李承晩

2008/06/09 18:01 KST
朝鮮人民軍「すべての抑制力強化が不可避」

【ソウル９日聯合】北朝鮮・朝鮮人民軍板門店代表部の報道官は９日、「米国と南朝鮮（韓国）の好戦勢力がわれわれに反対する戦争策動を追求し続けるなら、朝鮮人民軍はあらゆる戦争抑制力をさらに強化する道を選ばないわけにいかない」と主張した。談話を通じ、韓米国防相会談で確認された在韓米軍の追加削減中断、米国の対外有償軍事援助（ＦＭＳ）における韓国の地位引き上げ、韓米合同軍事演習などを挙げながらこのように述べた。朝鮮中央通信が報じた。
　 談話は特に「核武装した米国と、その核の傘の下で北朝鮮に反対する戦争準備を発狂的にせき立てている南朝鮮好戦勢力の戦争策動が、日を追うごとに悪らつになっている条件下で、われわれの軍隊はその核抑制力を放棄してまで素手で情勢を観望ばかりしているわけにはいかない」と主張し、「すべての戦争抑制力」に「核抑制力」も含まれていることをほのめかした。

　 米国の強硬保守勢力と韓国の執権者は、日増しに先鋭化されている北朝鮮との軍事対決が６カ国協議と米朝関係、南北関係をどこに導いていくのかをよく考え、分別を持って対処すべきだとしている。

　 韓米国防相が先の会談で、在韓米軍兵力を２万８５００人水準で維持するとした両首脳の合意を再確認したことに対しては、「南朝鮮強占と朝鮮の分裂を永久化しようとする米国の試みを、露骨に世界に再度確認・公布したもの」だと非難した。

　 また、米国がＦＭＳでの韓国の地位をＮＡＴＯプラス３（北大西洋条約機構加盟２６カ国と日本、豪州、ニュージーランド）水準に格上げする法案を作り、韓国の好戦狂の北侵狂気を高めていると主張した。

　 続けて、「今日の現実は、朝鮮半島の『非核化』という美名の下でわれわれから核抑制力を取り去り、武装解除させようとする米国やその追従勢力の陰険で凶悪な策動に、強力な対応措置を取るよう要求している」と述べた。その上で、韓国からの米軍撤収は朝鮮戦争休戦協定の要求であり、朝鮮半島から戦争の根源を除去し、朝鮮問題を平和的に解決するための先決条件だと主張した。


典型的な「かまってちゃん」ですね。

全はまだ生きているけど、全も親日法で財産没収？

記事入力 : 2008/06/08 17:02:56
ともすると飛び出す金正日死亡説

　 最近、インターネットメディアを通じて広まった北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の死亡説は、中国やモスクワにまで飛び火して騒動となったが、結局は誤報に終わった。
　 今回の騒動は韓国のあるインターネットメディアが「北朝鮮の軍部に情報ネットワークを持つ消息筋」の話を引用し、「金総書記が5月26日午後7−8時ごろに平壌と黄海南道安岳郡の間の道路で襲撃され死亡した」と伝えたことがきっかけだった。しかし、騒動は韓国政府が公式否定して終わった。
　 金総書記の「落馬説」「事故説」「危篤説」などうわさはなぜ繰り返されるのか。それは金総書記が隠居生活を送っているだけでなく、絶対権力を握る彼の死がすなわち体制変化を意味するからだ。
　 金総書記の事故説は今回が4回目だ。最初は1992年に乗馬中の金総書記が落馬し、意識不明になったという情報だった。その後、健在であることが判明し、説は説止まりだったが、当時金総書記の料理人を務めていた藤本健二氏は「金総書記は落馬して頭部をひどく負傷した」と証言した。藤本氏の証言は落馬事件が事実だったことを証明している。
　 当時、北朝鮮内部でも権力後継者とみられていた金総書記が公式の場に何カ月も姿を見せず、「死亡説」が絶えず流れていた。北朝鮮政府幹部だった脱北者は「何かあったといううわさはあったが、情報が封鎖されており、高級幹部ですら情報に焦りを感じていた。新しい指導者が立つのではないかとのうわさも広がり、北朝鮮内部は緊張していた」と振り返った。当時、北朝鮮内部では金総書記がてんかんにかかり、人と会うのを避けているとのうわさが出回り、国家安全保衛部がうわさの出所に対する内偵を進めたという。
　 2回目は金総書記の「襲撃説」。産経新聞が1994年2月18日に「金総書記の身辺異常説と関連し、警察当局が事実確認を行った結果未確認情報を得た」と伝えたことがきっかけだった。当時の李基沢（イ・ギテク）民主党代表が外国人に対し、「金総書記が政権を担当できないほどの致命傷を負った」と発言して広がったが、結局は事実無根と判明した。
　 3回目は2004年11月25日、ソウル汝矣島の証券街で広がった銃撃死亡説だった。内容は「金総書記に粛清された張成沢（チャン・ソンテク）労働党第一副部長（金正日の妹の夫）の息子が撃った銃弾に当たり死亡した」というもので、軍幹部4人が中国に亡命したという尾ひれも付いていた。しかし、国家情報院は同日、死亡説に「根拠はない」との判断を下し、騒動は一日で幕となった。当時、韓国に亡命したファン・ジャンヨプ元労働党書記が「北朝鮮のナンバー2は張成沢だ」と述べると、張成沢氏が労働党第1副部長を退くという出来事もあった。このうわさが誤って伝わり「銃撃説」という騒動に発展したものだ。
　 一方外部には知られなかったが、北朝鮮内部で死亡説が流れることもあった。北朝鮮政府幹部だった脱北者は「1980年代後半に死亡した呉振宇（オ・ジンウ）人民武力部長が金総書記に贈られたメルセデスベンツで木に衝突する事故を起こすと、翌日には幹部の間で金総書記が死亡したといううわさが広がり非常事態となった」と証言した。その後、「呉振宇氏の事故だった」とする内部発表がありうわさは解消されたという。
　 護衛部隊出身の脱北者は「金総書記に対するうわさは、ベールに包まれた最高指導者の全てに関心を持つ住民の口が発信源になっている」と指摘した。大部分の住民は金総書記の夫人が誰で、子供が何人いるのか具体的には知らない。全てが封印されているため、全てが好奇心の対象になる。脱北者のうち相当数は中国や韓国に来てはじめて金総書記の私生活を知ったという。
　 中国在住の朝鮮族住民によると、北朝鮮国境の丹東で最近、北朝鮮からやって来た役人や訪問者の間で隠れて読まれている本は藤本健二氏が書いた『金正日の料理人』だという。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者 　 朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

こんなのの生死に半島以外はあまり関心ないと思う。

ソウルからヨボセヨ 　 テロリストの獄死
2008.6.7 02:35

　 サイクロンで大被害を受けているミャンマーから先ごろ、ソウルに小さなニュースがもたらされた。１９８３年１０月、ビルマ（現ミャンマー）の首都ラングーンで起きた北朝鮮の武装工作員による全斗煥大統領暗殺未遂事件の犯人が獄死したというのだ。韓国では一部マスコミにささやかに記事が出ていたが、不思議にも当時を振り返る話はまったくなかった。

　 この事件は世界を震撼（しんかん）させた北朝鮮の国家テロだった。ビルマの国立墓地アウンサン廟を参拝した外遊中の全斗煥大統領一行が爆弾テロに遭い、副首相や外相などの閣僚や大統領秘書室長、随行記者など１７人が爆死した。筆者の友人の韓国人カメラマンも重傷を負い早死にした。大統領夫妻は一瞬、到着が遅れたため辛うじて難を免れた。

　 一行は外遊を中止し直ちに帰国したが、韓国軍内部では北朝鮮に対する報復爆撃論も出るなど南北情勢は緊張した。犯人３人は北朝鮮の特殊部隊員で、追跡のビルマ軍に１人は射殺、２人が逮捕された。うち１人は死刑となり今回、死亡が伝えられたのは無期刑で服役中の残る１人だった。

　 あれだけ歴史や過去が大好きな（？）韓国なのに、国家的被害を受けたあの大事件には知らん顔だ。そして北朝鮮に対しては「謝罪と反省」も求めない。これでは北朝鮮に甘く見られても仕方ない？（黒田勝弘）



ははははは

北朝鮮、日本船舶の入港認めず 　 近代化工事間近の羅津港
2008年06月06日07時50分

　 【ソウル＝牧野愛博】北朝鮮が、ロシアなどと協力して近代化事業の推進で合意した東北部の羅津（ラジン）港に、日本船舶の入港を拒む方針を示していることがわかった。同港の近代化工事の関係者が明らかにした。すべての北朝鮮船舶の日本入港を禁じている日本への対抗措置とみられる。

　 現在、羅津港に入港する外国籍船はほぼ中国船舶に限られており、日本船舶への実質的な影響はない模様だが、関係者によれば、４月に金容三・北朝鮮鉄道相らがロシアを訪問した際、そうした方針を説明。朝鮮労働党幹部らも別の協議の席で「日本の船舶だけは受け入れない」と主張したという。清津や元山など北朝鮮の他の港でも同様の方針をとっているとみられる。

