日韓・経済復活！活性化の秘策について

確か、中国ほどの元気はないですが、アジアでは頑張ってる方でしょうね。台湾もシンガポールもマイナス成長になってるけど、前四半期2。7％成長で年間でも3％は超えそうですから。

最近、輸出に続いて消費も若干減少し始めました。これで金利の引き下げと財政支出の前倒しで対応してますが、いずれにしても韓国は外需30％でその中でITは40％ですからアメリカの回復が遅れると経済の一段の落ち込みは必至です。

それが日本はまた国内の経済がガタガタでそれところじゃないでしょう。絶好調でもアメリカを振り切るか分からないから。

最短でも四、五年待たないとできませんね。韓国やらアジアの国も今のままの日本経済だとついてきません。

こんにちは。
確か前にもお名前を拝見した覚えが？マレーシア在住でしたっけ？

マクロ的には、JKさんが書かれている通り（半導体産業の大ダメージ）だと思うんですけど、ミクロ的には日本とはかなり違うと思います。

今年の賃上げは確か平均６％くらいあったし、成長率もどんどん下がってはいるものの、まだプラスだし、問題企業や、リストラ対象になっている人以外は、個人消費という意味では、あまり不況感は感じていないのではないか？と私は思います。

違いますでしょうか？JKさん？

＞アメリカさんとかが日本主導の通貨構想には断固として反対だし

世界同時不況を防止するためという錦の御旗を押し立てて、日本の役割を前面に押し出すチャンスじゃありませんか。
死中に活ありです。

でも云えない。誰も云って無い。やっぱ戦略を推進する参謀本部が必要だわさ。
例えば、首相を中心とした国家戦略本部を組織してですね、国家百年の大計を企画立案し、政府はその戦略に従って政策を立案し遂行する。こう云った枠組みが整ってないわけでしょう。
戦略を研究するブレーンでも良いのですが、これなら与野党二本立てで競い合わせても良いわけです。

すぐにできることは、なにもないかも知れません。最近、大手メーカ中心にITで合弁会社とかを作る動きはあるものの、大きな意味はないでしょう。

現状では、韓国も日本もお互いに組んで両方とも利益に繋がることは、もう充分やってると思いますね。実際は韓日は大変な分業体制で韓国の機械電子メーカは多くの部品を日本の部品産業から調達してますよね。

韓日共同で経済を盛り上げようとなると、やはりAHOさんのいう通貨構想とかを築き上げ、両国間で人、物、金の交流を促進しやがては経済を一体化させてからのことじゃないでしょうか。これはでもかなり難しいです。アメリカさんとかが日本主導の通貨構想には断固として反対だし（なぜかはご存知ですね）。

＞日韓・経済復活！活性化の秘策について

　 ですから、日韓が補完関係で経済を活性化することが一番望ましいと思います。

　 しかしながら現状は、日韓で競合する工業製品が多く、補完関係を築くのはなかなか難しいですね。

　 どうすればいいのですかね。

　 「受験戦争」には、機会均等という良い面もあれば、弊害もあります。

　 今までの画一的な教育も、いろいろと批判はありましたが、落ちこぼれの防止という面では良い面もありました。

　 ただ、今の日本社会全般に言えることは、あまりにも完成されすぎた社会だということです。

　 どんなダメな人間でも長所はあり、これをいかに活かしていくかがカギなのですが、完成されすぎた社会では、ダメ人間のレッテルが張られると萎縮して才能を活かすことができません。

　 あちこちにエジソンのような原石がゴロゴロしてるかも知れませんね。

日本で証券界に暫くいた韓国人です。
失礼なHNは気にしないで下さい。
罵倒トピの日本人のHNにバランスをとるためで私は知日派で日本を嫌っていません。

ＩＴ強国の韓国経済は、アメリカのTMTバブル崩壊で今ぼろぼろです。

ただ、IMFの様な危機が訪れる可能性は極めて低いです。多少は、構造調整や体質強化が図られた成果があって。でも、はっきり言って悪いですね。

KankokuChuzaiさん

小生、韓国にはまだ行ったこともなければ、親しい韓国人の知合いが居るわけでもないのですが、何故かこの国に関心があります。特に、古代から現代に至る日本との歴史的な関わりや、今の韓国社会の様子などに興味を持ってます。

