日韓・経済復活！活性化の秘策について

雰囲気が似てますね。

1997年に韓国は晴れてＯＥＣＤに加盟し、先進国の仲間入りをしました。他国の反対があり、日本の強力な支持がなければＯＥＣＤへの加盟はなかったと聞いています。

ところが、その年の11月に韓国は経済破綻でＩＭＦの管理下になった。

強力に支持した日本は大恥かきましたね。

何だこいつ等、無責任にも程があるってな調子でしょう。

ま、韓国は見事に日本や他の先進国の期待を裏切ったわけです。

>いろいろな噂が聞こえてきましたが、やはり日教組に関してはムムムな話（笑）ばかりでしたね。

日教組の教師等は子供の個性が大事と言いながら、結果平等を求めているので、子供らの個性を伸ばす教育を自ら放棄してます。しかし、その矛盾に気がついていません。又、教師と生徒は平等とのうそ寒い考えを子供達に教えるから、年長者を敬う気持ちや物事を教える人を敬う精神を育むことが出来ません。

こうした教師に育てられた小中学生が今親になってるので子供の躾が家庭で出来るはずがありません。家庭でも学校でも躾や教育が出来なければ、ろくでもない人間になります。

最近、非常識というかとんでもない親が増えているようですね。裕福なのに義務教育だから学校の給食費を払わないとか、子供が風で寝ているが、家に一人でおいておくと心配だし会社に行けないので学校で預かってくれと言う極めて身勝手な親がいるそうです。

昔、私の子供が中学生の時に、変な教師がいて学校へ抗議に行こうとしたところ、妻に止められたことがあります。それをやれば内申書が悪くなり子供の進学に不利になると。学校の先生は子供を人質にとっているのと同じと妻が嘆いてました。

＞これは家庭をも含めた問題なるのでしょうが、私には子どもも親も「自由」と言う意味を履き違えてきた結果のように思えてなりません。

自由はどんなことでも許されると言う事でなく、社会の規範や法律の範囲内で自由ということだと思います。社会の規範を無視した言動は嫌悪されることになるし、法律違反は犯罪になります。スムーズな人間関係を維持するには妥協や協調することが必要ですが、何をやるのも俺の自由と我を通せば、誰もその人間を相手にしません。それをして今度は差別という発想をするのがサヨクです。

兎に角、サヨクイデオロギーの人間にはろくな奴がいない。日教組の教師は教育現場を荒らした犯罪者と思っています。

思想の自由と言うが、文化伝統や社会規範を破壊する思想は禁ずるべきだし、信教の自由といってもオウムのような邪教は破防法適用で解散すべきであったと思います。

酷似って・・・
あの崩壊の再現を狙ってるのかと思ってたんだが？
まあ気づいたところで何も対策ないんだけどね。
もう、こっち見ても援助しないじょ〜

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経済指標は通貨危機当時に酷似、第２危機に警戒必要

【蔚山２６日聯合】現在の韓国経済は１９９７年の通貨危機直前の状況と酷似した部分が多く、第２の通貨危機を警戒する必要があるとの主張が出された。
　 蔚山商工会議所とサムスン経済研究所が共同主催した経済フォーラムセミナーで、淑明女子大学の申世敦（シン・セドン）教授が述べたもの。外国為替市場の動向と輸出経済力に関する講義の中で、景気循環サイクルと為替相場の下落、株価上昇、金利上昇などの経済指標を総合的に分析した結果、韓国の経済現況は１９９７年当時とよく似ていると説明した。

　 申教授は、英国やフィンランドなど先進国でも通貨危機を２度経験している例があり、韓国も再び通貨危機に陥らないとは限らないと主張している。政府をはじめ経済主体が警戒心を持つ必要があるときだと指摘した。また、通貨危機は政府の誤った為替政策が招いたものであり、政府は為替相場の調整に介入せず市場経済に任せるべきだと主張した。

チョッパリどもはウリナラ経済崩壊を予測していたのに黙っていたニダ！
ウリナラの不幸を喜ぶ人間のクズ、倭人は謝罪と賠償するニダ！



こうなるのは１００％確実

＞国の満足度では
＞1−3位は中国83%

見事な情報統制ですね。

＞韓国人の政府に対する満足度は32%で、中国89%、米国51%、日本50%

日本が50%？

＞「政府は国の状況にいい影響を与えている」という回答は日本が5年前の22%から50%へと大幅に増えた

昨今のマスコミ報道とエライかけ離れてるなぁ・・・・
いや、日本の話なんですけどね。（笑）

＞「経済状況が良い」という回答は韓国8%で、中国82%

まあ、これがすべてだろうな。
中国は上海だけのデータなんじゃないのか？

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韓国人の国家満足度、米中日より低い＝国際世論調査
発展途上国「暮らし今より良くなる」、先進国「今より悪くなる」

韓国人の国・政府・経済に対する満足度は、米国・中国・日本・インドに比べ大幅に低いことが分かった。米国の世論調査専門機関「ピュー・リサーチ・センター」は今年4月と5月に47カ国4万5239人を対象に行ったアンケートの結果を24日、発表した。

　 2002年に続き行われた今回の調査では、発展途上国の国民のほうが、先進国の国民よりも将来の見通しが明るいことが分かった。中国86%、インド64%、ナイジェリア69%の回答者は、自分たちの子供のほうが、自身の親世代よりも「もっと豊かになる」とみているのに対し、フランス80%、ドイツ73%、日本70%、イタリア69%、米国60%など先進国国民の相当数が「将来は暮らしが悪くなる」と答え、悲観的な考えを持っていることが分かった。韓国は肯定的な見通しが42%、否定的な見通しは40%で、ほぼ同じだった。

　 国の満足度では、韓国は9%で、5−9%だったパレスチナ・レバノン・ブルガリア・ウクライナと共に最下位圏だった。1−3位は中国83%、マレーシア76%、バングラデシュ75%で、米国は25%、日本は22%だった。韓国人の政府に対する満足度は32%で、中国89%、米国51%、日本50%より低かった。「政府は国の状況にいい影響を与えている」という回答は日本が5年前の22%から50%へと大幅に増えた一方、韓国は41%から32%へと減少した。

　 「経済状況が良い」という回答は韓国8%で、中国82%、マレーシア76%、インド74%、日本28%など、主なアジア諸国の中で最も低かった。韓国人の生活満足度は48%で、中国34%、日本43%、インド41%より高かった。

　 一方、今回の調査で、イスラム圏の国民は全般的に「テロ」に反対する傾向が強まったことも確認された。「自爆テロ」を支持する人はレバノンで34%と、2002年の74%から40%も下がり、パキスタン33%→9%、ヨルダン43%→23%、インドネシア26%→10%も大幅に減った。アル・カーイダ指導者のオサマ・ビンラディンに対する支持も、ヨルダン56%→20%、レバノン20%→1%と急落した。ただし、イスラエルと対立しているパレスチナでは、自爆テロを支持する人が70%、ビンラディンを支持する人も57%で、他のイスラム地域よりも高かった。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070726000064