　 羅津港は、北朝鮮が経済開発に力を入れる羅先市にある不凍港。中ロとの国境までそれぞれ約５０キロと近く、将来の物流拠点として注目される。０１年にロ朝首脳が近代化で合意したのを皮切りに、中ロが開発競争を展開。日本も鳥取県や新潟県など日本海側の自治体が定期航路開設を模索してきた。

　 国際慣行で外国籍船の国際港への入港は原則自由とされるが、日本では０４年６月、万景峰（マンギョンボン）号など日本に寄港する北朝鮮船舶の入港禁止を念頭に置いた特定船舶入港禁止特措法が成立。さらに０６年１０月の核実験で、北朝鮮全船舶の日本入港禁止などを定めた独自制裁措置を決定。今年４月に３度目の延長を決めた。

　 日本政府筋によれば、制裁後、実際に日本国籍の船が北朝鮮に入港した事例は確認されていないという。



スイスに「船舶の入港を拒否する」と言われた方がまだ影響力あるぞ。

住民票に「台湾」、都容認 　 公文書で全国初
2008.6.7 01:05

　 東京都が住民基本台帳（住民票）の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが６日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。

　 都は昭和６２年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。 　

　 しかし、平成１２年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。

　 ただ、自治体の中には都の６２年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国（台湾）」「中国台湾省」と表記するなど、対応がバラバラだった。都にも「台湾」表記について、問い合わせが度々寄せられていた。

　 このため、都で対応を協議した結果、「６２年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」（関係者）と判断。５月３０日付で台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と表記することを「差し支えない」とする通知を新たに出した。

　 日本国内の公文書では、政府の「一つの中国」方針に従い、「台湾」表記は認められていない。都の判断は、全国の区市町村が管轄する住民基本台帳業務に影響を与えるとみられる。

　 公文書が「台湾」表記を認めたことは、台湾出身の外国人にとって、外国人登録の国籍表記への問題提起につながる可能性もある。

　　　　　 ◇

　 ■住民基本台帳（住民票） 　 市町村が行う行政サービスや事務処理の基礎となる台帳。各市町村が住民票を世帯ごとに編成して作成する。選挙人名簿や国民健康保険、国民年金の被保険者としての資格管理、学齢簿の作成などに使用される。住民は手数料を支払い住民票の「写し」を入手することができる。


地方は中央よりも酷いところが多いですからね。
一部とはいえ、朗報です。

自分らは定期的に支那と打ち合わせているくせに。



論調〉 　 「定例安保協議会」共謀と結託の所産

　 米国と南朝鮮軍部はこれまで「定例安保協議会」を３９回にわたって行い、南朝鮮駐屯米軍と南朝鮮軍の北侵戦争計画の作成と連合作戦体系の完成、合同軍事演習と武力増強のための謀議を重ねてそれを着々と現実のものにしてきた。
　 南朝鮮・米国「定例安保協議会」は、わが国に反対する内外好戦勢力の危険な共謀と結託の所産であり、南朝鮮に対する米国の軍事的占領と支配を強化し、国の平和と平和統一をめざす朝鮮民族のたたかいを妨害し、軍事的対決と緊張、戦争の危機を常に高めてきた犯罪的で侵略的な軍事協議機構である。
　 最近も、李明博大統領は米国行脚の際に「２１世紀の戦略同盟」なるものを持ち出して米国の世界制覇、北侵野望の実現に積極的に協力する企図をさらけ出した。
　 また、ありもしない北の「脅威」を口実に「国際共助の強化」と米・日・南朝鮮の「関係緊密化」をけん伝し、危険極まりない「三角軍事同盟」構築策動にも血道をあげている。
　 外部勢力に追従し、それと結託して同族に反対する無謀な軍事的挑発行為に明け暮れる李明博一味の策動は、北南関係を破局へ追い込み、朝鮮半島の情勢をいっそう激化させている。
　 米国と南朝鮮好戦勢力らの犯罪的な北侵戦争謀議機構である南朝鮮・米国「定例安保協議会」は、自主統一時代、「わが民族同士」の時代にもはや存在する名分がなく、無条件撤廃されるべきである。（労働新聞５月２８日付論評） 　 ［朝鮮新報 2008.6.6］

中国国家副主席が北朝鮮訪問へ
2008.6.5 20:36

　 【北京＝矢板明夫】中国外務省の秦剛報道官は５日の定例会見で、習近平国家副主席が１７日から１９日まで北朝鮮を公式訪問すると発表した。「北朝鮮の主要な指導者と朝鮮半島の核問題を含む諸問題について意見を交換し、中朝両国の伝統的な友好関係をさらに発展させたい」ことが訪問の目的だと説明している。中国の指導者が北朝鮮を公式訪問するのは２００５年１０月の胡錦濤国家主席以来、２年８カ月ぶり。

　 訪朝中、習氏は金正日総書記と会談するとみられる。昨年秋の党大会で政治局常務委入りを果たし、「ポスト胡錦濤」の地位を固めつつある習氏が３月の国家副主席就任後、初の外遊先に北朝鮮を選んだ理由は、中国の北朝鮮重視を改めてアピールするほか、両国間で伝統となっている後継者人事決定後の自己紹介を兼ねた「顔合わせ」の意味もある。

　 １９８９年に共産党総書記に就任した江沢民前国家主席の最初の訪問先も北朝鮮だった。胡錦濤国家主席もトウ小平氏から「ポスト江沢民」の指名を受け、政治局常務委入りした翌年の９３年夏に北朝鮮を訪れている。

　 今回、習氏訪朝のもう一つの目的は、５月末に訪中した韓国の李明博大統領と合意した「戦略的協力パートナー」という新しい中韓関係について、北朝鮮側に説明することにあるとみられる。中国と韓国が近年、外交と安全保障分野での協力を強化していることに、北朝鮮側が不信感を募らせているとの指摘もある。習氏は訪問を通じて、こうした不信感の払拭（ふっしょく）に務めることになりそうだ。

　 習氏は北朝鮮訪問後、モンゴル、サウジアラビア、カタール、イエメンも歴訪する。


いよいよ再開？

記事入力 : 2008/06/04 16:55:28
【記者手帳】米国防長官が竜山基地を訪れた理由

　 3日午前、韓米連合司令官（在韓米軍司令官を兼任）の交代式が行われたソウル・竜山基地のコリーア・フィールド体育館。指揮権の引継ぎをする段になり、バーウェル・ベル司令官が韓米連合司令官旗をロバート・ゲーツ米国防長官に手渡した。
　 続いてゲーツ長官は横に立っていた韓国の李相熹（イ・サンヒ）国防部長官に旗を手渡し、さらに李長官がそれをウォルター・シャープ新司令官に手渡した。その後ろでは、マイク・ミラン合同参謀議長、ティモシー・キーティング太平洋軍司令官など米軍の幹部らが見守っていた。
　 この行事に米国の国防長官が出席したのは十数年ぶりのことだ。2年前、ベル前司令官の就任式の際には、国防長官の代理として米軍合同参謀議長が出席した。在韓米軍の関係者は「連合司令官の交代式に国防長官が出席したのは、韓米同盟の進展を象徴するものだ」と述べた。
　 ゲーツ国防長官はこの日、「韓米同盟は21世紀において、より強固な同盟関係として発展していくだろう」と褒め称えた。退任したベル前司令官は4日午前の出国を前に、アフガニスタンで殉職したユン・ジャンホ下士（軍曹に相当）に「別れを告げる」と言い、ユン下士の遺族を招いて、竜山基地内にあるユン下士の慰霊碑を参拝するという誠意を見せた。こうした良好なムードのおかげか、この日朝に行われた韓米両国の国防相会談では、韓国側にとって負担となるような話はまったく出なかった、と国防部の関係者たちは語った。
　 だが、国防・安全保障の分野においても、米国産牛肉の問題のように、韓国国民が敏感な反応を示す可能性は存在する。在韓米軍の防衛費負担額の引き上げ、アフガニスタンへの韓国軍の再派兵、イラクに駐留するザイトゥーン部隊の派兵期間延長、返還された米軍基地跡地の環境汚染問題など、問題は山積している。両国政府の当局者や軍の幹部は、双方の立場や考えを尊重し、信頼関係を構築し、知恵を絞ることにより、安全保障の分野において「第2の牛肉問題」のような事態につながることのないよう、そして今回の交代式で見られたような良好なムードが続くよう、最善を尽くしていくべきだ。

ユ・ヨンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＞両国政府の当局者や軍の幹部は、双方の立場や考えを尊重し、信頼関係を構築し、知恵を絞ることにより、安全保障の分野において「第2の牛肉問題」のような事態につながることのないよう、そして今回の交代式で見られたような良好なムードが続くよう、最善を尽くしていくべきだ。

どう見ても信頼関係を壊しているのは南朝鮮の方だろう！

申告遅れは米側事情と指摘 　 ６カ国協議の韓国代表
2008.6.1 23:43

　 ６カ国協議の韓国首席代表、金塾外交通商省平和交渉本部長は１日、記者会見し、北朝鮮による核計画申告が遅れているのは、米国が北朝鮮から提出を受けた原子炉などの稼働記録の分析に時間が必要なためだとの認識を示した。
　 金本部長は５月３０日、北京で北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官と初会談した結果を踏まえ、「北は（申告書提出の）準備がほぼ整っている」と指摘。「米朝間の協議を通じて大きな問題は解決している」と強調した。
　 また、６カ国協議で韓国が議長国を務める「経済・エネルギー協力」作業部会を近く開催し、北朝鮮への重油支援などについて協議する方向で検討していることを明らかにした（共同）


