李承晩

北テロ指定解除は核と拉致進展が条件 　 米大統領が首脳会談で提示
2007.11.21 01:55

　 ブッシュ米大統領が今月１６日の福田康夫首相との日米首脳会談で、北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について、解除する要件として、北朝鮮の（１）核施設の無能力化（２）核不拡散（３）拉致問題−の３点での進展を掲げていたことが２０日、わかった。日米関係筋が明らかにした。福田首相が首脳会談で指定解除に関する強い反対姿勢を打ち出さなかったのは、こうした大統領発言を受けて、「解除は当面ない」と判断したためだとみられる。

　 日米首脳会談の内容の詳細は、これまで明らかにされていなかった。特に、拉致問題については、ブッシュ大統領が「決して忘れることはない」と発言した事実は明らかにされていたものの、拉致問題に進展がない状態で、米国がテロ支援国家指定解除に踏み切る可能性についてはあいまいだった。このため、福田首相が指定解除に強く反対しなかったことに対して、拉致被害者家族会から不満の声が上がっていた。

　 しかし、日米関係筋によると、実際には大統領は指定解除の要件として、拉致問題の「進展」を掲げていた。


　 一方、大統領が拉致問題以上に時間を割いて説明したのは核問題だった。具体的には、まず北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議で合意した北朝鮮の核施設の無能力化について、年内の履行が果たされることを注視したい、とした。

　 ただ、それ以上に強調したのが核拡散問題だったという。とりわけ、北朝鮮が核開発でシリアと協力しているとの疑惑を強く指摘し、核拡散への懸念を示した。

　 この点について、同筋は「福田首相は、大統領が北朝鮮に対する核拡散への強い懸念があることを示したことで、解除へのハードルはまだ高く、少なくとも年内に解除される可能性はなくなった、と判断したようだ」と述べ、首相があえて拉致問題と指定解除の細かい条件に強く踏み込まなかった理由を説明した。

　 しかし、大統領は拉致問題が「進展」したと判断する明確な基準を示さず、指定解除を明確に否定したわけでもない。また、指定解除を急ぐライス国務長官やヒル国務次官補の言動との整合性も不明だ。このため、指定を解除しないよう念を押さなかった福田首相の姿勢を、なお疑問視する声が残りそうだ。


＞指定を解除しないよう念を押さなかった福田首相の姿勢を、なお疑問視する声が残りそうだ。

アレには期待していないから。