そういう訳で、韓国カテに時々来ては主に歴史関係のトピを中心にＲＯＭしたりしてます。

一つ伺いたいのですが、マスコミ報道では、韓国はＩＭＦの借入金を全て返済し終わったとか、輸出が６ヶ月連続で減少したとか、断片的な情報しか入ってきませんが、実際そちらに住まわれている 　 KankokuChuzaiさんの実感としては韓国の経済情勢はどんな感じですか。

＞翻って我が日本を見ると、文部科学省は「ゆとり教育」の実践などと言って、算数や理科の教程を随分削ってしまったらしい。 これは全くの愚策だ。国の唯一の資源である、「人」材をこれ以上白痴化させて、日本をどんな国にしたいと言うのだろうか。

日本は天皇陛下を戴いてますけれども、実質上は民主共和制ですね。
小生の私見ですが、民主共和制の大事な考え方として、誰でも頑張ればそれなりの社会的地位につけるんだという、公正さが保証されるべきであろうと思います。
じゃあ、何を頑張るかというと、一番大事なのは教育だと思います。
そう云う意味で、受験競争というのは、公正な社会の健全な競争と捉えることも出来ると思います。
勿論、学歴だけが競争と決めつけるのは危険ですが、頑張った証に社会的地位を与えるのは、そんなに変なことでもないだろうと思います。

歴史関連トピックスで、素人であることを顧みずに好き勝手な投稿をしていますが、小生は聖徳太子の精神というのは、世界でも極めて先進的な思想だったのではないかと思っているのですよ。
勿論社会制度は現代とは異なりますが、色々勉強していると、戦乱の大陸から亡命者が日本にやって来るわけです。
大昔のことですから、誰でも海を渡れる訳じゃない。むしろ社会的地位の高かった人達、恐らく技術力も高かった人達が日本にやってくるわけですね。勿論そんな人ばかりではなくて、一緒にやってきた中には優秀ではない人も居たでしょう。
その人達の力をひっくるめて上手に活かしている、と云うか、もう仲間として認めちゃうんですね。だから日本各地に現存する神社なんかを見ても判るとおり、大陸から渡ってきた人でも、功績の有った人なんかは神様として祀っちゃうんですね。
まあ中には抵抗もあったでしょうけれども、聖徳太子は憲法を制定して、いの一番に「和を以て尊しとする」と定めるわけです。
国際化と云うけれども、そういう意味では、日本には世界に先駆けて実行した実績が有るとも云えるでしょう。

「優秀な人材」の定義も議論があるでしょうけれども、例えば一定のレベルの日本語検定試験に合格した人とかですね、まず外国語を習得できる人材なら、つぶしが効くと思いますね。

　 日本の若い女性が進出しているそうだ。

　 給料は日本の半分程度だが、彼女たちは「やりがいがある。」といっているそうだ。

　 ようするに働く動機は「お金」だけじゃないということなんだろう。

　 日本から優秀な人材が流出していくのはある程度やむを得ないと思う。

　 国際化とはそういうものだ。

　 もちろん日本も優秀な人材であれば国籍を問わず受け入れるべきだ。

　 飛鳥時代まで日本はそうしてきた。

　 今の日本は少子高齢化したとはいえ、人工が１億２０００万人もおり、まだ、過密なんだ。

　 少子高齢化は人口圧力に対する日本人の無意識の防衛本能からきているものだと思う。

　 ただ、そろそろ人口減少が迫ってきており、外国人を受け入れるためのルールづくりが必要だろう。

　 法的な側面だけではなく、われわれの意識の問題としても、意識改革が必要だろう。

政府トップの小泉首相が「原則廃止或いは民営化ベースで見直し」を厳命したにも拘わらず、各省庁の検討結果は実質ゼロ回答。

何たる思い上りだろうか。 自己利益の保持に汲々とする官僚ども、その卑しさここに極まれりの感がする。

その官僚と特殊法人の関係について、自民党 太田 行革推進本部長が面白い事を言っている。

「特殊法人は、各省に付随した出城ないし植民地と一般には見られている。しかし、それは認識不足だ。実は官僚達にとって特殊法人はこそが本隊ないし本丸なのだ。本省は、その装い、或いは表皮に過ぎない。官僚がその本丸を死守するのは当然。その本音はここにある。」

なかなか本質を突いた指摘だと思う。

民間の場合、大体５５歳を過ぎると給料は大幅に減り、６０歳の定年時にはピークの半分になるのが相場だろう。が、官僚の場合は天下り先で、ピーク時の給与＋αの待遇が保証される上、公益法人、特殊法人を２つ、３つと渡り歩いて、その都度数千万〜数億円の退職金を手にする事ができる。