やはり「同一民族」だ。
それだけは解った。

農業、畜産、水産部門を視察

　 ４、５月に伝えられた金正日総書記の活動の大半は軍部隊視察だった。また、約３カ月ぶりに江原道や咸鏡北道など地方への経済視察も伝えられた。
　 ５月４日発朝鮮中央通信によると、総書記は江原道にある高山果樹農場を現地で指導した。経済部門への指導が伝えられるのは、１月２９日以来約３カ月ぶり。１９４７年に設立された同農場は現在、国内屈指の果物生産拠点の一つだ。
　 総書記は、農場で果物の生産状況と果樹栽培作業の機械化の実態を「詳細に了解」し、農場に提起される課題を示した。
　 同通信によると総書記は、▼収穫量が高く味もよい優良樹種と品種を植え、▼栽培作業の総合的機械化を実現し、▼果物加工工場を建設、▼現代的な大規模農場に発展させることなどについて指摘した。
　 国際的に穀物価格が上昇し、各国で食糧問題が焦眉の問題となるなか、朝鮮も例外ではない。
　 国内メディアは「人民生活の水準を高めるうえで穀物生産を増やすことより切実で重大な課題はない」（労働新聞５月１０日付社説）と強調。とくに昨年８月、豪雨に見舞われ各地の農耕地が冠水したこともあり、国内では緊迫した現実に対処するさまざまな対策が講じられている。
　 ５月に入り総書記は、農産、畜産、水産の各部門を相次いで現地で指導した。
　 咸鏡北道にある清津ヤギ牧場（５月12日発朝鮮中央通信）では、良質の乳製品の生産を絶えず増やすことについて強調し、「厳しい試練と苦難を果敢に乗り越えてきたわが人民に、より裕福かつ文化的な生活を与えるべき」だと述べた。
　 咸鏡北道吉州郡にある吉州農場を指導（５月１３日発朝鮮中央通信）した際には、「現在、人民の食糧問題、食べる問題を解決することより切迫かつ重要なことはない」（労働新聞５月１４日付）と述べ、「耕地面積が限られているわが国の実状で食糧問題を解決するには１ヘクタール当たりの収穫高を画期的に高めなければならない」と強調した。
　 金策大興水産企業所（５月１３日発朝鮮中央通信）では、「科学的な漁労体系」をよりしっかり立て、「新しい漁場の探索を将来を見越して行うべき」だと指摘、水産業発展のための課題と方途を示した。

引き続き親善関係強調

　 外交面では朝中親善関係をアピールする動きが引き続き目立っている。
　 総書記は４月２９日、中国・山東省で起きた列車事故（４月２８日）に関連して胡錦濤国家主席に慰問電を送った。５月１３日には、四川省汶川県で発生した大地震（５月１２日）で胡主席に慰問電を送り、深い同情と慰問の意を表した。朝鮮政府は地震被害復興のために中国政府に１０万ドルの資金を提供した。
　 一方４月２８日、平壌で初めて五輪聖火リレーが開催された。一部の国で妨害行為が繰り広げられたが、朝鮮は北京五輪聖火リレーに対する積極的な支持を表明。平壌での聖火リレーが成功裏に行われたことで、劉暁明駐朝中国大使は、総書記に感謝の手紙と贈物を送った。

北関大捷碑訪れる

　 目を引く動きとしては北関大捷碑を訪れた（５月１３日発朝鮮中央通信）ことがあげられる。金策市臨溟里にある同碑は、壬辰祖国戦争（文禄・慶長の役）当時、鄭文孚義兵隊が咸鏡道に侵入した日本侵略軍を掃討して大勝利を収めたことを記念して１７０８年に建てられたもの。同碑は１９０５年、日本軍によって略奪され靖国神社に置かれていた。０５年１０月、北南の民間団体と当局の要求により、日本からいったん南側へ渡り、０６年３月１日、もとあった咸鏡北道金策市に戻すべく、北側に引き渡された。
　 総書記は北関大捷碑について、「倭賊（日本）の侵入に反対して勇敢にたたかったわれわれの先祖の闘争史に関する研究と、民族第一主義思想を教育するうえで意義がある」としながら「立派に保存、管理し、それを用いた実質的な教育を行うべきである」と述べた。

相次ぐ軍部隊視察

　 ４、５月の２カ月間に１４回の軍部隊視察が伝えられた。昨年上半期の軍部隊視察回数（８回）をすでに上回っている。
　 総書記は、視察先で部隊の戦闘力の強化と軍事訓練についてとくに強調した。
　 民主朝鮮が５月１３日付の論評で、「南朝鮮軍部勢力らが北侵戦争策動に血道を上げている」「最近、彼らは最新戦争装備の導入を急ぐ一方、空軍の南朝鮮・米国連合訓練をはじめ各種名目の戦争演習を相次いで行っている」と指摘したように、朝鮮半島周辺の軍事的緊張が高まっていることも軍部隊視察増加の理由のひとつとして考えられる。（呉陽希記者） 　 ［朝鮮新報 2008.5.30］


これは、豚が動くと金と物資がついて回るから、地域の活性化だな。

北朝鮮「核廃棄に核兵器は含まず」 　 米の元特使が明かす
2008年05月30日20時37分

　 北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官らが４月、訪朝した米国のプリチャード元朝鮮半島和平協議担当特使に対し「非核化の第３段階で放棄するのはプルトニウム関連施設だけで、核兵器は含まない」との考えを示したと、元特使が２９日、ワシントンでの会合で明らかにした。

　 発言には、放棄対象を、無能力化作業が進む原子炉など寧辺の３施設に限定する思惑があると見られる。元特使は、北朝鮮が見返りに軽水炉提供を求めると指摘した。

　 一方、６者協議の米首席代表、ヒル国務次官補は３０日、モスクワでロシア首席代表のボロダフキン外務次官と会談。ヒル氏は、「北朝鮮は核計画の申告の準備が出来つつある」と記者団に語った。ボロダフキン氏は北朝鮮への重油支援の２度目のロシア負担分の提供を「６月初めまでに完了させたい」と述べた。

　 また、金氏と韓国首席代表の金塾（キム・スク）・朝鮮半島平和交渉本部長は同日、北京で核問題について意見交換した。韓国新政権発足後、南北朝鮮の政府間協議は初めて。（鵜飼啓）


まさに朝鮮論法！！！

南朝鮮・米の南朝鮮・米の「同盟強化」を非難 　 民主朝鮮が論評

　 民主朝鮮５月２７日付は、南朝鮮と米国の「同盟強化」を非難する論評を発表した。

　 論評は、「問題は、この北侵戦争同盟が南朝鮮で李明博政権の発足後にいっそう強化されていること」との見解を示し、「李明博のこうした反民族的な犯罪行為によって朝鮮半島の緊張状態が日増しに先鋭化し、北南関係がかつての対決状態へ逆戻りしている」と指摘した。

　 そして、「『同盟』の鎖で南朝鮮を固く縛り付け、ひいては全朝鮮をのみこもうとする米国の侵略野望は絶対に実現しない」としながら、「米国は、侵略的な対朝鮮政策を中止し、南朝鮮に北南対決をたきつけるのではなく、南朝鮮から米軍を撤退させるべき」だと主張した。

　 論評は、李明博政権の支持率急落と市民による弾劾闘争に言及し、「李明博一味は、親米事大と同族対決策動がもたらしている結果について熟考し、分別をもって行動すべき」だと強調した。

［朝鮮新報 2008.5.30］


支那も南朝鮮の酋長に文句言っていたな。
また再開か？
在日も義勇兵で参加しろよ。

穀物価格の高騰

命で支払われている利益

　 穀物価格の高騰が続いている。

　 FAO（UN食糧農業機関）の統計によると、昨年の１月から今年の５月にかけて、コメの国際価格は２．９５倍、トウモロコシは１．５２倍、大豆が１．８倍、小麦は１．７１倍に値上がりした。

　 穀物価格はなぜ高騰を続けているのだろうか？

　 一般的には３つの方向から分析されている。

　 第一に、供給面だ。世界の穀物生産地をおそっている干ばつは、穀物供給に著しい障害をもたらしている。小麦輸出の世界シェア２位（１６％）のオーストラリアは、今年の小麦生産量が過去５年間の平均を２８％下回ると発表した。

　 第二に、需要面だ。人口の増加、中国、インドなど新興国の消費増、バイオ燃料のための需要増などがその内容だ。特記すべきは、バイオ燃料の流行が、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）社のような穀物巨大企業に巨額の利益をもたらしているということだ。ADM社は農家から手に入れた穀物をバイオ燃料用として、または食糧・飼料用として販売している。最も儲かるタイミングを見計らいながら最も儲かる対象に販売するのだ。結果、営業利益を昨年度の４６００万ドルから今年度は３億６６００万ドルまで増やした。つまり、穀物価格の高騰をもたらす事によって利益をあげているのだ。

