朝鮮民族

石油さえ得られるなら…福田首相、官邸で民間事業署名

「石油さえ安定的に得られるなら何でもします」−−。

福田康夫日本首相が１７日、日本の民間企業がＵＡＥ（アラブ首長国連邦）アブダビと締結するエネルギー事業契約の署名式を首相官邸で、それも自分が同席した中で行い、話題となった。官邸で民間企業の署名式を、首相出席のもとで行うのは今回が初めてだ。

日本メディアは「このようなこれまでにないセレモニーは、主要石油供給先であるアラブ首長国連邦との友好を推し進めるためには何でもするという政府の意志が込められているものだ」と分析した。

今回の契約は日本の民間石油会社であるコスモ石油と丸紅商事がアブダビで発電所の経営などエネルギー事業をするという内容だ。福田首相は訪日中のムハンマド皇太子と官邸で首脳会談を行い、同じ場所で契約署名式を行った。日本は昨年すべて原油輸入量の２６％を占める６２５０万キロリットルの原油をＵＡＥから持ちこんだ。サウジアラビアに続く２番目の規模だ。またアブダビにはコスモ石油の子会社であるアブダビ石油が１９７３年から商業生産をしている自主開発油田がある。アブダビ石油がこの地域で生産する原油量は昨年実績で１日約２万３８００バレルだが、２０１２年一部契約が終わる。日本政府が異例に首相官邸での契約署名式を準備したことも、アブダビ自主開発油田の契約更新を狙ったものと見られる。

一方、福田首相は大学卒業後、コスモ石油の前身である丸善石油で原油調達を担当し、中東諸国との縁は深い。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員
2007.12.18 16:57:12


コイツ、
カンチャンホの陰に隠れていたが、ドンデモナイ野郎ですね。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=93906&servcode=300&sectcode=300


釜山（プサン）に住居用の建物ではアジア最高となる８０階の住商複合マンションが建設される。

斗山（トゥサン）建設が釜山海雲台（プサン・ヘウンデ）水営湾（スヨンマン）に建設する「斗山ウィーブ・ザ・ジェニス」は、地下５階・地上７０−８０階の３棟で、最高３００メートルの住商複合マンション。

１４５．２−３２３．４平方メートルの１７８８世帯で、マンション周辺の海の波と山を曲線で表現し、環境と調和するよう設計された。 釜山のランドマークとして推進するため、外形だけでなく内部インテリアにも最高級品を使う。

ペントハウス（３０６．８、３２３．４平方メートル、各３０世帯）はアイランドホームバー、手作り照明、天然大理石の壁が計画されている。 天井は３メートルの一般マンションより４０センチほど高く、楕円形の居間には手作りの照明が設置される。

６０階以上からは海雲台の砂浜、タルマジ（月見）坂、冬栢島（トンベクソム）、南海、広安（クァンワン）大橋、五六島が眺望できる。 超高層マンションであるだけに、３００メートル上空で時速１４４キロの強風と震度７の地震にも耐えられるよう設計され、国内では初めて爆裂防止新工法を導入するなど安全にも万全を期したというのが斗山建設側の説明だ。

分譲価格は３．３平方メートル当たり平均１７００万ウォン（約２００万円）台、低層は９００万ウォン台で、ペントハウスは４０００万ウォン台。 問い合わせは釜山１５４４−８００１／ソウル（０２）５４０−１４５０。


水圧大丈夫か？
水漏れはないか？
茶碗君、また多忙だな。

倒壊が心配だから、近づきたくないけど。

＞政府が来年から２０１０年までの３年間、パレスチナに合計２０００万ドル支援を表明

３年間でたったの2000万ドル。
３年間でたったの2000万ドル。
３年間でたったの2000万ドル。

アホか、１回でも少ないのに表明するような金額じゃない。

未だパレスチナの100万人の難民はヨルダンの首都アンマンの都市部でなく、山肌にへばりつくように、水道を含め都市インフラが備わってないバラックに住んでいる。

＞あわせて、パレスチナの若者たちのための雇用創出に力を注ぐ計画を紹介し、

そんな金額で雇用創出だと。アホか

自国の大卒者の雇用さえ不十分で、職を求め海外に移住する若者をわんさと抱える韓国が？？？？

見栄を張る馬鹿国家

どうせ偽札でしょう。

2007/12/18 11:52 KST
政府がパレスチナに２０００万ドル支援を表明

【パリ１７日聯合】外交通商部の宋旻淳（ソン・ミンスン）長官は１７日、政府が来年から２０１０年までの３年間、パレスチナに合計２０００万ドルを支援する計画を明らかにした。宋長官は同日フランス・パリで開かれたパレスチナ支援国会合での演説でこうした支援計画を明らかにし、中東和平とパレスチナの国家再建に対し韓国政府が支持する立場を改めて表明した。
　 宋長官はまた、国連や国際社会の支援により戦後復興と経済発展を成し遂げた韓国の経験をもとにパレスチナの経済開発を支援していくと述べた。あわせて、パレスチナの若者たちのための雇用創出に力を注ぐ計画を紹介し、パレスチナの経済・社会発展、地域の平和と安定に寄与できるよう各国政府と企業の積極的な関心を求めた。


最終的にいくらになるんでしょうか？

それと、

＞国連や国際社会の支援により戦後復興と経済発展を成し遂げた韓国の経験をもとにパレスチナの経済開発を支援していくと述べた。

日本を紹介するんでしょうか？
日本の場合は南朝鮮よりずっとパレスチナとの付き合いは長いですけど。

2007/12/18 09:50 KST
気候変動対策を確定、炭素税導入や原発比重拡大へ

【ソウル１８日聯合】政府は１７日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で気候変化対策委員会を開催し、２００８年から５年間にわたり進められる「気候変動第４次総合対策」を確定した。これは１１日に政府が公聴会を通じ発表した案と同じく、総発電電力に占める原子力発電の割合増大と炭素税の導入などの方策が盛り込まれているが、国としての温室効果ガスの削減目標は提示されなかった。政府は２００８年中に国レベルの削減目標を具体的な数値で発表する計画だ。
　 総合対策によると、政府は気候変動への対応という面で原発が効果的と判断し、原発の割合を国レベルで拡大することを検討する。来年開かれる第３回国家エネルギー委員会で「中長期原子力比重に対する国家目標」を設定する際にこうした内容を審議、議決する方針だ。