しかし、外資のやり口はエゲツないですねぇ・・・相変わらず。
そして、はめ込みに気づかない哀れな韓国・・・

ソフトランディングの可能性がますます少なくなってきましたね。

＞これで、ますます前回のIMFの時に状況が似てきたとの噂ですが、
＞・・・・・・・ほんと？

もっと酷い状況になると思います。
まず、格をあげるときはその標的を食い尽くすサインです。

格付けが上昇
　　　 ↓
韓国人：「韓国企業は上昇気流に乗ってるﾆﾀﾞ！」
　　　 ↓
韓国人：「韓国企業の株を買えば儲かるﾆﾀﾞ！」
　　　 ↓
禿：「これで高値で売り抜けられるぜ！」

韓国が年金や個人の数階建て借金を使ってひねり出したお金を、外国人が持って行きます。
引き換えに、韓国の手元には株が残ります。
その株の株価は、現在経済の実態を遥かに超えた高値がついているバブル状態です。
今韓国人はバブルでどんどん持っている株の株価があがるのでウハウハ状態です。
そして借金してまで更に株を買い進めます。
が、バブルはいつかはじけます。
で、はじけた後に韓国人の手元に残るのは、紙切れ同然になった株と、多額の負債と、無くなった年金です。

外国人は大量のお金を手に入れて帰って行きます。

じゃないですね、一度経験してますから。

これで、ますます前回のIMFの時に状況が似てきたとの噂ですが、
・・・・・・・ほんと？


ムーディーズ、5年ぶり韓国の格付け引き上げ

　 米信用格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、韓国の政府債務格付けを「A3」から「A2」に1段階引き上げた。A2はムーディーズが投資適格と認定する10段階の格付けのうち上から6番目の水準で、中国、ハンガリー、イスラエルと同水準。


　 ムーディーズによる格付け見直しは、2002年3月に「Baa2」から「A3」へと2段階引き上げられて以来5年ぶり。アジア通貨危機以前の「A1」に比べると依然低い水準。


　 ムーディーズは格付け引き上げの理由として、今年2月の6カ国協議合意が履行されれば、北朝鮮関連の地政学的リスクの一部が緩和されるとみられる点を挙げた。


　 政府債務格付けは、国家が借り入れた資金を償還する能力を表す。財政経済部は、韓国の格付けが1段階上がると、海外から資金を借り入れる際の金利が0.35ポイント低下し、年間5億ドル（約602億円）程度の金利負担を節減できると試算している。


クム・ウォンソプ記者




ttp://www.chosunonline.com/article/20070726000004

＞これは日本のサヨクかぶれの馬鹿共にもいえますね。憲法が良心の自由を認めているからと身勝手な解釈で国旗掲揚、国家斉唱に反する行動が許されると公務員である教師が行う

私は日教組の力の強いとある中国地方（笑）で数年過ごしましたが、引っ越し前に子供のためにあちらの学校の情報を仕入れ、住居選びの参考にしましたが、聞こえてくるのはとにかくよろしくないことばかり。
（例えば本業そっちのけで組合のことばかりしている教師がいるとか。）
現地についてからわかったのですが、かなり荒れた中学だったらしく、さいわい少し落ち着いた頃に転校したので特に問題もなく数年をそちらで過ごしました。
その地域の学校ですとまともな教育を望めない、と以前引っ越された方の噂も聞きました。
いろいろな噂が聞こえてきましたが、やはり日教組に関してはムムムな話（笑）ばかりでしたね。

先日も子供の担任の先生とお話しする機会がありましたが、とにかく今の子供は忍耐力がないそうです。
これは家庭をも含めた問題なるのでしょうが、私には子どもも親も「自由」と言う意味を履き違えてきた結果のように思えてなりません。

＞残念ですが、日本に対しては私は悲観的です。

私も、自分の目の黒いうちは無理だろうと考えております。（苦笑）

意地でも現実を見ないつもりだな。（苦笑）

この手の観測記事は、個人の提灯買いを狙ったもの。
今週、外国人は全力売りです。
乗せられた個人が全力買いをしているのでなぜか株価があがっています。

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韓国株：10大証券会社、最低2500‐最高3500と展望

「韓国株は2000ポイントの大台を超え、どこまで行くのか」

　 韓国の10大証券会社のリサーチセンター長（株価の分析・展望を担当する最高責任者）に「到達可能な指数の最高点」を質問した結果、回答が2500‐3500の間に分布された。

　 最も楽観的な展望は、今後3年間毎年25％上昇して3500まで上昇するという予想（メリッツ証券）で、最も悲観的な展望は今後2年間、年間13%上昇するとの予想（未来アセット証券）だった。しかし、2000‐06年の韓国総合株価指数（KOSPI指数）の年平均上昇率が10％だったことを考慮すると、株式市場に対する悲観的展望は事実上存在しないことになる。

　 今年に入ってから株価が急激に上昇したのは、株式市場に絶えず資金が流入したためだ。質問に回答したリサーチセンター長たちは、この傾向が続くばかりか、今後さらに多くの好材料が待ち受けていると展望した。

　 その根拠として▲年金・退職金などの大口資金が今後株式市場に流入するほか▲海外でも先進国入りする際は資金が銀行から株式に移動すること▲世界景気はもちろん国内景気と企業収益が底を打ったこと▲老後に備えた財テクの主な需要層であるベビーブームの40代の人口構成比が高まっている点などを挙げた。

　 サムスン証券キム・ハクジュセンター長は「我が国は依然として低金利であり、株式市場の資金量が今後も増えていくのは当然」と話した。

　 しかし、不安要因も少なくない。10大証券会社の半数以上が「中国経済の急激な萎縮」を最大のリスク要因に挙げており、中国という成長エンジンが止まれば、韓国の株式市場も萎縮すると予想した。また、米国のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）問題、原油高、国内労使問題などもリスク要因に挙げた。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070725000029

韓国はむしろ安くて高品質な日本製部品を使ってやっとの事で生きながらえているのが実態。 　 たとえ円高に移行してもいまさら韓国製品が日本に流れ込むことはありえない。

日本の産業界が鵜飼システムをそう簡単に手放すわけもないが、鵜飼の鵜はなにも韓国だけではないという事実も受け入れなくてはならない。

円安に原因を求めてる時点でダメ。
独自ブランドや独自技術を開発せず、手軽に日本のパクリ品を売って儲けた手口が限界に来てるんだよ。
とりあえず、日本自動車メーカみたいに、海外で国内よりも高く売ることができなければ、生き残れんだろ。
今と真逆にする。
つまり、海外で国内の倍の定価をつければ、生き残れるぞ、現代！