　 第三に、その他の要因だ。原油価格高騰による輸送コストの上昇や、投機マネーの商品市場への流入がこれにあたる。とくにサブプライムローン問題で金融派生商品（デリバティブ）などに投資されていた資金の多くは商品市場へと流れた。米シティーグループのアナリストは今年１〜３月に商品市場への資金流入は７００億ドル増加し、価格高騰に寄与したとしている。

　 これらのことから穀物価格の高騰は巨大穀物企業と投機マネーに最も利益を与えているといえる。

　 一方、穀物価格の高騰は世界に深刻な危機をもたらしている。

　 自国民のために輸出規制で穀物を囲い込む「食ナショナリズム」が発生し、危機の度合いをさらに深めている。また、穀物の実勢価格が１％上昇するごとに、現在およそ８億５千万人いるとされる世界の飢餓人口は、１６００万人ずつ増えるとも言われている。のみならず、食糧支援も実質目減りしている。食糧の調達が難しくなったエジプト、チュニジア、モーリタニア、フィリピン、インドネシア、メキシコ、ハイチなどの貧困地域では食糧をめぐる暴動が多発している。世界に２６億人いるとされる一日２ドル未満の生活費で暮らす人々にとって、穀物価格の高騰は死活問題である。前述の巨大企業と投機マネーの利益は彼らの命で支払われているのだ。

　 潘基文国連事務総長は６月にローマで食糧危機サミットを開催すると発表し、参加を呼びかけている。しかし、緊急支援の要請など小手先の対応しかできそうもない。命にかかわる穀物市場への投機マネー規制などの抜本的対応には遠く及ばないだろう。（李俊植、朝鮮大学校経営学部講師）

［朝鮮新報 2008.5.26］

＞食糧支援も実質目減りしている。食糧の調達が難しくなったエジプト、チュニジア、モーリタニア、フィリピン、インドネシア、メキシコ、ハイチなどの貧困地域では食糧をめぐる暴動が多発している。

あれ？
自分たちは？

こいつら国賊だな。

日朝国交正常化推進議連発足 　 「超党派で平壌宣言履行を」

与野党議員ら参加、訪朝団派遣も

　 日朝国交正常化をめざす超党派国会議員らの日朝国交正常化推進議員連盟が発足した。連盟の設立総会が２２日、衆議院第２議員会館で行われた。

　 総会には自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党など与野の各党から約４０人の衆参両院議員らが参加した。

　 同連盟は、２００２年９月１７日、朝鮮と日本との間に採択された平壌宣言に基づき、両国間に横たわる諸懸案の包括的解決を図り、国交正常化と地域安全保障の確立を目指すことを目的としている。

　 連盟の会長として、自民党の山崎拓元副総裁が就任した。顧問には、自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島みずほ党首、国民新党の亀井静香代表代行が就任した。また、副会長として岩國哲人（民主党）、衛藤征士郎（自民党）、笠井亮（共産党）、又市征治（社民党）議員らが、事務局長として川上義博 （民主党）議員が任命された。

　 山崎会長は就任のあいさつで、「平壌宣言が発表されて６年近くの歳月が過ぎているが、日朝間の諸懸案はまったく進展を見ていない」と指摘、「何としても状況を打開したい。連盟側としては議員外交の立場で政府を後押しする」と国交正常化実現に強い意欲を示した。さらには、今後、６者会談など朝鮮半島情勢の進展状況を見ながら連盟の活動を本格化させる意向を明らかにし、連盟が超党派で結束して日朝間の諸懸案の解決に向けて取り組んでいくと述べた。

　 また山崎会長は総会後、記者らに対して「機が熟し、平壌宣言に基づく諸懸案の包括的解決につながると判断された場合に超党派の訪朝団を構成したい」と語った。

　 一方で、政府が４月に閣議決定した対朝鮮「制裁」措置の再延長に対する連盟側の立場を、声明を通じて表明すると述べた。

　 川上義博事務局長によると、同連盟に入会している議員は７０人を超えており、最終的には１００人以上になる見通しだという。

［朝鮮新報 2008.5.26］


＞連盟の会長として、自民党の山崎拓元副総裁が就任した。

後は推して知るべし。

中ロ、経済協力すきま風 　 首脳会談でも調整難航
2008年05月24日23時41分

　 【北京＝大野正美】ロシアのメドベージェフ新大統領と胡錦濤（フー・チンタオ）・中国国家主席は２３日に北京で開いた首脳会談で、米国が進めるミサイル防衛（ＭＤ）計画への反対で一致するなど、「対米牽制（けんせい）」姿勢で共同歩調を示した。だが、経済や軍事技術分野の協力を巡っては最近、両国にきしみが目立っており、首脳会談でも調整は進まなかった。

　 ロシアは、グルジアやウクライナなど旧ソ連構成国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟への後押しや、東欧へのＭＤ施設配備などの米国の動きを大きな脅威と見ている。強まる経済力を背景に独自の対外政策を進める中国にも、民主主義や人権の問題で米国よりはるかに立場が近く、チベット問題でも中国政府を全面支持するロシアと組んで「多極的な世界」の構築を進めることは利益となる。

　 ２４日、北京大学で講演したメドベージェフ大統領は「ロシアと中国の戦略的協力関係は、すべての国を喜ばせるわけではないが、両国民の利益となる」と強調し、大きな拍手を受けた。

　 だが、対米姿勢を中心とする外交政策を除けば、関係は微妙だ。０７年の中ロの貿易額は４００億ドルを超え、前年比４割以上の伸びを示したが、ロシアの輸出は原油や木材などの資源に偏り、中国から工業製品が大量に輸出される構造を受け、ロシア側が８５億ドルの輸入超過となった。

　 特に石油や天然ガスの輸送パイプライン用の鋼管は、安い中国製の輸出が０７年第３四半期だけで前年比８倍の伸びを示し、ロシアの鋼管メーカーが中国側に輸出自粛を求める事態に。また、中国製自動車の輸入急増を受け、ロシア政府は昨秋、中国の自動車メーカー４社の組み立て工場建設申請を却下。中国側から「公正な条件での競争を避けている」との不満を招いた。

　 中国による第三国への武器輸出も火種だ。中国は、ロシアからライセンス供与を受けて生産したスホイ２７戦闘機にそっくりなＪ１１Ｂ戦闘機を開発、パキスタンなどに売り込みを図っているとされる。中東やアフリカなどロシア兵器の主な市場にも、連続ミサイル発射装置など中国製のコピー兵器が出回り、ロシア側は法的措置も辞さない構えだ。

　 ロシア紙「独立新聞」によると、最大の武器輸出先だった中国への輸出額は昨年、前年より６０％以上減った。

　 コメルサント紙によると、メドベージェフ大統領は２３日の首脳会談で、武器輸出を中心にした軍事技術協力の落ち込みや、中ロ間のエネルギー協力に展望が見えない現状の改善を強く求めたが、具体的な成果はあがらなかった。


実際に争いになるのを一番願っているのが北韓国でしょうね。
歴史が物語りますから。

記事入力 : 2008/05/24 09:04:37
世界が注目する北朝鮮の鉱物資源

　 今年4月の時点での輸入資源価格が前年同期に比べて58.5%も上昇し、アジア通貨危機以来最高の上げ幅を記録した。しかしそのような中でも、国際的な相場より20%も安く手に入れることができたものがあった。北朝鮮産の無煙炭だ。韓国銀行の関係者は、「中国経由で発電・製鉄所用に輸入されたものだ」と説明した。
　 原材料価格の高騰に苦しむ韓国経済に対し、北朝鮮が救いの手を差し伸べるかのような状況となっている。昨年の北朝鮮産鉱物資源の輸入は1億2079万ドル（約125億円）で、2006年に比べるとおよそ2倍の増加となった。今年1‐3月期も20%以上の増加率を記録している。
　 北朝鮮での資源開発は、南北関係が硬直している中でも静かに進んでいる。統一部は昨年7月に南北交流協力資源協会を発足させ、北朝鮮の資源開発窓口を一本化した。分断以降初の北朝鮮での鉱山開発に向け、「投資家を集めるための説明会」も今年中に行われる予定だ。
　 北朝鮮産鉱物資源の価値は、大韓鉱業振興公社の推定で、2006年の基準で3719兆ウォン（約367兆円）に達し、韓国（206兆ウォン＝約20億円）の18倍に達する。最近の資源価格の高騰を考慮すれば、現在の価値は4000兆ウォン（約395兆円）を超えるとみられている。

◆国際相場よりも20%から30%安い

　 南北交流協力資源協会は現在、咸鏡南道端川にあるマグネサイトと亜鉛鉱山3カ所に対する調査を行っている。ゴム、石けん、砂糖など8000万ドル（約83億円）相当の軽工業製品を提供し、開発交渉で優先的な立場を確保した。同協会のチェ・ギョンス室長は、「800億ウォン（約79億円）であれほどの鉱山開発権を得られるのは、世界中どこを探してもない」と述べた。
　 民間レベルでの北朝鮮産鉱物資源の輸入も増加している。北朝鮮産鉱物専門の輸入企業ナウ・コーポレーションのクォン・ジュン会長は、「無煙炭価格は中国やベトナムと比較しても20%から30%は安く、競争力は十分だ」と述べた。
　 とりわけ北朝鮮はインフラ整備が遅れており、採掘可能な量の30%しか実際に掘り出すことができていないことから、韓国側が支援を行えば生産量を大きく増やすことができる。しかし韓国船籍の輸送船が北朝鮮航路の通過には慎重なことから、輸送船を確保するのが困難な状況にある。そのため韓国政府の認可が遅れ、輸入にかなり長い時間がかかっている、と業界は指摘する。