　 また、気候変動の対応に必要な財源については、現行の交通エネルギー環境税の環境配慮的な機能を強化したり炭素税（仮称）を導入したりすることで確保する方策も盛り込まれている。

　 温室効果ガスの削減に向け、再生可能エネルギーの割合を２００６年の２．３％から２０１１年には５％、２００７年には９％まで順次引き上げる一方、バイオディーゼルを混合する割合も上げるなど、部門別の短期達成計画も含まれている。２０１１年までに温室効果ガスを、産業界では１８０万トン、大規模団地や産業団地は２５０万トン、自動車排出分は６０万トン、それぞれ減らす方針だ。このほか、炭素排出権を取り引きする専門企業の設立を支援し、自発的な排出権取引市場を作るなど、炭素市場を活性化する計画もある。


政権交代の時期に、こんな重要なことを軽く決めて良いのか？
他人事ながら心配だ。

それとも、単に決めただけだから、実行に移すとは誰も考えていないのか？

>なぜ戦後直後ロッテが日本の銀行の融資を受けられたのか？ 　　 日本人の保証人がいたのか？

どうして手に入れたか分からんが、土地を担保に金を借りた。

順次安い土地を手にいれ、値上がりすれば担保価値が増し

更に金を借りることが出来た。

これある在日の話。

＞日本の銀行の融資を受けられたのか？ 　　 日本人の保証人がいたのか？

総長のお爺さんに聞いてみなさいよ。

我々じゃ知り得ないことを色々教えてくれそうだよ。

それを、ここに書き込む・・・・ことは絶対にないな。

君は日本人を貶める書き込みが主な仕事だもんな。

この程度は緩い方でしょう。
検察が「クロ」判定するまで出しそう。
でも、時間切れとなりそうだが。


韓国、特別検察官法案を可決 　 大統領候補の疑惑解明へ
2007年12月17日19時46分

　 韓国国会は１７日、大統領選の野党ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）候補（６５）の株価操作疑惑などを解明する特別検察官任命法案を賛成多数で可決した。韓国検察当局はすでに李氏の疑惑への関与を否定しているが、２日後に投開票を控えるなか、最有力候補に対する再捜査が決まる異例の事態となった。新事実が見つかった場合は李氏が訴追される可能性もあり、事件への関与をめぐる混乱は大統領選後も続きそうだ。

　 本会議で与党系の大統合民主新党などの賛成多数で可決した。ハンナラ党は欠席した。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が任命した特別検察官が来年１月上旬をめどに捜査に着手。憲法が大統領の刑事訴追を原則的に禁じているため、２月２５日の大統領就任前に結論を出す見通しだ。公職選挙法は当選者への逮捕や拘束を制限していない。

　 検察は今月５日、「李氏は株価操作とは無関係」とする捜査結果を発表。その際、資金の詳しい流れや契約関係などを把握したとしており、再捜査で新事実が明らかになる可能性は低いとの見方も出ている。

なぜ戦後直後ロッテが日本の銀行の融資を受けられたのか？ 　　 日本人の保証人がいたのか？

朝鮮大学校って、こんな素人でも書かない駄文で賞を取れるの？
書いた奴も審査した奴もヴァカですね。


＞１９９７年の金融危機以降、日本の金融機関の中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしが促進され、中小企業の資金調達活動は困難を極めている。そのような中で、中小企業などに対する差別的融資を防止し、金融機関の公共的性格を追及する法律を制定すべきであるという議論が学者および中小企業同友会を中心として巻き起こった。

マジで、この駄文書いた奴はバブル崩壊後に
この制度↓があったことを知らないだろう。
http://ogb.go.jp/move/SIENSAKU/chusyokinyu/SEIDO1.HTM
（注：平成10年10月1日〜平成13年3月31日）


＞ＣＲＡとは、銀行は利潤を追求する存在でありながらも、社会的な公共性を強く帯びているという認識から、金融機関に対する評価を収益力と自己資本比率だけではなく、地域社会貢献性という見地からも実施する事を監督当局に義務化させる法律である。
＞地域社会貢献性とは、社会的弱者に対する差別的融資の防止、中小企業に対する融資などが含まれる。
＞よって、日本版CRAが制定されれば同胞企業、民族金融機関に少なくない影響があるはずだ。
＞本論文では、主にＣＲＡの米国での効果を中心に研究し日本版CRAが導入される意義と、同胞企業、民族金融機関に与えうる影響を考察することに目的をおいた。

これがチョウセソジンに金を貸す根拠になるとでも？
借りた金を返さないっていうか、最初から踏み倒す気の輩に融資をする金融機関があるとでも思っているのか？
ＣＲＡはレッドライニング排除のために始まったものだ。
最初から与信を与えることのできない者（≒チョウセソジン）に金を貸すための法律じゃない。


＞また、低所得者やマイノリティーに対する信用供与にも多くの効果が見られた。

いわれのないレッドライニング被害者は、信用供与されても当然だが、

＞９０〜９５年にかけての住宅ローンの増加率は、白人において70％であったのに対し、黒人においては１９３％、ヒスパニック系住民においては９２％という顕著な変化が見られた。