国民に構造改革の痛みを強いる以上、官僚・議員も相応の負担をしない限り、国民は納得しないだろう。

賛成です。日本の資源は、残念ながら「人」しかありません。その「人」資源が少子高齢化で減少して行くことが明らかである以上、ITやバイオ・ゲノム等時代の先端技術に秀でた人材に海外から来てもらい日本人になって貰う他ないでしょう。（日本がそういう優秀な人材が来てくれる程魅力がある国か堂かという問題は勿論あるが・・）

そういう意味では、私が今居るマレーシアやお隣のシンガポールは大変進んでいて、優秀な人材を海外からどんどん受け入れている。それだけではなく、自国民の教育（特に理系）にも大変熱心に取組んでおり、日本も見習うべき点が多いにあると思う。リークアンユー、マハティールという
先見性のある政治的リーダーに恵まれた両国民は幸せだなと思う。

翻って我が日本を見ると、文部科学省は「ゆとり教育」の実践などと言って、算数や理科の教程を随分削ってしまったらしい。 これは全くの愚策だ。国の唯一の資源である、「人」材をこれ以上白痴化させて、日本をどんな国にしたいと言うのだろうか。

韓国に駐在していると、こういうビジネスをやれば儲かるのに！！と思う事が多々あります。

1. ビジネスホテル
出張の都合で、チョナン（天安）市に行く事があるのですが、結構大きな町なんですけど、不思議な事にビジネスホテルあるいはシティホテルが１軒もありません。仕方なしに宿泊する時には、温陽温泉の Grand Hotel に泊まります。他の中規模都市の状況はよくわかりませんが、アメリカの Holiday Inn のようなホテルチェーンを作れば、結構儲かるんではないかと思います。すくなくとも、天安は、工業団地もあるし、日本企業も多いので、採算は間違いなくとれます。

2. 中規模スーパー
これは他のトピでも書きましたが、日本の Summit のような中規模のスーパーがソウルの都心にはなく、二村に住む住人、すくなくとも日本人は非常に困っています。

3. 宅急便
これは、韓国にもあるんですが、あまり利用されていないようです。マーケティングとサービス内容を工夫すれば間違いなく儲かるビジネスになろうかと思います。

以上、３つのアイディアです。

特殊法人の原則廃止あるいは民営化に対して、省庁側が言い訳に終始し、実質上のゼロ回答。

それに対して、小泉首相は、まず大物からという事で、道路公団と石油公団を名指しして、来年１月には法案を国会上程とぶちあげる。

と、小泉首相の戦いは激しさを増しております。この特殊法人問題は、あんまり景気と関係ないようにみえるけど、実際のところ、小泉首相の構造改革が掛け声だけなのか、実際に成果を上げていくのかを計る上での試金石となっている。

小泉首相が勝てば、実行力ありと判定され、他の構造改革に対しても期待され、株価はあがるだろうし、官庁の抵抗に負けてしまえば、やはり何もできないという事で絶望売りで株価は更に下落をたどる。

小泉さんにがんばって欲しいと切に望む。

戦略もなく迷走する戦に巨費を投入しても、成果は期待できませんね。
目先のことに拘りすぎていませんかね。

繁栄を担保するのは、難しい理屈なんてありません。人物金が集中するようにし向けるだけのことですね。
日本がアジアの発展中心としての役割を担えば良いのですよ。
その為の基盤として、アジア通貨の交換市場を整備する。移民の要件を整えて優秀な人材を受け入れる。
そうすれば、金も人も日本に集まってくる基盤になるでしょう。

うかうかしている間に中国辺りに取り上げられるでしょうから、思い定めて万難を排しても獲得する覚悟が要るでしょうけれどもね。

自民党の亀井代議士が「少なくとも３０兆円規模で補正予算が必要！」と怒鳴っているらしい。

３０兆といえば、ＧＤＰの６％弱、国民一人当たり約２５万円に相当する大金だ。亀井氏は、３０兆円で何をするつもりか。従来型の公共事業か？ ３０兆円も公共事業にばら撒けば、建設会社の負債（＝不良債権）も随分軽くなるだろう。

だが、一時的に数字の上で景気が回復しても、日本経済の病巣＝構造問題は解決しない。言い出しっぺがあの亀井氏じゃ、賢明な国民は恐らく「建設会社救済」の匂いを嗅ぎ取るだろう。それじゃ、消費者が抱いている将来への漠然とした不安は解消しないし、消費マインドも大して回復しない。