◆手遅れになると北朝鮮の鉱山は中国のものに

　 北朝鮮は資源大国といえるほどではないが、資源のない韓国とは比較にもならない。北朝鮮は国土のおよそ80%に鉱物資源が埋蔵されており、すぐにでも採算に乗せることができる鉱物だけでも20種以上だ。そのほとんどが韓国では100%輸入に依存しているもので、マグネサイト（40億トン）は世界2位、黒煙（200万トン）は世界3位の埋蔵量を誇る。
　 中国が総額で12億ドル（約1240億円）の投資を行い、北朝鮮産の資源を奪っていくのではとの報道もあったが、実際に投資するかどうかはまだ確認されていない。統一部の関係者は、「北朝鮮の体制崩壊のリスクやインフラ不足から、中国が簡単には投資に乗り出せないようだ」と述べた。
　 ナウ・コーポレーションのチョン・ボッキ常務は、「中国丹東に行くと、北朝鮮から運ばれてきた鉱物資源であふれている。食糧難がさらに激しくなれば、北朝鮮が自国にある残りの鉱山も売り払う可能性がある」と指摘した。米国や欧州のいくつかの企業は、北朝鮮がテロ支援国家から解除されれば、ただちに資源開発に乗り出すとの意向を明らかにしている。

趙義俊（チョ・ウィジュン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


またエライ妄想をしている感じがするぞよ。

鳥インフルエンザ 　 ４月から「超警戒状態」

「３年間発生なし」

　 【平壌発＝姜イルク記者】鳥インフルエンザの発生が各国で確認され、とくに南朝鮮でその拡散が続く中、農業省獣医防疫局のタク・ソンチュン責任部員は８日現在、朝鮮ではこのような現象は一件も現れていないと明らかにした。

　 タク氏によると現在、朝鮮では防疫事業と関連した全ての機関が「超警戒状態」にあるという。「超警戒状態」に入ったのは４月初旬。南朝鮮、とくには北側地域に隣接した京畿道で鳥インフルエンザが発生してからだ。

　 渡り鳥が移動するのは大体３〜５月の間だが、「超警戒状態」は世界的な鳥インフルエンザ伝播が沈静する時まで続くだろうとタク氏は説明する。

　 朝鮮では２００５年２〜３月、平壌市内の３カ所の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した。その直後、焼却、埋没、消毒などの防疫対策を講じ鳥インフルエンザを完全に退けて以来、現在まで発生していない。

　 全承勲内閣副総理を委員長とする国家非常防疫対策委員会が消毒、家禽飼育が行われている場所への指導、渡り鳥に対する監視、畜産物の輸入統制とともに一般住民に対する宣伝活動を行っている。

　 現在、非常防疫事業は「かつてなく強化」（タク氏）されているという。

　 中央から道、市、郡、里、住民世帯に至るまで、鳥インフルエンザが発見されれば、すぐに中央まで通報できるシステムが確立されており、現地で対策も講じられた。

　 獣医防疫局では国連食糧および農業機構、国際獣医機構と常時連携しながら鳥インフルエンザ予防のための努力を払っている。

［朝鮮新報 2008.5.23］


この国だけ汚染地図で青いのは異常だ。
何度も言うが、全部食べられちゃったからか？

2008/05/22 20:10 KST
「戦争で虐殺された住民らの遺骨発掘」朝鮮中央通信

【ソウル２２日聯合】北朝鮮の朝鮮中央通信が２２日、平安南道成川郡で朝鮮戦争時に「虐殺」された人の遺骨が発見されたと報じた。「郡内の洞窟から米軍の殺人命令により殺害された愛国者・住民の遺骨８０柱余りが発掘され、１８種２３０点の遺品も見つかった」と伝えている。また、朝鮮戦争の際に米軍が成川郡に４０日ほど滞在し、１７００人の罪のない住民を虐殺したと報じた。


聯合は北韓国御用達か？
何なんだ、この記事は！

記事入力 : 2008/05/21 15:39:27
韓国戦争：米軍戦死者の遺骨が58年ぶり祖国へ
　 「捧げ銃！」

　 午後3時ちょうどに米国バージニア州アーリントン国立墓地で7人の儀仗隊員が銃口を空に向けた。同時に墓地から30メートル離れた場所に止まっていた車から、星条旗に覆われた棺が姿を現した。戦死者の遺骨を運ぶ6人の隊員は、二つの大型の花環を背景とした青いカーペットが敷かれた墓地に、ゆっくりと棺を納めた。墓地側で準備した最高級リムジンに乗って式場に到着したジャック・タイ中佐の家族と、バージニア州に住む韓国戦争（朝鮮戦争）参戦者10数人がその後に続いた。

　 20歳という若さで韓国戦争で戦死した元米陸軍のジャック・タイ中佐は、58年ぶりとなる今月19日、祖国に帰還した。

　 3発の弔砲が鳴り響いた後、式場で不動のまま立っていた儀仗隊員がトランペットで追慕の曲を奏でた。続いて棺を運んできた儀仗隊員たちが統制の取れた動きで、棺を覆っていた星条旗をたたみ始めた。長さ2メートルの大型の星条旗が、底辺50センチほどの三角にたたまれると、儀仗隊員の一人がこれを3秒間、丁重に胸に抱いた。指揮官が一方の膝を曲げたまま、この星条旗をタイ中佐の弟トムさん（54）に手渡すと、式はすべて終了した。

　 タイ中佐は20歳のとき、平安北道の鴨緑江周辺にあった中共軍の捕虜収容所で病死した。高校を卒業後、18歳で米陸軍に入隊した彼は、1950年に韓国へ送り込まれた。彼が所属していた部隊は第2師団38歩兵部隊だった。仁川上陸作戦に成功してから直ちに北進を開始した米軍の最前線にいたが、1950年11月に平安北道の清川江戦闘で中共軍に捕らえられ、捕虜となった。家族はタイ中佐が中共軍の捕虜となる前に、優れた活躍で2個の勲章を受け、早くから中佐に進級できたと述べた。

　 米国は2002年に北朝鮮当局と共同で米軍の遺骨発掘作業を行い、中共軍の捕虜収容所が存在していた鴨緑江周辺で、タイ中佐を含む数多くの元米軍兵の遺骨を発見した。ハワイの戦争捕虜失踪者連合司令部（JPAC）米軍遺体鑑識所は、4年かけてタイ中佐の遺骨を確認し、今年3月にタイ中佐の家族にこの事実を伝えた。

　 タイ中佐が韓国戦争で失踪した後に生まれ、兄の写真だけを見て育った弟のトムさんは、「兄の遺骨を探すために努力してくれた米国政府を、心から誇りに思う」と述べた。

　 トムさんはさらに、「兄のような数多くの貴重な犠牲の上に韓国の自由が守られ、発展できたという事実を理解してくれたら幸いだ」とも述べた。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


これ、南朝鮮の方は何もしていないんだよな、確か。

諸悪の根源はコイツです。

５月１１日が最後の書き込みだったから、約８日か・・・


このカテとしては時間とったな。

◆ITと韓国社会

　 崇実大のペ・ヨン教授は、「ITと韓国社会：ネットの社会学」と題した発表文で、「韓国の人口の75％以上が利用しているインターネットにより、日常と余暇、人間関係のスタイル、知識と情報、メディアチャンネルなどの分野で衝撃的な変化が起こっている」と語った。ペ教授は、「デジタル革命は個人を単純な情報消費者ではなく、情報生産者の地位に押し上げた。これまでは“テレビによる余暇の植民化”とも言える状況だったが、インターネットなどのニューメディアの登場で、余暇を過ごすパターンが変化している」と述べた。
　 また、知識および情報と関連し、「（これまでは）社会的に公認されている少数の専門家と学術機関などが知識創出の源泉だったが、今ではインターネットにおける多数の参加と検証を通じた価値の付与が、意味ある知識を作り出している」と分析し、「従来ならば“知識”には該当しなかった非公式的な個人の経験が表出し、伝播し、習得されている。反対に、インターネットによって誤った情報が急速に拡散することもあり、社会的問題として台頭している」と指摘した。さらにペ教授は、「公共財というべきサイバー空間の健全性のためには何よりも信頼が重要であり、さまざまな手口から保護し得る装置の用意と制度運営によって欠陥を補っていかなければならない」と提案した。