対チョウセソジンへの増加率に触れないのは、何故だろうかなぁ〜。
ステイツでも、チョウセソジンには信用供与できないと断じられた証左じゃないの？


＞それだけでなく、ＣＲＡはマイノリティー所有の金融機関や企業に対する融資も、その評価基準としている。ＣＲＡの問題意識がマイノリティー所有の企業にもおよんでいるという事実に対する認識は、日本社会に今なお存在する在日朝鮮人に対する融資差別の社会的後進性を指摘するうえでも重要であろう。

移民の国のステイツと（一部の寄生生物を除き）原住民の国の日本とで“マイノリティ”を比較することは詭弁以外の何物でもない。
ましてや違法入国した輩やその子孫がありもしない差別を騙るのもおこがましい。


＞①ＣＲＡは金融機関が社会的公共性を無視し、利潤追求のみを行うことに対する抑止力となりえたということ

Ｎｏ！
高い評価を受けるために金融機関は本来与信供与できないものにまで無審査に近い形で融資を行ってきた。
このため貸し手である金融機関も借りてである債務者もモラルハザードを起こし、結果、返済不能に陥った。
これがまさにサブプライムローン問題である。


＞②低所得者やマイノリティーに対する信用供与に大きく貢献したということ

Ｎｏ！
先述の通り、ＣＲＡのせいで貸し手も借り手もモラルハザードを起こし、未曾有の不良債権問題が起きてしまった。


＞③金融機関の社会貢献に対する法的抑止力が、金融機関が公共性を意識した経営を行うインセンティブとなりうるという結論に至った。

Ｎｏ！
ＣＲＡに基づき、積極的にサブプライムを推進してきたＣＩＴＩやＭＳがどれほど莫大な損失を蒙ったか知っていて言っているのか？


＞日本において、中小企業に対する融資差別が今なお深刻な状態にある中で、また在日朝鮮人に対する融資差別が依然として存在する中で、すでに米国において制定されたCRAのような法律に対する研究は重要な示唆を含むものであった。

日本の中小企業向け融資の尻馬に乗ろうって魂胆だろうが、日本の中小企業融資制度は意外と進んでいる。
絶対数が多いし、優秀な企業も多いからね。
ウナパイ会社は上手く利用しているんじゃないのかな？
チョウセソジンがそれを知らないだけ。
知っていたとしてもその基準に“客観的に”達していないだけ。
でもどんな制度かは教えてやんない。