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現代車会長「円安、原油高でグローバル経営が重大なヤマ場に」

現代・起亜（ヒョンデ・キア）自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長が「円安、原油高、先進企業との技術競争、中国の追撃などで（現代車グループの）グローバル経営が重大なヤマ場を迎えている」とし「海外市場の拡大に総力をあげなければならない」と語った。

鄭会長は２３日、現代車と起亜車で同時に開いた「海外地域本部長会議」にこうした内容の書簡を送った。 この日の会議は金東晋（キム・ドンジン）副会長（現代車）と鄭義宣（チョン・ウィソン）社長（起亜車）が主宰し、海外生産法人長・販売法人長、本社主要経営陣が出席した。

鄭会長はこの書簡で「グローバル超一流自動車会社への飛躍は海外市場開拓の成敗にかかっている」とし「体質の強化を通じて国際競争力を高めるのに、全役職員が総力をあげてまい進してほしい」と強調した。

また「現在の円安は日本との競争で大きな負担となっているが、これを体質強化とマーケティング能力向上の機会にしなければならない」とし「海外市場の開拓に成功すれば、グローバル超一流企業への飛躍という結実だけでなく、雇用の創出をもたらし、国家経済発展にも寄与できるだろう」と付け加えた。

最近の鄭会長の言及では‘体質改善’を最も強く注文したものだと、グループ関係者は伝えた。

鄭会長は今年３月、「日本はけん制の程度を高め、中国はすぐそこまで追撃してきている。従来とは異なる方式とシステムに新しい成長方法を見いださなければならない」と危機感を伝えた。

ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=89559&servcode=300&sectcode=300

参院選以降の利上げを見越した新しい流れが出てきましたね。 　 ウォンは最高値を目指して再チャレンジです。 　 アメリカ人はえげつないな〜。




ttp://www.nikkei.co.jp/news/market/20070725m2ds0imf0625.html

　 25日の東京外国為替市場で、円相場は３日続伸。17時時点では前日の同時点に比べ38銭円高・ドル安の１ドル＝120円14―17銭前後で推移している。前日のニューヨーク市場で「サブプライムローン」（信用力の低い個人を対象とした高金利型の住宅ローン）問題を受けて米株式相場が大幅安になり、円買い・ドル売りが優勢になった流れを引き継いだ。午前中に一時119円80銭近辺と、５月11日以来、約２カ月半ぶりの高値を付けた。ただ、円の上値では内外金利差を反映した円売り意欲が強く、円は午後にかけて120円台前半に押し戻された。欧州市場での取引時間帯に入ると海外勢による円買い・ドル売りが膨らむ場面があったが、円の上げ幅は限られた。９―17時の円安値は120円34銭近辺で、値幅は54銭程度。

　 円は対ユーロでも大幅に３日続伸。17時時点では前日の同時点に比べ97銭円高・ユーロ安の１ユーロ＝165円44―47銭前後。米株安を背景にリスク資産圧縮の動きが広がり、対ドルと同様に円を買い戻す動きが優勢になった。内外金利差を映した円売りで伸び悩む場面もあったが、対ドルでユーロ売り強まる過程で、円は対ユーロで押し上げられた。

　 ユーロは対ドルで続落。米サブプライムローン問題を受け、ユーロは対ドルで朝方から高く推移する場面が続いた。ただ、前日に海外市場でユーロ導入来の高値（１ユーロ＝1.3853ドル）を付けた後とあって、欧州勢が参加し始める日本時間夕方にかけて利益確定目的のユーロ売りに次第に押された。17時時点では前日の同時点に比べ0.0037ドルのユーロ安・ドル高の1.3770―73ドル前後。〔ＮＱＮ〕(17:19)

輸出企業終わってるのに、何故株価だけって考えんのか？
それと、自国の中央銀行が赤字って気づいてないだろ。

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ソウル株式市場の総合株価指数、最高値を更新

　 【ソウル 　 ２４日 　 ロイター】 　 ２４日のソウル株式市場では、韓国経済と企業業績の好調が続くとの見方が強まり、総合株価指数が寄り付きで初めて２０００ポイントの大台を突破した。
　 国民銀行<060000.KS>などの金融株が上昇を主導している。

　 総合株価指数は０００５ＧＭＴ（日本時間午前９時０５分）現在、０．３８％高の２０００．５３。一時２００５．０２まで上伸した。

　 国民銀行は１．８３％高の８万９２００ウォン。

ttp://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2007-07-24T094740Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JA PAN-270177-1.html

このダウ・コーニング社のジョン＝マーク･ギルソンさんって人は、韓国製品の実態を知ってて言っているんだろうな。
パクリにそんなものを期待するほうが間違ってる。

＞韓国の各企業は今持っているものを国外に出していくべき

特許侵害で訴えられるのがオチですな。

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「“メード・イン・コリア”にはアイデンティティーがない」

ダウ・コーニング社のジョン＝マーク･ギルソンアジア地域支配人は24日、「海外市場における韓国製品の存在意義（アイデンティティー）を確保することが急務」と指摘した。

　 ギルスン支配人は同日、済州新羅ホテルで全国経済人連合会（全経連）が主催した夏季CEO（最高経営責任者）フォーラムの講演で「ドイツ製品は技術力と丈夫さ、中国製品は低価格、日本製品は高品質を連想するが、“メード・イン・コリア”にはアイデンティティーがない」と語った。

　 ギルスン支配人は「“高機能”を韓国製品の特徴にすることもできると思う。強力な人的資源や製造基盤、躍動的な国内の状況を土台に、国際市場における韓国製品のアイデンティティー確保に努めるべき」と述べた。そして「韓国企業にとって韓国という市場は小さすぎる。韓国の各企業は今持っているものを国外に出していくべき」とも語った。

　 また「グローバル・ブランドを作り上げるには、外国に対する包容力がなければならない。外国人留学生を多数受け入れ、彼らが自国に戻り韓国製品を使うようにすべき」と助言した。同支配人は「ダウ・コーニング経営陣の40%は女性で、40%は外国人。国籍・性別にかかわらず、全社員にチャンスを与えることこそ企業革新にとって大変重要な要素」と説明した。

　 ダウ・コーニングは米ミシガン州ミドルランドに本社を置くシリコン製造分野の世界的な企業。今年フォーチュン誌が選んだ「最も働きがいのある企業100」にもランクインしている。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070725000037

＞ただ日本はアジアという地域の中で孤高な存在だったのでは。
自分と同じ位置に上ってくる国を待ってはいたのかもしれません。

日本は当時のアジアでは唯一の先進国で、後は殆どＯＤＡの対象国でしたからね。
韓国が民主化したが、選挙による大統領や議員の選出という民主主義の形式を整えただけで、その外務官僚は大統領以下国民がそれに相応しいレベル達していないことに気がついてなかったということでしょう。

