日韓・経済復活！活性化の秘策について

特殊法人の原則廃止あるいは民営化に対して、省庁側が言い訳に終始し、実質上のゼロ回答。

それに対して、小泉首相は、まず大物からという事で、道路公団と石油公団を名指しして、来年１月には法案を国会上程とぶちあげる。

と、小泉首相の戦いは激しさを増しております。この特殊法人問題は、あんまり景気と関係ないようにみえるけど、実際のところ、小泉首相の構造改革が掛け声だけなのか、実際に成果を上げていくのかを計る上での試金石となっている。

小泉首相が勝てば、実行力ありと判定され、他の構造改革に対しても期待され、株価はあがるだろうし、官庁の抵抗に負けてしまえば、やはり何もできないという事で絶望売りで株価は更に下落をたどる。

小泉さんにがんばって欲しいと切に望む。