この駄論文の評価……“\xA3

新大久保をテーマパークにしろニダ、

改札の前で着ぐるみのキャラクタがお出迎えしろニダ、

銀行がロッテワールド建設に融資したらロッテが倒産するよ。ロッテワールドを葛西に建設は自殺行為。

ああ

在日に融資しないのは差別ということだな。全然見当違い。

金を踏み倒す鮮人に金貸すのは、株主に対する背信行為。

それと在日の銀行にどれだけ日本人の血税が注ぎこまれたか

よく調べろ。ボケども

＞彼らは１９１０年の「韓国併合」より始まった植民地政策により生活苦に追い込まれて渡日し、悪環境のもとで働かざるをえなくなっていたのだ。

おひおひ、白々しい嘘をつくでない。

朝鮮じゃ働く場所が無いから、朝鮮より働く場所がある日本への密入国じゃないか。

＞この強制連行によって亡くなった者は、推定で６〜１０万人にのぼるとされている。

推定でよく言うよ。たんなる病気と当時朝鮮人の平均寿命が短かったためだろ。

＞日本における過去清算のための活動は主に民間レベルで行われてきた。

アホかコイツ等は。日韓基本条約締結経緯をよく調べろ。

それと韓国政府が個人補償は既に済んでると発表したのを忘れたのか。

バカ朝鮮人の妄想はとどまるところを知らず。

此れに乗る反日サヨクの日本人もいるのが問題なり。

米国が日本にサブプライムのつけを回してきそうなこと、
南朝鮮が北韓国の立て直し資金を日本に要求しそうなこと、

こういうことについてコメントしなさい。

それが出来ない間はこのトピへの入場を禁止します。

ボーダフォン買収ためにソフトバンクに融資した銀行のどこに差別があるの？ 　　 ロッテワールド日本誘致計画に融資しないのは差別ではありません、

〈在日朝鮮学生学術フェスタ 　 論文賞〉 　 差別的融資を防止し金融機関の公共性を追及する法律についての考察

　 １９９７年の金融危機以降、日本の金融機関の中小企業に対する貸し渋り、貸しはがしが促進され、中小企業の資金調達活動は困難を極めている。そのような中で、中小企業などに対する差別的融資を防止し、金融機関の公共的性格を追及する法律を制定すべきであるという議論が学者および中小企業同友会を中心として巻き起こった。
　 その法律案は、米国で１９７７年に制定された地域再投資法（Community Reinvestment Act、CRA）を基本的な見本とし作成されている。
　 CRAとは、銀行は利潤を追求する存在でありながらも、社会的な公共性を強く帯びているという認識から、金融機関に対する評価を収益力と自己資本比率だけではなく、地域社会貢献性という見地からも実施する事を監督当局に義務化させる法律である。
　 地域社会貢献性とは、社会的弱者に対する差別的融資の防止、中小企業に対する融資などが含まれる。
　 よって、日本版CRAが制定されれば同胞企業、民族金融機関に少なくない影響があるはずだ。
　 本論文では、主にCRAの米国での効果を中心に研究し日本版CRAが導入される意義と、同胞企業、民族金融機関に与えうる影響を考察することに目的をおいた。
　 まずCRAは、１９６０年代、米国で社会的に差別を受けていた黒人やマイノリティーなどが住宅ローンなどを設定しようとした時、銀行が差別的な対応をして融資を拒否したり、住所が低所得者の多く住む地域内にある人に対して融資をしない、などの社会問題に対する解決策として制定された法律である。
　 この法律は、金融機関を評価するうえで自己資本比率のような経営の健全性を判断する指標だけではなく、地域社会に対する貢献性を「優秀」「合格」「改善必要」「要改善」「不合格」などの基準で格付けをし、格付けが低い金融機関に対しては営業免許、支店の開設、移転、合併、買収などを申請する際に、申請の棄却という形で罰則を課し、金融機関の公共性を維持しようというものである。
　 この法律導入による米国金融機関への影響を分析した結果、数行の金融機関が社会貢献性が低いことによって買収申請を棄却されたり、支店開設認可を取り消されたりする事態が発生していたことがわかった。そのような金融機関の中にはバンク・オブ・アメリカ／コンチネンタルなどの大手銀行も含まれていた。
　 また、低所得者やマイノリティーに対する信用供与にも多くの効果が見られた。
　 ９０〜９５年にかけての住宅ローンの増加率は、白人において70％であったのに対し、黒人においては１９３％、ヒスパニック系住民においては９２％という顕著な変化が見られた。要因としては低所得者市場の成長をあげることができるが、低所得者に対する差別的融資の是正を義務化するCRAの影響は大きかったといえよう。また低所得者に対する信用供与金額とCRA評価において合格した銀行の行数には相関関係があるとの分析結果も存在する。
　 それだけでなく、CRAはマイノリティー所有の金融機関や企業に対する融資も、その評価基準としている。CRAの問題意識がマイノリティー所有の企業にもおよんでいるという事実に対する認識は、日本社会に今なお存在する在日朝鮮人に対する融資差別の社会的後進性を指摘するうえでも重要であろう。
　 分析結果として、①CRAは金融機関が社会的公共性を無視し、利潤追求のみを行うことに対する抑止力となりえたということ②低所得者やマイノリティーに対する信用供与に大きく貢献したということ③金融機関の社会貢献に対する法的抑止力が、金融機関が公共性を意識した経営を行うインセンティブとなりうるという結論に至った。
　 日本において、中小企業に対する融資差別が今なお深刻な状態にある中で、また在日朝鮮人に対する融資差別が依然として存在する中で、すでに米国において制定されたCRAのような法律に対する研究は重要な示唆を含むものであった。
　 また、それは同胞企業の信用ニーズを満たしてきたわが民族の財産である民族金融機関を発展させるうえでも有益なものであろう。（朝鮮大学校 　 経営学部３年 　 金光日、者泰京） 　 ［朝鮮新報 2007.12.17］

朝鮮民族金融機関に地域社会に対する貢献性なんてあるのか？

本当にありがとうございました。

今後ともよろしくお願いいたします。

朝鮮新報って事は官民上げての帰還事業に従わなかった連中ですね。

こいつらは拉致被害者の帰国に動かん時点で追放でいいんじゃないでしょうか？

赤坂の議員宿舎に住めば、

　 しかし、現実的に自分たち個人にできることは、今も続く裁判傍聴に足を運んだり、氾濫する情報の中で誤った、あるいは差別を肯定する情報源に抗議をしたり、行政への要請を求める署名活動を片端からやりとげるくらいの地道なことに過ぎないとは思うが、何か原点に戻ったような気がしてならない。

　 それは、こうした個人単位でできる地道な「行動」が、点が線となりやがて面となるように、社会に影響を及ぼすと考えるからである。社会で生きる以上、何をするにも一人ではできない。だからこそ、その面となるための点となり、線となる同志を呼び集めることが必要だ。それが留学同活動であり、在日朝鮮人運動であり、この地球上で「抑圧されるもの」がいなくなる世の中を築くことだろう。（神戸学院大学 　 薬学部３年 　 洪京華、神戸市立外国語大学 　 外国語学部２年 　 李裕香、順心会看護医療大学 　 看護学部１年 　 高民雅）

［朝鮮新報 2007.12.17］


まともな「引っ越し」してないから、
ヘンなところにしか住めないんじゃないんですか？

「そんなにいやなら帰れ」と本当に何度も繰り返しましょう。

〈在日朝鮮学生学術フェスタ 　 論文賞〉 　 日本における外国人入居差別について

在日朝鮮人の入居差別の実態と問題解決の課題にむけて

　 現在、日本には多くの外国人が生活している。在日朝鮮人をはじめとする、植民地支配の結果日本での生活を余儀なくされた旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者やその家族、難民などその背景はさまざまだが、これら在日外国人の数は１９９０年代以降急激に増加している。

　 日本の外国人登録者数の変化を見てみると、１９８０年は約７８万人、１９９０年には約１０７万人と１０年間で約３０万人増加している。さらに１０年後の２０００年には約１６８万人になり、約６０万人増加している。それ以降は年間で約６〜１０万人ずつ増加し、２００６年末までに約２０８万人が登録され、日本の総人口の１．６％を占めている。また、それ以外にも「アンドキュメント」の外国人や、マジョリティである日本国籍を取得した在日朝鮮人も増加しており、実際の在日外国人の数はこれよりも多いことが予想される。

　 現在日本に居住する外国人のうち、韓国・朝鮮人は約６１万人と全体の約３２％程度を占めているが、減少傾向にある。中国をはじめとするアジア出身者は増加しており、全体の４２％を占める。

　 このように、日本は着実に多文化、多民族社会への道を辿っているにもかかわらず、日本政府は外国人を「外国人登録法」と「出入国管理及び難民認定法」によって「管理」する対象としか見ていない。外国人であるということで社会福祉や就職、入居など社会参画においても制約を受けており、日常生活のあらゆる場面でいまだに差別が後を絶たない。外国人がマイノリティとして生活していくうえで最低限必要な「基本的人権」が十分には保障されておらず、いまだ深刻な人権侵害が起きているのである。

　 これらの人権問題の中で、私たちは外国人の入居差別について調査することにした。

　 「衣食住」という言葉があるが、衣・食が生物的な生存そのものに関わるのに対し、住は人間の社会的生存に関わるものである。よって入居差別というものは、地域社会そのものからの排除という側面をもった差別だといえる。