元外務省の役人の田中均などが東アジア経済共同体構想をぶち上げていますが、東アジアといえども中国は共産党独裁国家、韓国は反日国是で中国と同様知的財産所有権など認めぬパクリ国家、更に法治主義思想に欠けている。田中等は隣国とは言え価値観がまったく異なる国との意識がありません。

キリスト教と自由民主主義で価値観を同じくするＥＵでさえその統合には何十年もかかっています。

戦後の日本人は戦前の日本人以上に中国人やチョウセン人の本質を知らないと思います。性善説に立った日本人はやることが危ういのです。

＞韓国は中国とは違い「民主化」した国なのだから、日本と同じような価値観を持っていると思っている方がおそらくは多勢なのでは。
例えば、IMFのおかわりがきたとしても、「お隣が困っているのだから」と素直に受け入れられるような。

殆どのメデイア自体が日本と同じ価値観と錯覚してるでしょうね。更に韓国は日本が過去侵略したと思い込んでる愚かな連中です。反省するのが正しい日本人と偽善を振りかざし、韓国のマイナス要素を一般の日本人には知らせない報道管制を行っているのが現状ですから。あのW-CUPでの報道も酷かった。女性タレントが正論述べて韓国非難したところ日韓友好に水さすと番組からおろされたと記憶してます。

＞悪法であっても法治国家であれば遵守が求められ、不都合な場合は改正の手続きをとるという当たり前のことに対し、都合の悪いことは法であっても曲げてもよいという空気があることは否めない。

これは日本のサヨクかぶれの馬鹿共にもいえますね。憲法が良心の自由を認めているからと身勝手な解釈で国旗掲揚、国家斉唱に反する行動が許されると公務員である教師が行う。公務員が率先して法律を守らなければ民主主義は崩壊するのに、そういった連中が自由・民主主義を平然と唱える無神経さ。裁判で彼らの主張は２度にわたり退けられましたね。

日本人サヨクとチョウセン人の思考は似てる部分があると思っています。

＞しかし自らが変わることが難しくても、自国とは違う風土から生まれた気質を持つ他国の人間を理解しようとする試みはできるはず。

残念ですが、日本に対しては私は悲観的です。

日本人には特別な事情などありません。

http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070725/ksk070725000.htm

総連施設の課税減免、半数以上の自治体で特別扱い

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部、支部などの関連施設が所在する全国１３１自治体のうち、７５の自治体が今なお固定資産税の全額または一部を減免していることが、総務省が２４日にまとめた平成１９年度の課税状況調査から分かった。一部自治体で見直しは行われたが、なお関係する自治体の半数以上が特別扱いを続けていることになる。

　 内訳をみると、全額減免している自治体は、前年度から１４減ったが、北海道苫小牧、前橋、大阪府高槻、岡山市など２８市町ある。一部減免の自治体は、２市減って４７市となった。

　 一方、まったく減免措置を取らずに課税しているのは５０市。

　 今年度から何らかの形で減免措置を見直した自治体は２４市で、このうち青森、宇都宮、埼玉県熊谷、越谷、三重県桑名、奈良の６市は、全額減免から一転して「減免なし」に見直した。

　 全額減免を一部減免に切り替えたのは、北海道北見、兵庫県尼崎市など６市だった。

　 このほか、東京都や福岡市など６都市は、課税措置を決めておらず「検討中」と回答した。

　 総連関連施設への減免は、地方税法の規定に基づき、公民館のように「コミュニティー活動に役立っている公益性」を有するなど、特別な事情がある場合に限り、市町村に認められている。

　 ただ、昨年２月、福岡高裁が一部減免措置をとっていた熊本市に対して「ふさわしい利用状況があったかについては疑問があり、減免の事由は何ら認められない」との判決を下し、自治体によっては厳格な審査が行われているか疑問の声が上がった。総務省は今年４月にも、事務次官名で厳正な判断を行うよう通知した。

(2007/07/25 02:25)

＞一方、韓国テロリズム研究所のチェ・ジンテ所長は「米国によるアフガニスタン攻撃やイラク戦争の際、韓国が米国を支持したことも、韓国人が拉致のターゲットになる原因として挙げられる」と指摘した。

平気でテロリストに屈するアホな国というのは事実だからなあ〜。

う〜ん、海外へ大金を持ち出すことをよくご存知で。。。




世界に広がる「韓国人は金持ち」というイメージ


　 韓国国民の海外旅行が急増する中、外国の武装集団や犯罪集団のメンバーの間で「韓国人は金持ちだ」という認識が広がり、そのため韓国人が拉致などの犯罪の標的になっているという指摘が出ている。テロ研究の専門家である警察大のイ・ジョンファ教授は、「一部の韓国人が外国で金持ちであることを誇示し、自ら進んで犯罪のターゲットになってしまっている。また、韓国人が海外を旅行する際、クレジットカードやトラベラーズチェック（旅行小切手）よりも現金を多く持ち歩いているという噂が、外国の犯罪集団メンバーの間で広がっている」と指摘した。


　 特に中東やアフリカなどで、金目当てに韓国人を拉致、監禁する事件が相次いでいる。今年1月にナイジェリアで武装集団が大宇建設の社員9人を拉致した事件など、最近アフリカの工事現場で発生した韓国人拉致事件も、主に金品を狙ったものだった。


　 韓国外国語大中東研究所長の張炳玉（チャン・ビョンオク）教授（ペルシア語科）は、「1970年代には、韓国人といえば“砂漠の国まで来て汗水たらして働く、貧しい気の毒な人たち”というイメージだったが、今は中東の多くの人々が韓国を“アジア有数の豊かな国”と考えている」と指摘した。2005年の1年間に、4275人の韓国人が外国で犯罪被害に遭い、このうち65人が命を落とした。拉致、監禁された人も94人に上る。


　 一方、韓国テロリズム研究所のチェ・ジンテ所長は「米国によるアフガニスタン攻撃やイラク戦争の際、韓国が米国を支持したことも、韓国人が拉致のターゲットになる原因として挙げられる」と指摘した。


孫振碩（ソン・ジンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070725000022

＞日本の戦後の外交官の限界を見ましたね。無邪気なほど一方的に信用するのです。手段が目的になっている愚かさでもあります。交渉能力では大阪商人や名古屋商人に遥かに劣るのが日本の外交官です。

そうですね、このような外交官が多かったからこそ、日本は外交ベタといわれ続けてきたのかもしれない。
ただ日本はアジアという地域の中で孤高な存在だったのでは。
自分と同じ位置に上ってくる国を待ってはいたのかもしれません。