◆技術社会の到来とその危険

　 高麗大の金文朝(キム・ムンジョ）教授は、「技術社会の到来とその危険」というテーマで発表し、「過去、人類の生存に最も大きな危険をもたらしたのは異常気象や疾病といった自然災害だった。ところが、最近30年間の極めて急激な経済開発と技術革新により、“技術災害”の危険が増している」と述べた。
　 金教授は特に、「1990年代には、事故共和国という不名誉を戴くほど多くの大惨事が発生し、大きな衝撃に襲われた。高度な技術社会となり、予測不可能な大きな事故・危険が続出していることは、実に大変な皮肉だと言わざるを得ない。韓国社会も、危機管理能力が非常に弱い」と指摘、また「最近の狂牛病に関する風説の拡散問題でも確認されたように、専門家や政策集団に対する不信に基づく危機意識が生み出され、“恐怖の共同体”現象も発生する。正確な危険情報の拡散、すなわち科学知識の大衆化が緊要な時代的課題だ」と主張した。


＞1990年代には、事故共和国という不名誉を戴くほど多くの大惨事が発生し、大きな衝撃に襲われた。高度な技術社会となり、予測不可能な大きな事故・危険が続出していることは、実に大変な皮肉だと言わざるを得ない。

問題の大きさを認識できない奴等ですから。
ＢＳＥと鳥インフルエンザとどっちが深刻だと思っているんでしょう？

ホン・ヨンリム記者 　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

記事入力 : 2008/05/18 16:01:08
建国60年：今や社会の風格を高める時

　 建国60周年を記念する韓国社会学会の特別シンポジウムが、朝鮮日報社の後援で16日開催された。同学会の洪斗承（ホン・ドゥスン）会長（ソウル大教授）はあいさつで、「建国以後の巨大な変化を整理し、これを基盤として未来の変化に備える努力が、切に求められている」と述べ、企画の意図を明らかにした。「韓国社会：昨日、今日、明日」というテーマで開かれたこの日のシンポジウムは、第1部で技術社会と情報技術（IT）など巨視的な社会変動を扱い、第2部では人口、職業、教育分野の変化を取り上げた。韓国社会学会は今年7月と10月にも第2回、第3回のシンポジウムを開催し、家族・都市・環境・宗教などさまざまな分野における建国60周年を整理する予定だ。

◆成長社会から成熟社会へ

　 ソウル大の李在烈（イ・ジェヨル）教授は、「成長社会から成熟社会へ」というテーマの一文で、「過去60年間で最も注目すべき成果は、産業化と民主化だ」と評価した。李教授は「韓国国民一人当たりの国民所得が100ドル（現在のレートで約1万円）だった新生大韓民国が、国民所得2万ドル台（約208万円）という先進国のレベルに近付きつつある。これに要した時間はたった50年。先行している諸国が数百年かけて辿った道だった。政治的にも第一級の自由国家となり、韓国が先進国となることに国際社会から異論はない」と語った。
　 とはいうものの、李教授は続けて「一個人を評価するとき、財産や権力の他に“品格”も重要であるのと同じく、一国家にも経済成長や民主化だけでは捉えがたい“品格”がある。韓国は、透明性・信頼・遵法精神・福祉財政・公害などといった社会的水準の質が、先進国に比べるとまだ遅れている」とも指摘した。
　 李教授は「建国60年を迎え新たな60年を準備する時点での大韓民国の目標は、先進国入り。先進化の核心は“成熟した社会”を作り出すことで、成熟社会は“社会の質”が高い社会」と語り、そのためには「韓国社会の透明性・安全性・包容性などをアップグレードし、市場と分配、理想主義と現実主義、大企業と中小企業、未来世代と現世代、人間と自然、男性と女性などの対立要素が躍動的に均衡を保つ社会にならなければならない」と提案した。

◆教育立国から教育富国へ

　 慶北大の金奎原（キム・ギュウォン）教授は、「教育立国から教育富国へ」と題した発表文で、「建国と共に、教育を通じ国家のアイデンティティーを確保することが重要となったため、教育立国の価値が強調された。目覚しい経済成長は、韓国国民の高い教育率に支えられた部分が大きい」と強調した。教授は、「韓国国民の平均教育年数は、1970年代にあっては小学校5年生の水準だったが、2005年には高校2年の水準にまで上昇した。韓国社会は既に、25歳以上の国民に占める大卒以上の割合が30％を超える高学歴社会となった」と規定した。
　 その一方で金教授は、「小学校の教員一人当たりの児童数が1945年の69.2人から2007年には22.9人にまで減り、中学校や高校でも良好な状況を示している反面、大学は教員一人当たりの学生数が55年の32.5人から07年には40.1人にまで増えており、こちらの状況はむしろ悪化している」と指摘。大学教育の質的低下を憂慮した。
　 また、「低学歴・貧教育国家から高学歴・過教育国家へと移り変わる過程で、さまざまな副作用も現れている。基礎学問の危機、高学歴者の失業、過度の教育費負担など、教育が幸せを意味するというより苦痛を抱かせているというのが、韓国の現実に近い」と語り、「教育富国のためには、デジタル革命に合う教育体制を構築し、誰でも、いつでも、どこでも学ぶことの楽しさを見出す雰囲気が広がらなければならない」と主張した。

２に続きます。

「北高官、ウォルマートの進出を希望していた」

世界最大流通企業の米ウォルマートが北朝鮮に進出することはあるのだろうか。

米国の自由アジア放送（ＲＦＡ・国際非営利民間放送局）は１６日、北朝鮮がウォルマート進出に関心を表した、と報じた。 ウォルマートは米国に本社を置くディスカウントストアで、全世界に７０００店舗を保有するなど、マクドナルドとともに米国を象徴する国際ブランドの一つ。

最近、北朝鮮を訪問したビル・リチャードソン・ニューメキシコ州知事の顧問トニー・ナムグン博士はＲＦＡとのインタビューで、「北朝鮮の高官らはテロ支援国解除に相当な期待をしていて、適性国貿易法適用の解除にも大きな希望を見せていた」とし「ウォルマートが北朝鮮に進出してくれればということも、ためらいなく表していた」と伝えた。 さらに「北朝鮮は適性国貿易法の適用が免除されれば、ウォルマートが繊維クオータ（割当）を持って北朝鮮に入ることを希望している」と話した。

北朝鮮の高官らはまた、北朝鮮内の地下資源開発に米国が投資することを望むという意向も明らかにしたと、ナムグン博士は伝えた。 ナムグン博士は「北朝鮮の高官は特にマグネシウムについて語った」と紹介した。 咸境南道端川市（ハムギョンナムド・タンチョンシ）地域を中心とする北朝鮮のマグネサイト埋蔵量は３６億トンで世界１位。

しかしナムグン博士は「テロ支援国解除と適性国貿易法適用の免除が実現しても、ウォルマートなど米国の有数企業がすぐに北朝鮮に進出するのは容易でないだろう」とし「米国企業が北朝鮮に進出するためには北朝鮮がシステムを開放する必要がある」と強調した。

中央日報 　 Joins.com
2008.05.17 13:19:15


これ、ネタとしてもイマイチだな。

をうをう、喜んじゃって。


国連人権委 　 米、「国家保安法」改正に言及

　 南朝鮮の「国家保安法」の改正、撤廃を求める国際世論が高まっている。

　 ジュネーブで７日に行われた国連人権理事会で米国代表は、「国家保安法」による南朝鮮での人権じゅう躙を非難した。

　 駐ジュネーブ米国代表部参事官はこの日の会議で「国家保安法」が恣意的な逮捕、拘禁、威嚇などに濫用されていることに言及し、これに対する南朝鮮当局の責任を追及した。

　 そして、南朝鮮で表現の自由が制限されないようにするため当局が「国家保安法」を改正しなければならないと指摘した。

　 米国務省は、毎年発表している「人権報告書」を通じて「国家保安法」の問題点を指摘してきたが、国連などの国際舞台で公開的に改正を促したのは異例だ。

　 一方、この日の会議では駐ジュネーブ朝鮮代表部参事も、同族を敵と規定する「国家保安法」の撤廃を主張した。

［朝鮮新報 2008.5.16］

2008/05/15 20:18 KST
金塾氏「北朝鮮の申告書提出時期、状況見守るべき」

【永宗島１５日聯合】６カ国協議で韓国首席代表を務める金塾（キム・スク）朝鮮半島平和交渉本部長は１５日、北朝鮮の核開発計画申告書の提出時期について「数日内になるかどうなるか、はっきりと見定めることはできない」と述べた。中国訪問を終え、仁川空港で記者団に答えたもの。慎重ながら楽観的な評価が出ているが、状況を注意深く見守らなければならないとした。
　 北京で１３日に開かれた韓中首席代表会合については、現在の状況に対する評価を行ったと述べた。今後６カ国協議を成功させるための有益な会合だったという。

　 金本部長は１９日にワシントンで韓日米の６カ国協議首席代表会合が開かれることを認めながらも、具体的な議題などについては説明しなかった。



初期の水戸黄門で、さんざんやくざにやられているのに
「もう少し様子を見てみましょう」
と何もしない状況を思い起こした。

国連で朝鮮代表が演説 　 新国際公報通信秩序の樹立を

　 ７日発朝鮮中央通信によると、国連公報委員会第３０回会議（国連本部、４月２８日〜５月９日）で演説した朝鮮代表は、公報技術と手段が一部の国の不純な政治目的に利用される現象が依然として根絶されていないとし、国際公報活動で早急に正すべき問題に言及した。