　 さまざまな外国人入居差別の実態の中でも今回は特に在日朝鮮人のケースについて調べた。

　 戦前から朝鮮人たちは住宅の入居を断られ、湿地帯など本来住居に適さない場所に移り住まされたり、割高の朝鮮人下宿などで暮らさざるをえない状況に追い込まれたりしていた。同一労働でも差別賃金で搾取され、居住費で搾取の上乗せをされていたのである。たまたま家を借りられた場合でも、同じ境遇の同胞と不便さをしのんで同居状態になることが普通で、一戸あたりの居住者数が際立って多い状態が常態化していた。その結果、「朝鮮人に家を貸すと大勢が入居して家屋が傷むから貸せない」という理由で、家主に入居を拒否されるようになってしまった。戦前の話に限らず、阪神・淡路大震災の時に外国人の被害率が高かったことは、外国人が日当たりも悪く生活環境もよくない劣悪な住宅に住まざるをえない状況にあった現実を示している。

　 このようにもっともらしい言い分で貸し手が入居を断る差別は現在も続いており、その方法はより陰湿かつ巧妙になって一般化しているのが現状だ。

　 在日外国人、とくにわたしたち在日朝鮮人を取り巻く社会問題が多くある中で、入居差別の問題に取り組むようになり、あらためて自分たち一人ひとりに向けられた「無意識的な差別意識」、そして「苦痛」というものを実感させられた。

　 大阪、奈良、尼崎などでの入居差別事件は決して自分の身に起こったことではないが、在日朝鮮人が差別されたことにより、自分たちが差別されたのと何ら変わりはない。「住む」うえで差別される入居差別の実態を目の当たりにし、地域社会そのものからの排除といっても過言ではない自分たちの問題解決にむけて、論文のための論文で終わらせたくないという思いが日に日に高まった。


これも２に続きます。

　 日本にはまだ非公開のままの資料が多くある。死亡者名簿に関して言えば、厚生労働省（前厚生省）が保管していると言われる「埋火葬許認証」には、約４万人もの名簿情報があるとされている。政府が所持している供託名簿や保険名簿、貯金名簿、企業が所持している殉職者名簿や雇用関係名簿、保険関係名簿の公開が求められる。

　 また、今回のような労務者に限らずとも、軍人・軍属に関する日本政府作成の名簿も非公開のままである。これらは名簿公開事業において、情報価値が非常に高く貴重なものである。そして何よりも、こういった日本政府と企業の非公開の姿勢は、過去の清算において問われるべきところであるし、その意味でもこれらの名簿を情報公開させることは大変重要な取り組みであると言える。まずは、非公開名簿公開のために共に声を挙げなければならない。

　 日本の植民地支配から「解放」されて６２年が経った。６０年以上もの歳月が経っても、戦後補償問題は解決されず、そのために苦しんでいる人々が数多くいる。あまつさえ、日本の侵略行為を正当化し、強制連行の事実を否定する動きさえある。なによりも６０年以上の月日のなかで、在日朝鮮人社会のなかでも着実に世代交代が起こって、自分たちが生まれる以前に起こった事実の捉え方が変わってきているのかもしれない。しかし、私たちはこの問題と向き合っていかないかぎり、私たち自身の権利を守っていくことはできない。

　 私たちの権利を守っていくためにも、まずはできることから私たち自身が実践していかなければならない。その実践の一つとして今回のこの「朝鮮人労務者に関する調査（兵庫）」整理、分析事業があるのであって、これが一つの見本となれば幸いである。（神戸大学 　 農学部４年 　 李洪潤、経済学部２年 　 金善基、農学部１年 　 琴梨世）

［朝鮮新報 2007.12.17］


最後に気づいたんですけど、朝鮮大学校の生徒じゃないんですね。
兵庫県って、怖ろしいところです。

〈在日朝鮮学生学術フェスタ 　 論文賞〉 　 朝鮮人強制連行（兵庫）に関する資料的研究

「外国人労務者に関する調査（兵庫分）」整理事業をとおして

　 日本による朝鮮の植民地支配に対する過去の清算は、戦後６０年がたった今でもなされたとはいえない。数多くある問題の内のひとつに、強制連行被害に対する補償がなされていないということがあげられる。

　 日中戦争開戦を背景に、１９３８年４月に国家総動員法、１９３９年７月に国民徴用令の公布がなされる。そして１９４０年頃から日本は、国策として朝鮮・中国をはじめとした植民地から労働力を強制的に動員し、彼らを過酷な「労働」に従事させた。しかし、それ以前から安価な労働力として日本企業で働いていた朝鮮人は多数いた。彼らは１９１０年の「韓国併合」より始まった植民地政策により生活苦に追い込まれて渡日し、悪環境のもとで働かざるをえなくなっていたのだ。つまり強制連行は、１９３９年以降の国策動員に限定されない植民地支配下全体で起きた被害であった。この強制連行によって亡くなった者は、推定で６〜１０万人にのぼるとされている。

　 なかでも兵庫県へ強制連行された人たちは、連行初期は鉱山、中小工場から大企業の軍需工場、そして戦争末期には地下工場建設で労働を強いられた。鉱山は北部と中部に、軍需工場は瀬戸内海沿岸の阪神工業地帯と姫路、相生地域に集中していた。連行先が鉱山、軍需工場、港湾荷役・土木建設とすべての分野へ及んでいることは、兵庫県の特徴といえる。

　 日本は犠牲者たちに対する身元調査、遺族への死亡通知、遺骨の返還といった加害者として行うべき当然の補償を未だに行っていない。２００５年からの犠牲者調査も、表面的で補償への意欲があるようには見えない。犠牲者遺族への聞き取りもなく、政府の所有している強制連行企業名、犠牲者名ともに非公開とし、都道府県の調査にいたっては単に「調査依頼文書」のやりとりを行ったにすぎなかった。