韓国に対してもそのような思いがあったのでしょうか。
一部の中韓の方から自国が日本を追い越すことを、日本人は恐れていると聞くことがありますが（北との統一による強国出現を恐れているなどという妄言はその最もたるもの）、多くの面で尊敬できる国が近くにできることを私は歓迎いたしますけどね。
（中国はその図体を維持するために、今のままそのような国になること自体難しい。）

一方私の周りには韓国に対してマイナスのイメージを持つ人間はほとんどいなさそうです。
情報としてはマスコミからのものが大部分でしょうし、観光客で見かけるとか、近くに留学生が住んでるといった程度だからでしょうが。
（もちろん、初めから関心のない方が多い。）

中国のことは最近の問題もあり多少見方が変わった方もいるでしょう、
しかし、韓国は中国とは違い「民主化」した国なのだから、日本と同じような価値観を持っていると思っている方がおそらくは多勢なのでは。
例えば、IMFのおかわりがきたとしても、「お隣が困っているのだから」と素直に受け入れられるような。

＞日韓併合後、約100年経過しましたが、民主主義の基本である人は法の下に平等であるとの法治主義が根付いてなく、法よりも情緒が優先されている。

「悪法もまた法なり」という言葉は彼の国では通じないでしょうね。
悪法であっても法治国家であれば遵守が求められ、不都合な場合は改正の手続きをとるという当たり前のことに対し、都合の悪いことは法であっても曲げてもよいという空気があることは否めない。
だからこそ国家間の条約に関してもいい加減な捉え方しかできないのでしょう。

＞朝鮮の気候風土が歴史的にその地に住む人間を形成したのですから、チョウセン人の性格や思考はそう簡単には変わらないと思います

私も彼らの場合安易に時間が解決するものとは思っておりません。
しかし自らが変わることが難しくても、自国とは違う風土から生まれた気質を持つ他国の人間を理解しようとする試みはできるはず。
残念ながら、彼らが己の価値観においての比較に終始する様に、そのような気配を感じるとることは難しい。

＞この韓国担当の外交官はこう言った。「これからは、何でも気楽に韓国と相談できるのです」。

日本の戦後の外交官の限界を見ましたね。無邪気なほど一方的に信用するのです。手段が目的になっている愚かさでもあります。交渉能力では大阪商人や名古屋商人に遥かに劣るのが日本の外交官です。

極一部に例外はありますが、彼等には滅私奉公という観念がないと思っています。

骨のある奴が極めて少なくなり、外交を友好関係の構築と思っているからこんな発想になる。

＞時間か、風土か

日韓併合後、約100年経過しましたが、民主主義の基本である人は法の下に平等であるとの法治主義が根付いてなく、法よりも情緒が優先されている。

時間が解決するとは思えませんね。現代社会に於いて、時間が解決するとは５年やせいぜい10年のレンジでしょう。あと100年かかると仮定するならば、北朝鮮との統一問題もあり真の民主化は無理でしょう。

人間の性格、考え方に大きく影響を及ぼすのが風土と言われています。

例えば、衣食足りて礼節を知るという諺がありますが、餓死する恐れが全くない現代の韓国人（在日を含め）に100年前と比べても礼節があるとは思えませんね。

朝鮮の気候風土が歴史的にその地に住む人間を形成したのですから、チョウセン人の性格や思考はそう簡単には変わらないと思います。

簡単に変わるなら民族なる言葉もないでしょうね。

まぁ、「現時点」で考えるなら、韓国に限らず他の国の経営者も韓国に帰りたくないわな。
ウォン高だし、輸出前提で考えれば、なにもこの時期に戻る意味ないし。
問題は、今後だよ。

＞何よりも労使紛糾による悩みから自由になれる

何もわかっちゃいないな。
日本企業がインド進出する上での最大のネックが労使問題。

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「韓国へのリターン」考慮企業がゼロ 　 全経連が調査

日本の自動車メーカー・ホンダは現在、東京近隣の埼玉県に工場を建てている。主に北米地域に工場を構えているホンダが、日本に工場を建設するのは３０年ぶりのことだ。ソニー、ケンウッド、松下電器など、海外事業場に本腰を入れていた日本の電子メーカーも最近、海外の生産基地を再び国内にシフトしている。

それに対して韓国の電子メーカーであるＡ社は、最近インドに工場を建設することに決めた。市場の潜在力が大きいということを考慮した決定だが、人件費が安く、何よりも労使紛糾による悩みから自由になれるということも主な要因として働いている。

海外に進出した韓国の大企業のうち、国内へのリターンを視野に入れている企業はほとんどないという調査結果が出た。むしろ、海外に事業場を構えている大企業のうち、半分くらいはこれから海外投資をさらに増やす計画だ。

全国経済人連合会（全経連）は２２日に発表した「韓国の大企業の海外投資現況と海外経営上のあい路」報告書で、売上高ベースで７００大企業（金融・保険業除外）のうち、海外に事業場のある４９１企業を対象に調査した結果、このような結果が出たことを明らかにした。

全経連の報告書によると、回答企業の４８．７％は海外の現地投資を拡大する計画であり、残りの５１．３％は現在の投資枠を維持すると回答している。国内へのリターン（撤退）を考慮する企業は１社もなかった。

これは海外に進出したに日本の企業が最近内需回復の上、円安による対外競争力強化、日本政府の規制緩和、人件費の下落などに支えられて経営環境が改善されたことから、日本にリターンする傾向とは裏腹のものだ。

調査対象の韓国企業は海外投資を増やしていることに対して、「内需回復力が弱いため、海外市場を開拓する」（３７．１％）ということを最大の理由としてあげている。次いで、安価な「海外人材の活用」（３４．６％）、「工場用地の確保」（８．２％）、「原料調達の容易さ」（５．９％）などの順となっている。

これらの企業は、海外投資対象国の経営環境に比べて国内の経営環境のデメリットとして、△賃金、物流費、土地価格などの要素コストが高く（４５．８％）△土地利用、労働、環境などと関連した政府規制（１６．１％）の厳しさなどをあげている。

これは現地経営が危うくなっても、国内に再び目を向けるよりは現地投資を増やしたり、維持したりする方向で打開策を模索するという意味として受け止められる。

李ビョンウク全経連産業本部長は「日本は不況のトンネルをくぐり抜けるため、２０００年初めから工場の再配置促進法など、各種の規制を相次いで撤廃した。韓国政府も首都圏の工場規制など、幅広い規制緩和を通じて国内企業の新規投資を誘発し、未来成長エンジンを育てるべきだ」と指摘した。

ttp://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007072328228

＞韓国が韓米FTAでこだわっている開城製品の韓国製認定拒否の前触れのような気もします。

どちらも韓国政府の肝入りでの北との取引で、財務省はこれまでは遠慮してたのでしょうが、今回ハッキリと韓国政府の政策（米国務省批判もあるだろう）にＮＯを突きつけました。
韓国政府が対応を誤れば、韓国自体の「テロ支援国」指定も夢ではありません。（笑）