要は全軍を指揮するのに、戦略目標もない、立案する参謀本部もない。
そんな中で局地戦を幾ら戦っても、埒が明かないのではないかと思いますね。

＞貯蓄を消費に回すに尽きるが、じゃどうやって、そこが問題だな

　 それがわかりゃー苦労せんよ。

　 おっと出勤だ。

　 続きはまたあとで、

＞それが公共事業だったのさ

公共事業はだめだね。乗数効果が全く働かない。景気対策は殆どがこれだったが、今まで幾ら注ぎ込んだっけ。10年で100兆以上だよね。100兆は日本のGDPの20％。これを十年で注ぎ込んでる訳だから年間2％になるね。乗数率1.5にしてGDPを3％引き上げる規模だ。実際この10年3％成長してないね。0％でしょう。つまり、これをやってなければー3％になった訳だ。もし、何年間マイナス3％を我慢して即効性のないIT産業とかのインフラ整備にこの金を使っていたら結果はずうっとマシだったと思うね。正に金を道路に捨てたつー訳ね。

＞韓国で成功している方法があれば日本でも導入したいものだが・・・

韓国はまだ若い国だし、日本が抱える構造的な問題とは全然違うんで参考にならんだろう。本当の資本主義をやらなきゃいけないことは共通してるけど。

君のいう様に貯蓄を消費に回すに尽きるが、じゃどうやって、そこが問題だな。経済の発展モデルそのものの見直しからだろう。ものつくって輸出で外貨稼ぐではなく欧米並みの消費大国にするにはどうするかだよね。イギリス、アメリカの過去を研究すれば答えが出てくると思うけど、それを研究し政府自らビジョンを打ち出し国民の意識を変えて行くしかないんじゃないの。時間かかるけど。

>このトピックスで何度も指摘していますが、日本はアジア諸国にたゆまぬ投資を続けていたわけです。
その資源を回収する仕組みが整備されていないわけでしょ。
先ず、アジア諸国の通貨を直接「円」に交換する仕組みすらない。

これはまた別の話しでしょう。依然として日本の最大の課題は内需拡大、つまり貯金減らし消費することに尽きますよ。

通貨構想はそんな簡単じゃないでしょう。まずは日本に実力が足りないこととアメリカと中国の反対があるからね。韓国としては特別反対する理由もないけど、そもそも通貨構想は何れ通貨統合やら経済圏構想に結びつく話しだろうけど、ブロックをつくる前提として果たして日本がアメリカの様に地域の受け皿になれるんですか。まず消費大国にならないとね。単に、円の国際化だけを進めても当の日本も然る事ながら中国韓国もドル選好度高いでしょう。なんせ基軸通貨だからね。韓国は通貨危機の後、準ドルペグを止めたので与件は整ってるけど。

＞それから、デフレ要因となる政策は、一旦棚上げにする勇気も必要でしょう

流石に、世界経済落ち目だしね。日本は時期に恵まれないですな。

　 日本はデフレ要因となる政策なんぞそもそもとってないよ。

　 金融引き締めしてるならばともかく、これだけ金融緩和し、ハデに公共事業をやってもなおかつデフレなんだよ。

　 なぜデフレなのかというと、そもそも、財の供給量が需要を大幅に上回っているからなんだ。

　 そのうえ、さらに中国から膨大な物資が極めて安価に入ってくる。

　 こないだテレビで、ある電気メーカーで７年前に製造したビデオデッキの在庫が山積みになっていたのを放映していた。

　 タダでも売れないよあんなもの。

　 まあ、中国、東南アジアからの輸入品に１０００％の関税をかければ話は別だがね。

　 韓国はそれに近いことをやっているけれどもね、確かセルシオに１００％の関税をかけていた。

　 自由貿易の恩恵を最大限受けている日本はそんなことできるわけがない。

　 どうすればインフレになるんだい？

　 インフレにしたら低所得者層が困るけれどもね。

　 いっそのこと計画経済も一つの手だと思うよ。

　 マルクスは「物的生産力が飛躍的に増大したならば、貨幣は価値を失う。」というようなことを言っておった。

　 今の日本はそれに近い状態かも知れない。

　 国家が財の生産調整することも考えなければいけないのかな〜。

　 ほおっておけば日本人はなんでもかんでも国産化し、大量生産してしまう。

　 その結果が大量在庫 　 → 　 不況

　 考えてみたらバッカみたい。

　 日本はずっと内需拡大をやってきたんだよ。
　 アメリカの圧力もあり、内需拡大をやりつづけてきた。
　 それが公共事業だったのさ。
　 一時は効果があった。
　 しかしやりすぎた。
　 それが現在の６６０兆円の借金になってるワケ。