　 日本における過去清算のための活動は主に民間レベルで行われてきた。遺骨調査やその身元確認、被害者遺族への補償、そして強制連行の全容解明において必要となるのが、強制連行被害者名簿の整理、分析である。

　 朝鮮人強制連行者の名簿は、これまでにいくつか整理、分析、公開されてきた。この名簿整理事業は、日本の朝鮮植民地支配に対する過去清算において、２つの理由から必要とされる。

　 ひとつは、強制連行被害者の遺族に対する補償には名簿の公開が不可欠だからである。朝鮮人強制連行真相調査団（調査団）は、収集し続けた朝鮮人強制連行者名簿（４１万３４０７人分）を２００３年２月８日から３月４日まで、ソウルで公開した。この時は５日間に７４０人が訪れ、そのうちの８１人の遺族が名簿から親族の名前を探し出すことができた。名簿は同年９月に平壌でも公開され、これを機に「遺族会」が結成された。以降遺族調査が始められ、祐天寺に遺骨があることが判明した遺族も現れた。このような強制連行被害者の遺族に対しての情報提供は、人道的観点から考えて不可欠なものである。

　 もう一つは、名簿が強制連行の真相究明への基礎資料となるからである。連行年月日、被害者の本籍地、逃亡率・死亡率等の観点から名簿を分析することは、強制連行の全容解明への一歩となる。

　 今回まとめた名簿資料は「朝鮮人労務者に関する調査」の兵庫分で局地的ではあるが、膨大な量のデータが網羅されている。

　 今後、私たちは一度本名簿をウェブ上に公開する。一度公開した後、全体にかけての本籍地の里以下の入力、職種の入力と、主要企業以外の企業について、退所時の処遇、厚生年金保険給付済未済、未払い金、適用を入力して本名簿整理事業を完遂する。


この「面白い」研究は２に続きます。

＞このカテにもよく見かけるが、「ほとぼりがさめた」と自分で勝手に解釈して再登場しボコられる。
それと同じですね。

論文捏造判定は研究者にとっての死刑判決にも等しい。
研究者としての倫理的資質が否定されたもので復活の余地はない。
いわゆる「前科」は、人間性の否定ではなく犯罪の軽重に応じて罪に服したことを意味するにすぎず、研究者の論文捏造とは全く異なる概念であることへの理解がウソツクには決定的に欠けている。

黄禹錫博士が帰ってくる？

幹細胞論文捏造疑惑で裁判中の黄禹錫（ファン・ウソク）元ソウル大獣医大教授が再起を狙っている。
論文捏造と非倫理的な卵子獲得などの問題で、昨年３月、黄元教授の体細胞クローン胚研究承認が取り消されてから１年１０カ月あまりたった。
１７日、保健福祉部によると黄禹錫元教授の国内研究拠点である担当生命工学研究院が最近、福祉部に提出した「体細胞胚研究計画書」が１３日、公式に受付されたことが確認された。
福祉部関係者は「１１日、担当研究所から体細胞胚研究計画書を提出され、検討した結果、１３日付で公式に受け付けることにした」とし「研究計画書には責任研究員ではないが、所属研究員として黄禹錫博士の名前が含まれている」と述べた。
黄禹錫元教授の側近によると６月から黄元教授はタイの某研究機関で幹細胞研究を続けながら再起のための本格的な準備を進めているということだ。しかし、黄元教授の裁判が進行中の状況で福祉部が研究を承認するかは未知数の上、人の皮膚の細胞を利用した逆分化万能（ｉｐｓ）細胞が患者個人型ＥＳ細胞の倫理問題を解決する代案として浮上した状況で、黄元教授が意図どおり再開することができるか注目される。

◇何を研究するのか

担当研究所は福祉部に提出した研究計画書で、既存に黄禹錫元教授が試みた患者個人型体細胞クローン胚研究を再開するという実験計画をうち出した。これは人間の卵子から核をとり除いた後、患者の体細胞核を卵子に入れて体細胞を複製し、各種疾病治療に使われる幹細胞を作る方法だ。
しかし、この方法は２００５年、黄禹錫博士が患者個人型幹細胞を作ったと報告したが、虚偽だと明らかになった後、研究費支援と卵子寄贈がぱったりと途絶え、沈滞期を迎えた。一方、韓国の研究が進まないでいる間、米国科学者たちは霊長類では初めてサルの体細胞を複製し、幹細胞を作るのに成功、再び生命科学界の耳目を集めた。

◇ヒトクローン胚、実効性はあるのか？

しかし、変わった生命倫理法は、体細胞クローン胚研究をかなり制限しており、黄元教授の研究が法の枠の中で実現可能なのか、懐疑的という評価だ。現行法規中では事実上、体細胞クローン胚研究が成果を出すのには容易でないという話だ。
では担当研究所が体細胞クローン胚の研究計画書を提出した理由は何か。
しかし黄元教授の再開にはもうひとつ障害物がある。
生命科学界の最近の研究の流れが人間クローン胚から皮膚の細胞を逆分化させて万能細胞（幹細胞）を作る方向に急転回する可能性が高くなったという点だ。
先月、米国と日本研究チームは、人間の皮膚の細胞に４種類の遺伝子をウイルスに載せて注入後、活性化させる方法で、幹細胞を樹立に成功したとネイチャーとセル誌にそれぞれ発表した。
その上、クローン羊ドリーを作ったイギリスのエジンバラ大学イアン・ウィルマット教授の場合、最近、人間のクローン胚放棄を宣言し「胚芽なしで幹細胞を生産する日本の科学者たちの新しい技術を支持する」と明らかにした。
これに対して担当研究所関係者は「今回の研究は皮膚細胞の逆分化を起こして幹細胞を作ったという点で画期的な新しい領域を開拓したという点は認める」としながら「今、よちよち歩きを始めた段階で、ウイルスによるがん細胞の発生問題を解決しなければならないことに比べ、体細胞クローン胚研究は、すでに全臨床段階も動物実験も終わった段階であり、速度の面で差がある」と述べた。