実はかなり深刻なニュースだと思うのですが、韓国のマスコミも気付いてないみたいです。

長文なので興味深かった後半部だけにいたしますが、
確かに期待していたのに裏切られたような思いは、あるのやもしれません。

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時間か、風土か


　 合意形成の仕組みも法治主義も、民主化２０年たっても韓国には完全には根付かなかった。いずれも実現には実績の積み重ねが必要なものだけに、言論の自由や公正な選挙制度とは異なって、「たった２０年間」で先進国並みの仕組みの定着を期待するのは難しいかもしれない。

　 だが、一方で、こうも考える人もいる。

　 「すべての国が経済成長の道を歩み、ある段階に達したら民主化し、その後時間をかけて成熟した民主国家となる」という数直線的な発展段階論は正しいのだろうか。誰でも大人になる時は背が伸びるが、伸びきった後の身長には人により差がある。これと同様「民主主義の成熟度」は、その国固有の風土と置かれた状況、あるいは国民の意識によって上限が規定されるのではないか――。

　 どちらが正しいかはまだ断言するには早すぎるだろう。だが、あえて言うのなら、韓国には双方が当てはまる気がする。


「気軽に話せる友人」


　 ２０年前の６月２９日。日本のあるシニア外交官は珍しく興奮していた。まず、韓国が、百万人を超える北朝鮮軍と対峙しつつ一気に体制を民主主義に転換してみせたことに。さらには「日本にとって、初めてアジアで心を打ち明けられる友人ができた」ことに。

　 確かに８０年代末まで、日本はアジアでほぼ唯一の民主国家であり、価値観を共有できる隣邦はなかった。この韓国担当の外交官はこう言った。「これからは、何でも気楽に韓国と相談できるのです」。外交官として軍事独裁政権との対話は、国内外にたいそう気を使うものだったのだろう。民主化は当然、韓国の国際的地位を一気に引き上げ、北朝鮮との威信競争でも決定打となった。

　 ただ、２０年後のいま、もう一度、この外交官に聞いてみたい気がする。「あの時期待したほどに、いま、韓国は『気軽に話せる友人』になったのでしょうか」。


http://www.nikkei.co.jp/neteye5/suzuoki/index.html

韓国が韓米FTAでこだわっている開城製品の韓国製認定拒否の前触れのような気もします。

この韓国製認定について韓国側は都合の良い解釈をして米国側意志を曲解していますし、ECとのFTAもこの認定に関して忘れず議案にして交渉しています。

北朝鮮は面倒なことは韓国に押し付け、しりを叩き、しかも賃金ピンはね、企業からは手数料名目でたかり続けています。

BDAのようになったら石油輸入もできなくなりかねませんが、今の韓国は大統領選候補者選びで引っ張り合いをやっていますし、株価上昇で地獄行きまっしぐら、外資撤退も逃散も心配ないという国ですから

まあどうでもいいんでしょうが。

＞米証券取引委員会（SEC）は19日、ウリ銀行と韓国電力をテロ支援国である北朝鮮との取引企業に指定した。

アメリカ財務省はそりゃ偽ドル刷りまくる国に支援する奴らを許さないだろうな。
たぶんこういうのって、銀行にとっては死刑判決だと思うぞ。
ウリ銀行は終わるね。
次は韓国がテロ支援国家か？

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米証取委、ウリ銀行・韓国電力を対北取引企業に指定

米証券取引委員会（SEC）は19日、ウリ銀行と韓国電力をテロ支援国である北朝鮮との取引企業に指定した。両社が指定されたのは、ウリ銀行については北朝鮮の開城工業団地内に支店があるため、韓国電力は北朝鮮の軽水炉建設のためだ。

　 ウリ銀行は2004年9月に開城工団に支店を開設、支店長を含め行員3人を派遣し、開城工団労働者の賃金支払い業務をサポートしている、とSECは判断し「投資家たちに正確な情報を提供するという観点から、こうした指定を行った」と説明している。

　 ワシントン外交消息筋は、SECの措置について「北朝鮮を制裁するためではなく、投資家たちに企業情報を公開するという見地から行われたもの」とみている。

　 SECは北朝鮮の他にも、キューバ・イラン・スーダン・シリアといった米国務省がテロ支援国と指定した5カ国と取引関係がある企業約80社のリストを公表した。

ttp://www.chosunonline.com/article/20070721000004

こんな話ばっかりだなぁ。
企業は決算数値を誤魔化して、投資家は風説の流布し放題。
日経が一枚絡んでたか・・・

日本経済新聞m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬー

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米投資家アイカーン氏、サムスン電子に出資検討か（2007/07/16）
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20070713D2M1302T13.html

↓

アイカーン氏「サムスン電子の買収計画なし」＝ロイター通信（2007/07/18）
http://www.chosunonline.com/article/20070718000037

もともと誤解させるために今のブランド名にしたんだろ。
戦略的には見事に成功してるじゃねーか。
しかし、サムスンやＬＧが韓国企業という正しい認識がされたとき、現状の売り上げが維持できるのかが興味あるな。

＞サムスン電子やLG電子が韓国のメーカーという認知度が高まれば、韓国製に対する品質のイメージが高まる可能性がある。
＞特に携帯電話機は米国市場で日本メーカーの存在感はほとんどなく、Nokia社やサムスン電子を日本メーカーと誤認識されている状況である。
＞日本の携帯電話機メーカーが米国市場で巻き返すためには、高品質のイメージを売り物に活路を見いだすしかないだろう。

オマエは、何を言ってるんだ！

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「ノキア、サムスンは日本の会社」米ブランド調査で過半数が回答

米国の学生のうち過半数が、フィンランドのNokia社や韓国のサムスン電子といった携帯電話機メーカーが日本メーカーであると認識している。米国メーカーであるMotorola社でさえ4割が日本メーカーと認識しており、米国メーカーと正しく認識している比率より高い。こういう調査結果を米調査会社のAnderson Analytics社が発表した。(日経マーケット・アクセス)

　 この調査は同社が米国の375の大学から1000人の学生を抽出。2006年末にオンラインで実施した。携帯電話機、家電、自動車、衣類などの製品を出しているメーカーを取り上げた。その中で、携帯電話機や電子機器のブランドとして知られるメーカーは、日本メーカーと認識していることが多いことが分かった。