　 内需拡大すればよいことは、みんなわかっている。
　 問題は内需拡大の「質」なんだ。
　 勘違いさんがいうように、

＞産業構造の転換をやって内需主導にし、さらに景気刺激策を

　 やろうとしているんだよ。
　 これこそが「構造改革」なんだ。

　 作文をつくることは簡単だけれども、問題はどうやってそれをやるかなんだ。
　 正直いって具体策となると難しいんだ。
　
　 今一番お金を持っているのは高齢者世帯なんだ。
　 ところがお年寄りってのは、昔気質というか、「ぜいたくは敵だ！」みたいなところがあってね。
　 なかなかお金を使わない。
　 韓国のお年寄りだって似たようなものだろう。
　 それにお年寄りの回りには電気製品など耐久消費財があふれている。
　 ほしいものがないというのが実情だ。

　 そして働き盛りの４０〜５０代はバブル期に住宅を購入し、ローンの支払いで首が回らないときている。

　 つまり、お年寄りから４０〜５０代の世帯に所得移転があればいいのだが・・・

　 現在、政府が打ち出している老人医療費の無料化の年齢制限の引き上げ（７０歳→７５歳）もこうしたことが背景となっている。

　 ただ、お年寄りが安心してお金を使うためには、将来に対する不安をなくすことが必要条件となってくる。

　 そのための年金改革なのさ。
　
　 そのためには少子高齢化を是正し、年金掛金を払う労働者を増やす必要がある。

　 そのためにはＡＨＯ氏がいっているような「独身貴族税」は有力な方法だと思う。

　 そして、産業構造の転換・・・

　 う〜ん、参っちゃうね。
　 どこから手をつけて良いものか。

　 ちなみに韓国ではどうやっているんだ？

　 たしかＩＭＦの勧告で公務員の数を大幅に減らしたようだが・・・

　 日本と同じように構造調整をやってるはずだ。

　 韓国で成功している方法があれば日本でも導入したいものだが・・・

　 別に皮肉じゃないよ。
　 罵倒トピ以外では罵倒はやらないから。

　 どうも日本人は「豊かになる」という目標を達成して、何を目的に生きていけば良いのか難しい時代になったんだと思う。

このトピックスで何度も指摘していますが、日本はアジア諸国にたゆまぬ投資を続けていたわけです。
その資源を回収する仕組みが整備されていないわけでしょ。
先ず、アジア諸国の通貨を直接「円」に交換する仕組みすらない。
何と勿体ない話ではありませんか。

それから、デフレ要因となる政策は、一旦棚上げにする勇気も必要でしょう。
橋本行革の苦い経験を忘れた人が多いのも困りものです。

一言で、経済原理にまかせろ。
つまり、資本主義をやれ、これにつきますな。

＞生産性が低い分野を含めて、フルセットの経済を賄える國は、世界に数えるほどしかありませんが

お米は特殊なケースとして存続でいいとしましょう。韓国も日本に見習って同じ政策だし。

所謂ワンセット型経済ですね。しかし、最早世界に数える程ではなく日本だけでしょう。ヨーロッパの国々はEUの一員、アメリカもNAFTAの一員。まず考えなきゃいけないのは、なぜ全ての産業を揃えなきゃいけないのか、そしてそれを果たして何時までも続けられるかということですな。戦争に負けた経験から全て揃えなきゃ不安ですかね。昔の様な競争力もない状態でその負担を抱えてやっていけますか。

まあ、潰せつよりは、改革してほしいということです。要するに、溜まる一方の貯蓄を回して内需を起こしてほしい、そのために将来が見込めない企業を整理しないと難しいということですね。内需拡大すれば、貿易黒字が結果としてなくなるということで、黒字をなくせといってる訳ではないです。

ひとまず、銀行が今抱える不良債権の整理の目途をつけるとともに、問題産業の体質を強化するために銀行が選別し経済原理で処理する。これで不良債権事体が増えるがやむなくですね。それで銀行と企業の体質を強化し、今度は産業構造の転換をやって内需主導にし、さらに景気刺激策をやる。これで初めて税収の増加が見込め財政再建への可能性がひらくでしょう。

