加国が合意したスケジュールに従いそれぞれの義務を果たすこととかみ合っている」と話したという。北朝鮮がエネルギーなどの支援と政治的譲歩を主張していることを示すものだ。また、米国の実務チームが北朝鮮核施設の無能力化をすでに始めており、北朝鮮が非常に協力的との話も伝え聞いたとした。

　 ピーターズ外相は、日本が拉致被害者問題の優先解決を主張してることに対し、北朝鮮が深い懸念を示したことを明らかにした。北朝鮮は、拉致被害者問題などが非核化という重要な問題の足を引っ張ってはならないという立場を伝えたという。


「上手く丸め込んだ」とニンマリ？

「自主的な民主政治を」ダライ・ラマ１４世、伊勢で会見
2007年11月17日20時47分

　 来日中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７２）が１７日、三重県伊勢市内で記者会見した。中国政府と対立する中、チベットの将来について「中国にとどまり続け、中国政府に属しながらも、自主的な民主政治をすることを認めるべきだ」と述べ、改めて独立ではなく民主的な自治を求める姿勢を示した。

記者会見するダライ・ラマ１４世＝三重県伊勢市で

　 １４世自身の後継者選びについても言及した。死後に後継者を探す伝統的な「転生（生まれ変わり）」制度以外に、存命中に後継者を指名したり選挙で選んだりする方法の可能性も示した。

　 さらに「私が亡命地（インド）で死ぬようなことがあったなら、後継者の１５世は前世の私の背負ってきた使命を引き継がなければならない」とし、「『生まれ変わり』はチベット本土（中国国内）ではなく、亡命地、外国で見つけられるべきだ」と述べた。

　 １５〜２３日の予定で来日。伊勢市には「伊勢国際宗教フォーラム」設立大会に出席のため訪れた。


＞死後に後継者を探す伝統的な「転生（生まれ変わり）」制度以外に、存命中に後継者を指名したり選挙で選んだりする方法の可能性も示した。

これ止めたら有難味が薄れる・・・・

テロ指定の維持「要求なく失望」…拉致被害者家族会

　 【ワシントン＝宮崎健雄】米ワシントンを訪れている拉致被害者家族会の飯塚繁雄副代表は１６日、日米首脳会談後の共同記者発表を受け、米国が検討している北朝鮮へのテロ支援国指定解除について、「福田首相から『解除しないでください』という話はなく残念だ」と記者団に述べた。

　 ブッシュ大統領は拉致問題について、「日本人にとって、いかに重要か理解しており、拉致被害者と家族のことは忘れない」と発言したが、飯塚副代表は「（米国は）具体的に何をしてくれるのか。日本も何を要求するのかという話がなかった。解除は絶対にしないでと言ってもいいのではないか」と失望感をあらわにした。

　 同行している増元照明事務局長も「米国務省は指定解除に前向きで、ほとんど決めている状況がうかがえる。米国ははっきり明言せず、ごまかしながら北朝鮮と融合を図るという考えではないか」と強い懸念を表明。「圧力なしで譲歩を重ねても失敗する」と厳しく批判した。

（2007年11月17日12時32分 読売新聞）


＞「圧力なしで譲歩を重ねても失敗する」と厳しく批判した。


北に譲歩は無用。

＞南北首相会談終了、金首相「統一後に会いましょう」

統一など夢物語。絶交宣言ニカ？