　 また、国際公報活動で公正さと客観性を保障するための実質的な対策を講じることに優先権が付与されるべきであるとし、このためには新しい国際公報通信秩序が樹立されなければならないと述べた。

　 そして、発展途上国の公報通信能力を改善するための効果的な措置が講じられるべきであるとし、そのためにはこれらの国に対する公報通信の先進技術移転と公報通信のインフラ改善のための国際的な協力体系を樹立し、アナウンサー、記者の講習など、人材養成活動の幅を拡大しなければならないと強調した。

［朝鮮新報 2008.5.12］


コイツ等、まだ国連にいたのか！

よく考えれば、昔は庇護者が２あったけど、
いまは１つだけになったので、その分貧乏なだけですね。
北韓国は。


４．２４教育闘争６０周年 　 兵庫・西宮で記念講演会

「言葉と歴史は民族の魂」

　 ４．２４教育闘争６０周年記念講演会「阪神教育闘争と私」（主催＝西宮・甲陽園地下壕を記録し保存する会）が４月２４日、兵庫・西宮市立教育会館で行われ、西宮市在住の徐元洙さん（83）が当時の体験談を語った。日本の教育関係者、市民団体メンバーら８０余人が参加した。

　 徐さんは、兵庫県史、西宮市史、戦後教育史などの資料を引用しながら、当時の民族教育、朝鮮人弾圧とそれに反対する在日朝鮮人らのたたかいについて証言。米軍政部に逮捕された朝鮮人が３０００人を超え、多くが不当な軍事裁判で投獄された事実について解説した。また１９４８年、不当な軍事裁判の末、１年７カ月にわたり投獄され犠牲となった当時の在日本朝鮮人聯盟兵庫県本部委員長・朴柱範さんとの思い出話や、南朝鮮に住む朴さんの娘たちが徐さんを訪ねたとき、互いに手を取り合って涙したときの心境などを語った。

　 徐さんは、「言葉と歴史は民族のルーツであり魂。教育闘争の勝利とその精神は今もしっかりと受け継がれている」と語った。

　 甲陽園地下壕についても解説した徐さんは、１９８７年、故鄭鴻永さんが発見して以来、７カ国５５００人が訪れたと紹介し、今も日本政府は強制連行犠牲者の遺骨を返還しておらず、遺族らに苦痛を与えていると指摘した。

　 続いて発言した在日本朝鮮社会科学者協会中央の李大熙顧問は、日本政府による対朝鮮制裁の再延長措置に言及、教育闘争当時から変わらぬ日本当局の差別政策を非難し、制裁の撤回と国交正常化交渉の即時再開を訴えた。

　 在日朝鮮人１世の当時の体験や思い、訴えを聞き時折、目頭を抑える参加者もいた。【社協京都・柳球采通信員】

［朝鮮新報 2008.5.12］

日中の「戦後」終止符に意欲 　 胡錦濤主席、訪日終える
2008年05月11日01時49分

　 中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席は５日間の訪日を終えて１０日、帰国した。日中関係の「戦後」に終止符を打ち、真の「戦略的互恵関係」を構築したいとの意欲を随所に見せた。背景には、３０周年を迎えた改革開放政策の負の遺産といえる貧富の格差、環境問題の解決に日本の協力が不可欠という事情もある。一方、最高指導者といえども、対日政策のかじ取りに慎重さが求められる面もうかがわせた。



世界最大のプラズマテレビの前で記念撮影におさまる、左から松下正幸副会長、中村邦夫会長、中国の胡錦濤国家主席、大坪文雄社長＝１０日、大阪府門真市の松下電器産業本社、代表撮影

　 「（日中の）長い文化交流の足跡がよくわかる。やはり両国の人々は仲良く平和であればいい」。１０日、法隆寺を見学した胡主席は案内役の大野玄妙管長にこう漏らした。

　 ６日、羽田に降り立った胡主席を間近で見た日本政府当局者は「かつてないほど緊張していた」と振り返る。中国製冷凍ギョーザ中毒事件やチベット問題で、日本社会の対中感情は冷え込んだ。長野での北京五輪聖火リレーの直前には、自ら日本側に協力を要請するなど、訪日に不安を抱いていたとみられた。

　 胡主席は８日、早大での講演で「日本は限られた国土と資源で、世界が注目する発展を成し遂げた」と称賛。対中円借款への謝意を明言し、「日本の省エネや環境保護の技術は世界一流で、中国も学ぶべきだ」と訴えた。生中継をテレビで見る中国の市民に向けられた言葉でもあった。

　 中国では連日、訪日の様子を大きく報じ、中央テレビのニュース番組には時間枠のすべてを割いたものもあった。

　 政権２期目に入り、「歴史問題は永遠に語らなくてはならない」と唱えた前任の江沢民氏の呪縛から解かれ、独自の対日外交に踏み出したことを印象づけた。

　 しかし、東シナ海のガス田共同開発問題では「解決の見通しがついた」と明言しながら結論を急がなかった。訪問中に合意を発表したくないのが中国側の本音だった。福田政権の行方が不透明なことも中国側をちゅうちょさせた。

　 ガス田は「軍も絡む極めて敏感な問題」（中国筋）。有利な結論を導いても譲った部分を批判されかねない。胡主席が師と仰いだ故・胡耀邦元総書記は、失脚時に対日柔軟姿勢を批判され、胡主席が陣頭指揮をとった８４年の３千人訪中団も「浪費」として「罪状」に挙げられたという。

　 その訪中団と「深い友情を結んだ」と振り返った胡主席は、今後も中国内の強硬派の視線に気を配りながら、日本を名実ともに「協力のパートナー」とするための努力を続けるとみられる。（坂尻信義）

「戦後」って、朝鮮戦争のことか？

コイツ等の存在の方がはるかに危険なんですが。


〈労働新聞〉 　 「君が代」指導は極めて危険

　 最近、日本の文部科学省は改定学習指導要領を告示した。改定された学習指導要領は、小学生に「君が代」を歌えるように指導することを重要な教育内容の一つにする一方、中学生には「わが国の安全と防衛および国際貢献について考えさせる」など、自衛隊の海外活動の正当性を注入する教育をするようにした。

　 ４月２７日付の労働新聞は署名入りの論説で、これは「帝国」時代の「君が代」を日本のすべての新しい世代が広く歌うようにすることにより、彼らを軍国主義思想で武装させ、今後、時が至れば彼らを海外侵略に駆り出そうとする極めて危険な策動であると糾弾した。

　 同紙は、「君が代」は文字どおり侵略と略奪、殺人を本性とする日本軍国主義の象徴であったとし、次のように指摘した。

　 戦後、日本は米帝の支持・ひ護のもとに再武装化の推進とともに国民、とりわけ新しい世代に軍国主義思想を植えつける策動を悪らつに行ってきた。その結果、日本では軍国主義思想がおぞましく台頭し始め、それが次第に限界を越え始めた。彼らは、「君が代」の国歌制定を通じて過去の姿を取り戻し、そのイメージを高めることを企み、いつでも再び戦争の道に踏み出せる「帝国」であるということを世界に示した。日本反動層の執ような策動によって１９９９年、日本では「日の丸」を国旗に、「君が代」を国歌に制定した。これは事実上、日本が「帝国」時代に逆戻りしたことを意味するものであった。日本の反動層が新しい世代に「君が代」を注入しようとする策動の危険性と反動性はまさしくここにある。

　 しかし、日本の反動層が新しい世代の間に軍国主義侵略思想を吹き込み、過去を復活させようと狂奔するなら、それによってもたらされるものは恥と破滅だけであろう。過去の日帝も侵略と戦争に明け暮れて滅び、結局彼らが歌っていた「君が代」は葬送曲になった。

　 世界は変わったし、アジアのどこからも二度と「君が代」は響かないであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.5.9］


いやなら出て行けばよいのに。

2008/05/07 18:30 KST
南北協力事業の事業者承認制廃止、改正案を立法予告

【ソウル７日聯合】政府が南北協力事業を行う法人に対する「協力事業者」承認制度を廃止し、事業に対する承認制度だけを維持する方針を固めた。政府は７日、こうした内容を含めた「南北交流協力に関する法律」改正案を８日に立法予告し、意見聴取に入ると明らかにした。
　 現行法では、北朝鮮住民（法人・団体を含む）と共同で文化・観光・保健医療・体育・学術・経済活動を行う際には、事業者承認と事業承認を受ける必要があるが、改正案はこれを簡素化し事業承認を受けるだけで済むようにした。また、指定の貿易当事者に限り北朝鮮との輸出入を認める指定制度も廃止し、輸出入に対する承認制度だけを維持する。このほか、現行規定では北朝鮮住民と接触する際には原則的に事前・事後申告が義務付けられているが、承認を受けた協力事業については目的範囲内の接触であれば申告を免除する。

　 随時訪問証明書を持ち、開城工業団地や金剛山などを頻繁に訪れる事業者については、毎回申告する不便を減らすため、訪朝時に南北交流協力システムに出入計画を入力するだけで済むようにした。さらに南北貿易の多角化に合わせ、交流協力法が関与する貿易対象を物品だけでなく技術、管理諮問・電子形態の無体物にまで拡大した。南北交流・協力増進と関連政策の策定に関しては、政府が専門知識や技術を要する業務を他法人や団体などに委託できるよう、根拠となる規定を明示した。