■携帯電話機は日本製と認識するがブランド力は弱い

　 携帯電話機メーカーとして世界トップのNokia社は53.6％の学生が日本製と認識（下図参照）。次いで多いのが米国製で12.6％。フィンランド製と正しく答えた学生はわずか4.4％だった。Motorola社が米国メーカーであるという認知度も低い。日本製という認識が42.0％で最も多く、米国製の37.9％を上回った。「Motorolaという言葉が日本語のような響きがあるからではないか」（Anderson Analytics社）と分析している。

　 韓国の電子機器メーカーも日本メーカーと認識されている比率が高い。サムスン電子（設問のブランド名は「Samsung」）を日本メーカーと回答した比率が57.8％でトップ。韓国と正解したのはわずか9.8％だった。LG電子（設問のブランド名は「LG」）の場合は、米国とする回答が最も多く41.9％。次いで日本の26.0％だった。「Samsung」と「LG」の差は、名前によるところが大きいと思われる。

　 これらのメーカーの商品は、米国市場で売れているが、見方を変えれば、こうした商品に対して米国の学生はどこの国の製造かを意識していないとも言える。国の違いにブランド性を感じていない。

　 一方、衣類や自動車などの嗜好（しこう）性の高い製品を作っているメーカーに対しては、どこの国か認識している比率が高い。「Hermes」をフランスとした正答率は30.9％で最も高く、次いでイタリアが21.5％。高級自動車のブランドである「Lexus」も同様に正答率が高く、日本の37.3％がトップ。次いで米国とした誤回答が33.7％だった。

■高品質のイメージを生かせない国内携帯電話機メーカー

　 国別に品質の良い製品を出しているかどうかについても尋ねている。良い製品を出していると回答した比率が最も高かったのは日本で、81.8％の学生が支持した（図A5-2）。「Made in Japan」が高品質であるというイメージはいまだ健在である。自国の米国に対する信頼度も高く、78.5％が品質の良い製品を出していると評価した。逆に、エレクトロニクスや自動車で日本を急追している韓国に対する評価は低く39.7％。中国とほぼ同じである。ただ、製造メーカーの国を間違って認識している比率が高い状況から考えると、サムスン電子やLG電子が韓国のメーカーという認知度が高まれば、韓国製に対する品質のイメージが高まる可能性がある。

　 一方、日本のエレクトロニクス・メーカーは、日本製品の高品質というイメージを生かしていない。特に携帯電話機は米国市場で日本メーカーの存在感はほとんどなく、Nokia社やサムスン電子を日本メーカーと誤認識されている状況である。日本の携帯電話機メーカーが米国市場で巻き返すためには、高品質のイメージを売り物に活路を見いだすしかないだろう。

ttp://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaj000016072007

そういえばマックは猫肉という噂が流れてから、ロッテが開店したんだよなぁ。
今思うとロッテ関係者が流したデマだったのかもしれん・・・

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マクドナルド韓国１号店が閉店、高額な賃貸料が響く

【ソウル２０日聯合】マクドナルドの韓国１号店が閉店する。韓国マクドナルドによると、閉店するのはソウル市江南区新沙洞にある狎鴎亭店で、２０日限りで営業を終え閉店手続きに入る。１９８８年３月に韓国進出１号店となる同店がオープンした後、韓国マクドナルドは順調に事業拡大を続け、２００２年には全国に３５０店舗を展開した。しかしその後のヘルシーブームや鳥インフルエンザなどの影響から業界全体で客足が遠のき、現在は２９０店舗に減っている。
　 同社関係者は、２０年近く狎鴎亭店を運営してきただけに営業を続けたかったが、テナント料が高く閉店に至ったと話している。

ウリ売りが、ウリ売りに来て売り残し・・・
まだまだ韓国株式は大丈夫。
まだまだ上がるよ。

10月から韓国株信用売り解禁だそうだから、その後は知らないけど・・・

＞◆「韓国売りではない」
＞しかし、多くの株式専門家は、外国人の資金が韓国市場から逃避する「韓国売り」とみることはできないと口を揃える。

日本海は東海だとか口を揃えてる人たちですからねえ。

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韓国株：外国人の売り攻勢、どこまで続くのか（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070720000052

韓国株：外国人の売り攻勢、どこまで続くのか（下）
http://www.chosunonline.com/article/20070720000053

↓ちなみに今日のKOSPI 　

コスピ 1,978.53 ▲40.63
コスタック 825.86 ▲6.54
贈り物 252.50 ▲4.95
為替 915.10 ▼0.90

投資主体別売買動向
個人 　　 -1535億
機関 　　 1680億
外国人 　 -981億

プログラム売買動向
差益 　　 -628億
非差益 　 324億
全体 　　 -304億

<丶｀∀´> 　 最高値更新ニダ！（でも、何で外国人は売るニカ？）

>続いて「北方経済時代が開けばベトナムの特需や中東の特需とは比べられない跳躍の機会が来るだろう」と期待感を示した。

甘すぎるにも程がある。

近代的工業、農業、商業、流通とそれら企業がない北朝鮮の経済、社会を発展させるためには先ず最初に経済・社会インフラの整備から始めなければならないが、それには莫大な費用が掛かる。

西独が東独を吸収統一したが１０年以上に亘り苦しんだ。その後遺症が未だに残り若者の失業率にも影響している。

日本が朝鮮を併合して毎年国家予算の約２０％を朝鮮のインフラ整備につぎ込んだ。そのため本来すべき東北、北海道、沖縄への殖産興業が手薄になり、その地域の発展が阻害されその地域の住民が苦しんだのみならず、その分国内市場の拡大ができなかった。だから石橋湛山は戦前において朝鮮経営は放棄すべきと国会演説した。

北朝鮮への経済協力はベトナム特需にはならない。北鮮に支払う金がないのにどうして特需になる。タコが自分の足を食う経済になる。

ま、南鮮がやってみろ、併合時代に日本がどれだけ苦しんか良く分かるかも知れないな。

盧大統領「軽薄な相互主義では北核解決できず」

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は１９日、北朝鮮の核問題に関連「何かとある度に感情的対応へ向う軽薄な相互主義では、同問題を解決できない」とし「包容政策を受け入れ、実践しなければならない」と強調した。

盧大統領は、ソウルオリンピック公園のフェンシング競技場で開かれた「第１３期・民主平和統一諮問会議」の発足行事に出席し「ついに北朝鮮核施設の閉鎖・封印作業がスタートした。完全に新しい局面に入ったもの」とし、こうした認識を示した。また「韓半島非核化を早期に達成し、休戦体制を平和体制に転換すべき」とし「軍事的信頼醸成と共に経済協力を拡大し、南北（韓国・北朝鮮）連携を通じた北方経済時代を開いて行くべき」と強調した。