◇ 黄禹錫博士、カムバックは可能か

黄元教授が国内研究を再開するためには担当研究所が提出した研究計画書が疾病管理本部傘下研究計画審議委員会の承認を受けなければならない。
福祉部関係者は「審議委では研究計画だけではなく、研究員たちに体細胞クローン胚の研究を遂行する資格があるかも、同時に検討することになる」とし「現在、黄博士に対する裁判が進行中なので、審議委が法令で規定した胚芽の研究計画書承認手続きに合うように判断するだろう」と述べた。
匿名を要求した生命科学界のある関係者は「もちろんまだ裁判が進行中ではあるが、体細胞クローン胚研究の強化された倫理基準を作るのに原因を提供した黄元教授が参加する研究を、果たして福祉部が許容するかはかなり懐疑的だ」と話している。
結局、黄元教授のカムバックは遅くても２月末か３月初めに結論が出る予定だ。研究計画審議委員会は研究計画書が提出されてから９０日以内に決断を出さなければならないからだ。

ＹＯＮＨＡＰニュース
2007.12.17 14:10

このカテにもよく見かけるが、「ほとぼりがさめた」と自分で勝手に解釈して再登場しボコられる。
それと同じですね。

＞李舜臣（イ・スンシン）将軍がサツマイモをゆでて水軍兵士たちに配ったという部分を翻訳していたとき、夫は“壬辰倭乱（豊臣秀吉の朝鮮侵攻）当時、韓国にサツマイモはなかった”と主張し、作者の金薫氏に電話をかけました。小説の中の話ということにしてしまえば、サツマイモを登場させても問題はなかったのですが、わたしたち夫婦は作品の内容と合わせて、韓国の歴史もきちんと伝えなければならないという意欲を持っていました。そこで、当時朝鮮の人々が食べていた黍（きび）餅に直そうと提案したところ、作者が快く同意してくれました」

「サツマイモか黍（きび）餅か」ではなく、李舜臣（イ・スンシン）将軍が「何か」をゆでて水軍兵士たちに配ったという英雄伝説そのものが捏造である可能性を疑うべきではないかと思われます。

豆知識

　　 韓国人には、韓国の歴史の方が、スペインの歴史より輝かしいと言わないと 　 火 　 病 　 る。

南ちょうせんでは「小説」は全て「歴史」になるようです。
また、朝鮮人を娶るとこういう風になるようです。
可哀想だが、同情はしない。


記事入力 : 2007/12/16 16:55:05
「韓国の歴史をスペイン語圏に伝えたい」
「韓国文学翻訳大賞」の高恵仙、フランシスコ・カランサ氏夫妻

　 「わたしたちの出会いに単なる“愛”を超えた意味を持たせるため、共同で翻訳作業を進めました」

　 檀国大スペイン語科の高恵仙（コ・ヘソン）教授（57）と、夫で元韓国外国語大スペイン語科教授のフランシスコ・カランサ氏（61）が13日午後、ソウル・プレスセンターで表彰が行われた「第8回韓国文学翻訳賞」で大賞を受賞した。受賞作品は、夫妻が共同で翻訳した金薫（キム・フン）の長編小説『孤将』（スペイン語題『El Canto De La Estada』）。

　 「旅行中に偶然見つけて買った本ですが、これをぜひとも翻訳しようと思い立ちました。戦争というものは洋の東西を越え、すべての文明社会が共有する関心事であり、この小説が韓国の文化をスペイン語圏に伝える上で良い参考になると確信しました」

　 2005年にスペインで出版された『孤将』は、スペイン最大の書店チェーン「本の家（Casa De Libro）」が発表したベストセラー・ランキングで、4カ月連続で20位以内に入った。また、06年2月にはバスク地方の公営テレビ局EITBの「今週の本」にも選ばれた。

　 高教授とカランサ元教授は、1992年から現在までに韓国の文学作品13冊をスペイン語に翻訳してきた。高教授は「夫婦が共同で翻訳すれば、意見の違いが生じても、他人同士に比べれば早く解決でき、翻訳者としての信頼感も築くことができるため、翻訳のスピードも速まる」として、夫婦が共同で翻訳するメリットを語った。「『孤将』の中で、食糧が底をつき、李舜臣（イ・スンシン）将軍がサツマイモをゆでて水軍兵士たちに配ったという部分を翻訳していたとき、夫は“壬辰倭乱（豊臣秀吉の朝鮮侵攻）当時、韓国にサツマイモはなかった”と主張し、作者の金薫氏に電話をかけました。小説の中の話ということにしてしまえば、サツマイモを登場させても問題はなかったのですが、わたしたち夫婦は作品の内容と合わせて、韓国の歴史もきちんと伝えなければならないという意欲を持っていました。そこで、当時朝鮮の人々が食べていた黍（きび）餅に直そうと提案したところ、作者が快く同意してくれました」

　 高教授はコロンビアに留学中、ペルーから来たカランサ元教授と出会い、来年で結婚30周年を迎える。夫妻は「わたしたちが本当に出会えてよかった、とお互い感じることができるように」とし、共同で翻訳に取り掛かった。『孤将』を翻訳した後も、李仁星（イ・インソン）氏の『見知らぬ人々の中へ』や、金英夏（キム・ヨンハ）氏の『黒い花』、イ・チョンジュン氏の『祭り』などをスペイン語に翻訳した。これらの作品は、アルゼンチンやメキシコなどですでに出版されたり、近々出版される予定だ。今年6月からは『亀旨歌』『黄鳥歌』など、古代の詩歌の翻訳にも取り掛かっている。高教授は「来年3月までに100篇の詩歌を翻訳し、スペイン語圏に紹介するのが目標」と話している。