農業だから、第一次産業だから生産性が低い、だからいらないと云う不健全な議論には与しません。
生産性が低い分野を含めて、フルセットの経済を賄える國は、世界に数えるほどしかありませんが、生産性の低い分野でも必要なら所得保障をしてでも維持を貫くものです。
世界一高い競争力を担保するのは、全ての分野で世界最高水準を確保できるかと云うことです。
それを一部の外需産業のみと捉えるのは、錯覚に過ぎません。
競争力のない産業であれば、それなりの規模で維持すれば宜しいのであって、全部潰さねばならないと云うことは全くありません。

それに、現在論じているのは貿易黒字問題ではありませんよ。
それは貴兄のレスでも指摘して居るではありませんか。

＞韓國中国も含めて、対外援助を切りつめた方がよい

韓国は実質1991年から援助は受けておらんですが。

しかし、相変わらず経済再生だの構造改革の議論ですか。10年以上も前から議論もし、膨大な財政投入しながら益々悪くなる一方ですな。これが。

殆どの日本人が日本の産業は世界一高い競争力を持っていると疑わないのを見ると、経済再生がならないことがよく分かりますな。その世界一とは、外需に当たる輸出産業群のことでしょう。日本には、二つの経済があって多くの内需関連産業は全然競争力ないんではないですか。例えば、極端な例を上げると、お米産業の様に当然話にならない競争力でも政府が高い値段で買ってくれて成り立つ、つまり消費者のみなさんの所得移転で彼らは飯食ってられる訳だね。ここまで極端ではないけど、これと同じ仕組みで競争の出来ない産業を国民みんなで支えているのが日本でしょう。そして、その元気な輸出産業が昔は日本の経済を牽引してきたのは、日本のGDPに占める比率が高かったからできた。しかし、今や輸出は12％しかない。今日本はデフレだから、多分今年の名目成長率はマイナス3％としてこれを御自慢の輸出産業が支えるためには、23％成長せんと出来ない。こんなことできる訳がない。だから、アメリカは80年代から日本に内需拡大しろって迫ったら、同意する振りし聞く耳持たずでの対応の付けが全て回って来てるんだ。

本当に日本が昔の活力を戻したいなら、まず競争力のない産業を全部潰す覚悟を決めねば無理ですな。そして、今掲げる構造改革は体質強化なるもので、景気対策とは正反対の負の効果がある訳だが、これをやってから初めて出発点に立つに過ぎない。小泉効果はいいけど、そんな早く成果を期待してもね。

これらのことをやっても、製造業中心の今の経済運営もサービス産業中心に変え、何がなんでも貿易黒字さえ出せばいいという単細胞の考え方も変えねばね。途上国の中国はそれでいいんだろうけど、日本はね。イギリスやアメリカは、どうして貿易赤字国になったのか研究した方がいいっすよ。日本は彼らより優れてるから黒字出せるなど自己催眠掛けずに。

＞ザイニチの企業で働く日本人も居るからね。一概には言えんと思うが？

そう、日本経済の不可分の一部。微力ではあるがね。

それよか、韓國中国も含めて、対外援助を切りつめた方がよい。

今、日本経済は破綻の瀬戸際でしょう。なりふり構わず国内経済の再生に全力を尽くすべき時ではありませんか。
議論はあるでしょうけれども、外国に回す金があるなら、その分を全て「地域振興券」等に振り向けて、ばら撒く方が遙かに有効でしょう。

兎に角、外国に金を回しても、経済効果は大して期待できません。
日銀が通貨供給量を増やしても、それが国内経済に循環しなければ効果が減殺されるでしょう。

海外援助が必要なら、景気が良くなれば日本の実力からして大した負担にはならないでしょうけれども、現状では負担が大きすぎますね。
国連機関への拠出金、米軍経費負担、ODA等々聖域無き議論が必要ではありませんか。

＞３％ぐらいに落ち着くんじゃない？

ザイニチの企業で働く日本人も居るからね。一概には言えんと思うが？

＞Am_I_AHO_1stさん、あなたの年齢だったらこれまで日本経済の産業の栄枯盛衰をたくさん見てこられたでしょう。
たとえば30年前の花形産業はいまどうなっていますか？
次の時代がどんなものなのか誰が知っているんでしょう。
しかし、せめて次の産業が育つために邪魔になっているものがあるなら取り除かなければ。

