日韓・経済復活！活性化の秘策について

完全失業率がとうとう５％に達した。

製造業生産拠点の海外移転、不況による企業倒産やリストラが雇用情勢悪化の主な原因だそうだ。東芝、富士通、松下、日立などわが国の名だたる企業でさえ数千〜数万人単位で人員削減を発表している。今後、銀行の不良債権処理が進むと、失業率は更に高まっていくだろう。

個々の企業にとって、不況期に不採算部門の余剰人員を削減することは理にかなった行動に違いない。しかし、政府の経済政策の目標はあくまで、資源（人）の有効活用であり、これをおざなりにしたまま構造改革を推進する事は無責任かつ危険と言える。国は余剰人員をカットすることは出来ない以上、この問題を放置しおくと、早晩日本は失業者で溢れかえり、人心は荒廃する。これはやがて犯罪率の増加等の問題にもつながるだろう。

竹中経済財政政策担当大臣のモットーは、「Cool head, but warm heart」であるらしい。この言葉は英国の経済学者マーシャルのもので、この人は教え子の学生をロンドンの貧民街に連れて行き「経済学の目的はここに居る人達を助ける事なのです。」と教えたそうだ。

竹中大臣には今こそこのモットーを実行し、「いかに余剰労働者＝離職者を有効利用するか」知恵を絞って頂きたい。