続いて「北方経済時代が開けばベトナムの特需や中東の特需とは比べられない跳躍の機会が来るだろう」と期待感を示した。野党ハンナラ党が掲げている新しい北朝鮮関連政策「韓半島平和ビジョン」に触れるのも忘れなかった。盧大統領は「最近ハンナラ党が包容政策を受け入れる動きを見せていて、耳寄りだ」とし「ただし、こうした重大な政策の転換は数人の言葉で軽く取りあつかえるものではなく、そうしたことで信頼を与えられるとは考えられない」と指摘した。

また「今後ハンナラ党や候補らが一言投げかける形で適当に世論に便乗した後、後ほどになって有耶無耶にし、ひっくり返してしまうような公約ではなく、激しい討論を経て党論を集め、その党論に基づいた包容政策を公約として掲げる、といった手続きを取ることを期待したい」と語った。

朴承煕（パク・スンヒ）記者 <pmaster@joongang.co.kr>


2007.07.19 16:28:13

（中央日報）

韓国の株式市場って不思議ですよね。
企業は減益のはずなのに株価は上昇している。
たぶんものすごい割高な株を韓国人は購入していると思うのです。
この自信はどこから来るのでしょうか。企業がその分儲かっていれば話は分かるのですが・・・
まさか、二年先、三年先、経常利益がばんばんあがるであろうことを見越して(妄想して)、買い続けているのでしょうか。

＞そして、煽り屋さんががんばる。

日本でもバブルの頃土地代、家賃がドンドン上がるから株もまだまだ上がると株屋や無責任評論家が煽りに煽りました。

素人がそれを信じ借金までして買った。可哀想に証券会社の女子社員まで借金して買い、バブル崩壊で株価は日経平均でたしか１／３まで暴落。

退職金でも払えぬ借金を背負い苦しんだ人が少なくない。

適当なところで手仕舞いし株から離れ大損こかないようするのが賢い人のすること。

基本的に輸入税が高く、奢侈品には別途物品税がついているかも知れず、それで日本より高いのではないだろうか

それから韓国にはないブランド物は、仕入れ業者の品揃えのセンスがない上、消費者の嗜好を考えてないという事だと思うが・・・

あら、東亜さん、
・・・お聞きしたいことがあったのですが、何だったか忘れてしまった。（笑）
私もこのカテでは出不精なもので。
（デブ症ではありません。。。笑）

こんな記事がありちと気になりました。

『自転車や電車、水上バスといった交通手段が、スピードの面で劣るのは確かだ。しかしこれらは環境に優しく、人間にも優しい上に、美しい風景を演出してくれる。「スピード」の代わりに「平和」を、「束縛」の代わりに「自由」を、そして「現実」の代わりに「ロマン」を与えてくれるのだ。韓国では交通手段全体に占める自転車の割合はわずか3％にも満たない。政府はこの割合を2010年までに10％にまで引き上げるとしている。灰色のコンクリートに覆われたこの街にも、のんびりとした人間らしい人の流れが生まれることを期待したい。』

ttp://www.chosunonline.com/article/20070718000060に

この方の意見が受け入れられるのかは先の理由もあり、私はとても懐疑的なのですが。

こちらにはご無沙汰しています。

＞↓と同じ理由でしょ♪

＞『韓国市場の不思議な点は「値段の高い最上級モデルから先に売れていくという点」としながら、「韓国人は、マッサージ機能や後部座席の冷蔵庫などほとんど使い道のない機能までも要求するきらいがある」とした。』

うちの妹とダンナも「韓国では自動車は最初からフルオプションで売る。そうしないと買ってくれない。見栄っ張りが多いし」と言っていました。

　 ＞記者もキムセンター長の悲観論を紹介する記事を書いたため、「なぜ株価を暴落させようとするのか」と読者から抗議の電話がかかってきた。

＞株価は上がることも下がることもあるもの。楽観論だけが存在するのは健全な株式市場ではない。ソウル株式市場の投資家たちは今、眼を閉じ、耳を塞いだまま「見ざる聞かざる」を決め込んでいる。

そして、煽り屋さんががんばる。
ワッショイヽ(゜∀゜)メ(゜∀゜)メ(゜∀゜)ノワッショイ


韓国株：アナリストがバブルを主導？

　 最近の株価高騰に楽観論一色の証券会社アナリストもバブルの一因との声が証券街で上がっている。市場に「正しい意見」を伝えるべきアナリストが目標株価を引き上げ、バブルを煽っているというのだ。


　 現在、アナリストのうち株価調整懸念を指摘する悲観論者は完全に姿を消し、楽観論のみが存在する。実際、16日の証券会社社長団の緊急会見では、アナリストに「バラ色展望を自制するように」という結論が発表された。


　 グッドモーニング証券は最近、韓国株式総合指数の目標を2310に引き上げた。証券会社のなかでも最も高い水準だ。


　 これに先駆け、信栄証券も「現在、株価の値動きが軽く、2300まではバブルと見るだけの理由がない」とし、株価目標を上方修正した。


　 ウリ投資証券、キウム証券、現代証券も、2100‐2200を提示するなど証券会社が競うように目標株価を上方修正している。


　 昨年末に証券会社が提示した今年の目標株価は1780が最高水準だった。しかし、3月以降の株価急騰で、証券会社は争うように3‐4回に渡り目標株価を引き上げた。1年間の株価展望をわずか1カ月に1度の割合で修正した格好だ。


　 専門家の多くは、証券会社のアナリストの意見は既存の上昇理論の二番煎じ、三番煎じに過ぎず、株価目標を引き上げることのみに躍起になっていると指摘する。


　 株価の過熱と調整の可能性を警告していた悲観論者も、予想外の相場展開を受け、5月末にハナ大韓投資証券・キム・ヨンイク副社長を最後に姿を消してしまった。


　 「総楽観は売り」という格言があるが、総合指数はその後も上昇を続け、2000目前に迫っている。証券街では過熱を懸念する声が完全に消えたということ自体が過熱の証拠とし、株価急騰を懸念している。


ttp://www.chosunonline.com/article/20070718000045

＞IMFの時、泣きながら自分の金歯をはずして国に差し出したババア連中の愛国心をこいつらはもう忘れたのか？

危機感なんて今お隣にあるんですか。
おそらく、そ〜いうものは煽られてからやっと出てくるのでしょう。
危機感を自ら植え付けられる、石橋を叩いて渡るようなお方は、
希少価値ではないかと推察いたします。

＞日本のショッピング・ガイド、中畑友里さんは「世界最高のブランド市場・日本で韓国人の買い物客は中国人同様、お得意様と認識されている」と説明する。

すっごく納得できます。
↓と同じ理由でしょ♪

『韓国市場の不思議な点は「値段の高い最上級モデルから先に売れていくという点」としながら、「韓国人は、マッサージ機能や後部座席の冷蔵庫などほとんど使い道のない機能までも要求するきらいがある」とした。』

http://www.chosunonline.com/article/20061110000029