小生には不健全に見えるのですよ。
次の産業を育成するのなら、現有の産業基盤を維持できた方が有利でしょう。
スクラップアンドビルドの同時性が保証できるのなら、お説のような考えも成り立つでしょうけれども、小生にはそうは思えません。

＞Am_I_AHO_1stさんが仮に時流に乗り遅れたとしても、構造改革に失敗しない限り日本に住んでれば多分大丈夫ですよ。

当然、在日は「権利の制限された日本市民」ですから、日本と一蓮托生です。
論ずるまでもありません。

●保険に加入した後、自分の指二本を切り保険金３億ウォンを手にした
39才のチェ某氏が警察に捕まりました。チェ氏は外国で事故が起きると
現地調査が難しい点を利用し、わざわざアメリカに出かけ事故を偽装し
たことが明らかになりました。
▲本日、松波区警察署。保険関係のニュースはこれまでも何度も出てき
ました。自分で自分の体を傷つけてお金をもらうってイヤですね。臓器
売買の方がまだ理解できそうです。

●文化放送(MBC)は創立40周年を迎え、国民の皆さんが私ども文化放送
にどのような期待をしているのか、率直な意見を伺いました。
▲MBCとギャラップの共同調査で、3,000名を対象にアンケートをしたと
のこと。その結果、
チャンネル選好度は、MBC 42%、KBS1 22%、SBS 21%、KBS2 8%。
但し、98年の調査に比べMBCは大きく(10%ポイント)下落しています。
チャンネル別に好きなものは、MBC=ニュース・ドラマ、KBS=ドキュメン
タリー・情報教養、SBS=音楽、映画、歌番組。
好きなドラマは、時代劇=46.2%、シチュエーションコメディ=18%、ホー
ムドラマ=17%、メロ=10%。
私の頭の中では、「KBS=つまらない、MBC=まあまあ、SBS=くだらない」
となっており、MBCを見る時間が一番長くなっています。
時代劇が好きな人が多いのにはちょっとびっくりです。この調査で時代
劇が増えたりしなければいいのですが…。

◎一昨日のニュースで、大邱の銀行がサイバー上に独島(竹島)支店を作
ったところ、預金がたくさん集まったというのがありました。この独島
支店は女子行員のアイデアだったそうですが、女子社員のアイデアとい
うことで、チームデミ、雪見大福を思い出してしまいました。
◎歌舞伎町のビル火災での死亡者について、韓国人が「ケーチュグム(
犬死)」という言い方をしていました。「ケーチュグム」と「犬死」は
使い方が違うので、注意が必要です。
「ケーチュグム」はみじめな死に方、「犬死」は無駄な死、ということ
でしょうか。

　　　　　　　　　　 ●ニュースはMBC夜9時「ニュースデスク」より

簡単だよ。
６０万の反日をちょうせんに送り出せば一気に解決さ。
３％ぐらいに落ち着くんじゃない？

完全失業率がとうとう５％に達した。

製造業生産拠点の海外移転、不況による企業倒産やリストラが雇用情勢悪化の主な原因だそうだ。東芝、富士通、松下、日立などわが国の名だたる企業でさえ数千〜数万人単位で人員削減を発表している。今後、銀行の不良債権処理が進むと、失業率は更に高まっていくだろう。

個々の企業にとって、不況期に不採算部門の余剰人員を削減することは理にかなった行動に違いない。しかし、政府の経済政策の目標はあくまで、資源（人）の有効活用であり、これをおざなりにしたまま構造改革を推進する事は無責任かつ危険と言える。国は余剰人員をカットすることは出来ない以上、この問題を放置しおくと、早晩日本は失業者で溢れかえり、人心は荒廃する。これはやがて犯罪率の増加等の問題にもつながるだろう。

竹中経済財政政策担当大臣のモットーは、「Cool head, but warm heart」であるらしい。この言葉は英国の経済学者マーシャルのもので、この人は教え子の学生をロンドンの貧民街に連れて行き「経済学の目的はここに居る人達を助ける事なのです。」と教えたそうだ。

