李承晩

2008/05/07 18:30 KST
南北協力事業の事業者承認制廃止、改正案を立法予告

【ソウル７日聯合】政府が南北協力事業を行う法人に対する「協力事業者」承認制度を廃止し、事業に対する承認制度だけを維持する方針を固めた。政府は７日、こうした内容を含めた「南北交流協力に関する法律」改正案を８日に立法予告し、意見聴取に入ると明らかにした。
　 現行法では、北朝鮮住民（法人・団体を含む）と共同で文化・観光・保健医療・体育・学術・経済活動を行う際には、事業者承認と事業承認を受ける必要があるが、改正案はこれを簡素化し事業承認を受けるだけで済むようにした。また、指定の貿易当事者に限り北朝鮮との輸出入を認める指定制度も廃止し、輸出入に対する承認制度だけを維持する。このほか、現行規定では北朝鮮住民と接触する際には原則的に事前・事後申告が義務付けられているが、承認を受けた協力事業については目的範囲内の接触であれば申告を免除する。

　 随時訪問証明書を持ち、開城工業団地や金剛山などを頻繁に訪れる事業者については、毎回申告する不便を減らすため、訪朝時に南北交流協力システムに出入計画を入力するだけで済むようにした。さらに南北貿易の多角化に合わせ、交流協力法が関与する貿易対象を物品だけでなく技術、管理諮問・電子形態の無体物にまで拡大した。南北交流・協力増進と関連政策の策定に関しては、政府が専門知識や技術を要する業務を他法人や団体などに委託できるよう、根拠となる規定を明示した。


北がある日突然撤収しちゃうことには言及していないぞよ。
重要なことなのに。