北がある日突然撤収しちゃうことには言及していないぞよ。
重要なことなのに。

保寧の高波、人工構造物が原因か

気象庁は５日、「忠清南道保寧市竹島（チュンチョンナムド・ポリョンシ・チュクド）で４日に発生した海水氾濫事故は、人工構造物や地形によって局地的かつ瞬間的に‘波のエネルギー’が増幅されて生じた現象だと推定される」と明らかにした。

気象庁は「近隣地域や外海で大きな波が観測されず、竹島近隣でのみ局地的な大波が発生した」とし「事故当時の気象状況と現地調査の結果によると、気象による現象とは言いがたい」と説明した。

国立気象研究所のソ・ジャンウォン博士は「不規則な波動が人工構造物によって１カ所に集中し、これが増幅して事故が発生したと判断される」と述べた。

１カ所に集中した一部の波動の位相（位置）と振動数（周期）が偶然一致し、これによって振幅が２倍になったということだ。 特に満潮の時間を迎え、波と潮流が重なった可能性もあるという説明だ。

保寧市はこの日、海岸の各地で安全点検を実施し、危険な場所には欄干を設置することにした。

中央日報 　 Joins.com
2008.05.06 17:27:41


南朝鮮のビルは風の考慮しているのだろうか？
この記事見ると、そっちも心配。

資源税改革（１）地下水資源開発にも課税へ

　 財政部税政司の史耀斌司長がさきに資源税改革プランは基本的に熟したと発言したのに続き、国家税務総局の肖捷局長はこのほど「次なる税制改革の重点の一つは、資源税制度の改革であり、資源保護の取り組み強化だ」と述べた。ある税務関係者が3日明らかにしたところによると、資源税改革プランが今年下半期に打ち出される可能性は高く、資源税の課税範囲も拡大が予想されるという。「北京日報」が伝えた。同関係者は「今回の資源税改革プランでは課税範囲も調整され拡大する見込み」と指摘し、「現在のマクロ政策を大きな背景として、省エネ、汚染物質排出削減、資源の総合的利用がますます発展に向けた重点問題となっている。資源税改革プランではこれまで課税範囲に入っていなかった一連の自然資源もすべて課税範囲に組み込むことを検討している。たとえば地下水資源の開発・採取などで、資源の総合利用を促進し、無駄な使用を根絶するのが狙いだ」と話す。（編集KS）
「人民網日本語版」 2008年05月05日



地下水くみ上げすぎて支那全体が地盤沈下して、
あおりで半島が傾く光景が思い浮かんだ。

まあ、地続きの不幸だな。

2008/05/05 11:26 KST
白頭山観光、施設不備で年内実施は不可能の見通し

【ソウル５日聯合】昨年の南北首脳会談で今年５月からの実施に合意していた、ソウル〜白頭山直航路を通じた白頭山観光が、航空安全施設の不備などで年内の実施が事実上不可能となった。
　 文化体育観光部が５日に国会統一外交通商委員会所属議員に提出した「白頭山観光概要」報告書によると、南北首脳会談直後の昨年１１月２６日から１２月１日にかけ官・民合同事前調査を行った結果、航空機の運航に必要な運航・管制・航行安全施設、空港施設、気象施設などが老朽化または故障していることが明らかになった。また、管制塔が滑走路片側の端にあるため、反対方向の滑走路に離着陸する航空機を監視できない点、計器着陸施設の一部が老朽化し作動しない点、整備支援・給油・給水・運航管理・消防設備の不備なども指摘された。

　 報告書は、航空安全施設を再設計して新たに構築し、試運転を実施するのに１年半から２年ほどを要するとし、これまで進められてきた南北合意事項は徹底した準備もなく政治論理が優先されてきたと批判した。

　 あわせて、２００５年末の白頭山調査を基に韓国観光公社の南北観光事業団が作成した結果報告書に、「現行の滑走路を利用した白頭山テスト観光は現状では非常に難しい」との内容が含まれていたことも明らかになった。こうしたことから、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が現状の施設では直航便による白頭山観光が難しいと知りながらも、無理に合意を取り付けたのではとの見方も出ている。


いやあ、笑える！

韓国・黄海で謎の高波、９人死亡１４人負傷

　 【ソウル＝浅野好春】韓国中西部・忠清南道保寧市の海岸で４日午後０時４０分ごろ、岩場や船着き場にいた釣り客らが高波にのまれ、子供を含む９人が死亡、１４人が負傷するなどして病院に運ばれた。

　 海洋警察庁は死傷者のほかに行方不明者がいる可能性があるとみて捜索を続けている。

　 被害者の中に日本人がいたとの情報はない。

　 海洋警察などによると、事故当時、海は荒れ模様ではなかったが、突然、数メートルの高波に襲われたという。地元当局などが高波発生の原因を調べているが、局地的な天候悪化や潮位の変化によるものではないかと推測している。

（2008年5月5日00時01分 読売新聞）


黄海は日本海に比べて干満の差が激しい、
とビショップ夫人も書いている。

自然は過酷なのだよ。

「北、テロ国解除なら寧辺核冷却塔を爆破」…ＷＰ

北朝鮮が、米国のテロ支援国から解除された場合、２４時間以内に寧辺（ニョンビョン）核施設内の原子炉冷却塔を爆破することで米国側と合意したと、ワシントンポスト（ＷＰ）電子版が２日報じた。

ＷＰは匿名の外交官の発言を引用し、米国務省のソン・キム韓国課長が先月２２−２４日、北朝鮮を訪問した際、こうした北朝鮮の立場を再確認した、と伝えた。 また寧辺原子炉を代表する冷却塔の爆破は、北朝鮮が核保有の野望を放棄するという証拠を写真・映像で世界に見せるための措置、と付け加えた。

マコーマック米国務省報道官はこれに関し「現在交渉が進行中」という理由で確認を拒否した。

しかし複数のワシントン外交消息筋は２日、「米国は北朝鮮の核無能力化を完遂する象徴的な措置として寧辺の原子炉冷却塔を破壊する案を北朝鮮と交渉中」と話した。

この消息筋はまた「北朝鮮が訪朝したソン・キム課長チームに寧辺５０００キロワットの原子炉稼働記録を見せた」とし「これは北朝鮮が米国の要求通り原子炉稼働記録を正式核申告書に含めることを示唆したもの」と明らかにした。

さらに「稼働記録は６カ国協議議長国の中国に提出されるため、ソン・キム課長チームは記録そのものは受けていないが、相当数の関連文書は受けたと聞いている」と伝えた。

これに先立ちＷＰは１日、米高官と議会消息筋の話を引用し、「北朝鮮のプルトニウム申告に関する準備が（過去に比べて）進んでいる。 北朝鮮が準備した内容は核プログラムの全体の輪郭、プルトニウムを作り出した施設と過程」と伝えた。

また「米高官は核関連資料のほか、廃棄物に対する接近権も主張しているが、その間要求してきた０６年の北朝鮮核実験場所に対する接近は難しいだろう」と明らかにした。

ヒル米務省次官補とソン・キム課長は１日、朴振（パク・ジン）、黄震夏（ファン・ジンハ）議員ら訪米国会議員談との面談で、「北朝鮮は過去と違って前向きな姿を見せ、６カ国協議が数週間以内に開かれる可能性もある」と述べたと、議員団が伝えた。

ブッシュ大統領もこの日、ホワイトハウスで公開演説中、同席したヒル次官補に「感謝している」と述べ、北朝鮮の核問題で進展があったことを示唆した。

中央日報 Joins.com
2008.05.03 10:08:46


こんなこと、誰が信じる？

家族会 　 ヒル国務次官補と面会
2008.5.2 20:33

　 【ワシントン＝有元隆志】訪米中の拉致被害者「家族会」と支援組織「救う会」の合同訪米団は２日、北朝鮮との交渉責任者であるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）と面会した。

　 増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、「家族会」事務局長の照明さん（５２）は１日、「ヒル次官補が『拉致被害者は死亡』との北朝鮮の主張をうのみにして、核問題だけでテロ支援国家指定を解除しようとしているのではとの分析がある。（面会で）被害者は生存しており、救出を求めていることを強く訴えていきたい」と語った。

　 増元さんらは１日、ボルトン前国連大使と面会した。ボルトン氏は北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除問題について、「日米関係に悪影響を与えるもので、多くの議員も懸念している」と述べ、解除に反対する考えを強調した。

　 北朝鮮とシリアの核開発協力を米政府が公表したことについては、「北朝鮮が核放棄をする意思がないことを示すものだ。共和、民主両党ともに北朝鮮が６カ国協議の最中にシリアに協力していたことに憤慨している」と、北朝鮮を非難した。

　 増元さんらは下院情報委員会のスタッフにも拉致事件について説明した。


このヒルという奴、まさか土井たか子みたいに会談の後に「ご注進」していないだろうな。
普段の言動見聞きしていると心配だ。

私、投稿すべきトピを間違えたようです。

失礼しました。

でも、長崎市長も謝罪を間違えている。（笑）