竹中大臣には今こそこのモットーを実行し、「いかに余剰労働者＝離職者を有効利用するか」知恵を絞って頂きたい。

休日なのにお子さんが相手を
してくださらないケースも世の中には
あるのであります。

そうして、家族と言うものの在りようは、
夫婦もそうでありますが、千差万別であります。

なかなか、こうすべしという風にはまいらないものであるのですよ。

老生はさように思量するのでありますがね。

＞なぜそんなに不良債権処理にこだわるのか

ミーゴレンさんがわかりやすく説明をされていますよ。（#1425）

＞不良債権処理は、どさくさに紛れて北韓への不正送金疑惑がうやむやになる危惧があるので

北韓関連については疎いのでよくわかりません。

Am_I_AHO_1stさん、あなたの年齢だったらこれまで日本経済の産業の栄枯盛衰をたくさん見てこられたでしょう。
たとえば30年前の花形産業はいまどうなっていますか？
次の時代がどんなものなのか誰が知っているんでしょう。
しかし、せめて次の産業が育つために邪魔になっているものがあるなら取り除かなければ。

Am_I_AHO_1stさんが仮に時流に乗り遅れたとしても、構造改革に失敗しない限り日本に住んでれば多分大丈夫ですよ。

それより休日なのにお子さんの相手をしてあげなくていいんですか？
ネットもいいけど奥さんにもサービスされた方がいいですよ。
現在のように先が見えない世の中では、結局家族の絆がキーポイントのような気がします。

＞高速道路建設を停止して、高速道路建設に当てている金額分を累積している建設分の返却にまわし、
＞高速道路料金を無料にしてしまえば、その経済波及効果は莫大になるのでは無いでしょうか？

つーか、それに近いプランが、石原行革担当大臣を中心に進んでるぜ。
やっぱ、特殊法人側からの反発は尋常じゃねえみたいだけどな。
ま、これもいずれ民営化だよ。
９月になれば、それなりの現実的目安も出るんじゃねえか。

今、年間3000億くらいか？
戻ってくる分、最悪、5%〜10%見込んだとしても、150億〜300億か。
結構な金額だよな。

ま、こんなことの１つ１つが少しでも進めば、小泉の１兆円削減にもリアリティが出てくるよな。

つーかよ、高速、早く只にしろよ。
つーか、パーキングのめし不味すぎ。

つーか、おれ、何でこんな日に仕事なんだよ。
悲しすぎるぜ。ドゥアホ。

貴殿は「構造的な不況」と表現しておられるが、この辺の認識も確認しましょう。

過去日本はアジアに対してたゆまぬ投資を継続してきたわけですが、これらの人・物・金を日本に吸い上げる戦略が奏功していないのが現実でしょう。
ただ単に国内の構造をいじれば済む問題でしょうか。
アジア市場の主人公としての自覚と役割を果たすことが、今後１００年の日本の繁栄を担保すると筆者は考えます。
その観点に立てば、規制緩和に異論はありませんが、構造改革にも前向きの議論が必要ではないかと考えます。

不良債権処理は、どさくさに紛れて北韓への不正送金疑惑がうやむやになる危惧があるので、拙速な処理には賛成できません。
なぜそんなに不良債権処理にこだわるのか、まったく理解に苦しむ所以です。

＞なにもしないという選択

現在のような構造的な原因による不況の場合、金融政策の効果は限定されるので構造改革をすすめなきゃいけない、ということでしょうね。

おもに英米では８０年代ケインジアン的な需要刺激策が見直され、マネタリスト的な供給者サイドの改革がすすめられましたね。
８０年代にレーガン大統領のもとですすめられた経済改革はレーガノミクスといわれますが、非常にかいつまんで説明させていただくと、

減税、構造改革、規制緩和、金融引締め（緩和の反対）

によって経済を活性化させようとしたものです。
だが冷戦による軍事費の増大と減税により、財政赤字と貿易赤字が膨れ上がり９２年にピークに達しました。

そこでクリントン政権では財政赤字を削減するため、「包括財政調整法」という法律を成立させました。それは医療費や軍事費の削減、歳出の上限を設けるなどのいわゆる緊縮財政です。

しかしこの頃からレーガノミクスによって行われた規制緩和、構造改革が効果を現しはじめ、アメリカの経済が上向きだしました。
冷戦の終了という好条件もあったでしょう。インターネットの普及がそれを後押しします。
結果的に、景気回復による税収増加が財政赤字を解消させました。

アメリカの例を十分教訓とすべきだと思いますね。
結論としては財政赤字にはしばらく手をつけないが、予算配分を厳しく見直す（生産性の低い土木工事などはカット）。
不良債権をいますぐ処理。構造改革、規制緩和を断行。
そうやって経済を回復させ、徐々に財政を抑えつつ税収upにより財政赤字を解消。