日韓・経済復活！活性化の秘策について

政府トップの小泉首相が「原則廃止或いは民営化ベースで見直し」を厳命したにも拘わらず、各省庁の検討結果は実質ゼロ回答。

何たる思い上りだろうか。 自己利益の保持に汲々とする官僚ども、その卑しさここに極まれりの感がする。

その官僚と特殊法人の関係について、自民党 太田 行革推進本部長が面白い事を言っている。

「特殊法人は、各省に付随した出城ないし植民地と一般には見られている。しかし、それは認識不足だ。実は官僚達にとって特殊法人はこそが本隊ないし本丸なのだ。本省は、その装い、或いは表皮に過ぎない。官僚がその本丸を死守するのは当然。その本音はここにある。」

なかなか本質を突いた指摘だと思う。

民間の場合、大体５５歳を過ぎると給料は大幅に減り、６０歳の定年時にはピークの半分になるのが相場だろう。が、官僚の場合は天下り先で、ピーク時の給与＋αの待遇が保証される上、公益法人、特殊法人を２つ、３つと渡り歩いて、その都度数千万〜数億円の退職金を手にする事ができる。

国民に構造改革の痛みを強いる以上、官僚・議員も相応の負担をしない限り、国民は納得しないだろう。