金泰勲（キム・テフン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

「食玩の大人買い」でも、１カートン（80個）買っても１個が150円なら12000円です。

大人が１万円で数日間でも楽しめれば安いもんでしょう。
（マニアは、自分の分がフルコンプしたら残りはヤフオクで売るので、手間はかかるけど、それほど金はかかりません）


ま、『太王四神記』チョコの１万円ってのが、「付き合い」で買える限界かもしれませんね。

＞なんと、１０５００円。
しかも、南朝鮮製。
誰が買う？

在日の金持ちおばさんくらいだろうか。

例えばパチンコ関係者、風俗、飲み屋経営者、芸能関係者とか、

＞済州島は７．０℃対−０．３℃と非常な開きがあります。

今も三日遅れの便りをもとに原稿書いてるんでは。

マルコ・ポーロ 　 （イタリア）

　 「東方見聞録」を記し、日本を黄金の国ジパングと紹介したマルコ・ポーロには、探検家や冒険家のイメージがありますが、実際はイタリアの商人でした。父の代より、中国との交易に従事していたポーロ一家はシルクロードを通って、中国へと渡ります。 　 モンゴル語を学習していたマルコは、元の皇帝フビライの厚い信用を勝ち取り、フビライの側近として、中国各地を訪問。政治に、自らの商売にと大活躍します。 　 ２４年間の中国滞在を終え、イタリアに戻ったマルコでしたが、内戦に巻き込まれ、捕らえられて投獄されてしまいます。獄中での生活が、あまりに退屈だったため、自分の見た東方の国での出来事を記録することを思い立ちますが、文字の書けなかったマルコは、同室の囚人に頼んで、語った内容を筆記してもらい、こうして完成したのが「東方見聞録」なのです

2007/12/16 16:36 KST
原油流出事故発生から１０日、流出量の約３割回収

【泰安１６日聯合】忠清南道の泰安沖で原油流出事故が発生してから１０日、タールの塊などが事故現場から１２０キロメートルほど離れた全羅北道・郡山沖まで流されてきたが、海上での汚染拡大防止の作業により、広がる速度と範囲が縮まりつつある。
　 海洋警察庁の防災対策本部が１６日に明らかにしたところによると、事故発生から１０日間で海上と沿岸で回収された廃油は１７８６キロリットル、吸着廃棄物は１万１３０４キロリットルと集計された。廃油は海水を除くと約半分の８９０キロリットルが原油で、廃棄物は原油含有量を５〜３０％として２２００キロリットル余りの原油が回収されたとみられる。合わせると全体流出量１万５００キロリットル（推定）の２８．５％にあたる約３０９０キロリットルが除去されたと考えられる。流出した原油は揮発性が強い軽質油が３〜５割混じっており、海上流出後に時間がたつにつれ相当部分が揮発したとみられ、全体として７割以上が自然や人の手により除去されたと分析される。

　 海岸での作業を担当する泰安郡庁の集計では、８日間で泰安の海岸で除去作業に投じられた人員は延べ２０万２９００人余りで、悪天候でも作業を続けた結果、事故初期に黒い油の帯に覆われた万里浦、千里浦などの海水浴場などは元の姿を取り戻しつつある。防災対策本部では主だった海岸に押し寄せていた原油は相当部分が除去されたと判断し、今後は浜辺の岩や絶壁などについた油を取り除いていく計画だ。

　 一方、政府は１６日、この事故で生計が難しくなった住民らを支援するため、３００億ウォンを忠清南道に緊急支援した。


通常はこういうのはロググラフみたいな感じで
初めのうちは画期的に回収し、
後は地道な努力となるのだが、
これは自然の自浄にかける以外ないみたいだな。

総長は１０万分の１なんだね。

こんなに目立って、よく摘発されないね。

不法滞在は10万人ニダ、大阪で増加中ニダ、橋下弁護士が知事になれば減少ニダ

数字のトリックですね、不法滞在者が増えても観光客がもっと増えれば発生率自体は減少したようにみえる。

日本人の不法滞在のデータも公開するべきですね。

>>>正にトリックで、ペテン師民族朝鮮民族の面目躍如って奴です。

そもそもに置いて、一人当たり国民所得が二万ドルに成らんとする国民がダントツの不法滞在者数と言うのを恥じるべきなんですが。

詐欺師集団は、それが誇りなんでしょうね。

笑っちゃいますよ。

今年の詐欺師の日本訪問者は二百六十万人で。

日本人の韓国訪問者数は二百万人のようです。

ありがたい事です。

食べ物トピに済州島の話貼っていて、
フト思いついたので、天気状況（予報にあらず）を調べました。

すると、
朝鮮と聯合は一応は記載していますが、
中央にはありません。
但し、中央は代わりに竹島の状況を載せています。
あくまで反日を貫くようです。
朝鮮と聯合にしても、
残りの、例えばソウルは気温−２．５℃で一致しているのに、
済州島は７．０℃対−０．３℃と非常な開きがあります。
やはり、差別されているのでしょうか？

南朝鮮の法輪功宣伝ＨＰから


生体から臓器を摘出する中共の暴挙に韓国民衆が震撼

　 【大紀元日本4月16日】中共の強制労働収容所で、生体から臓器を摘出している事を高度に疑わせる事実が暴露され、韓国各界を震撼させている。被害者は中国において迫害を受けている法輪功学習者と見られている。臓器移植の専門家は、中国の臓器移植を道徳・倫理及び法律の両面から問題とし、複数の団体は中国各地の強制労働収容所の徹底調査を提言、中国大陸の法輪功学習者を救援する署名活動も全国の各大都市で始まった。
　 中国における臓器移植手術について、その合法性と論理・道徳上の問題が現在広く国際社会において取り上げられ、非難を受けている。特に中共の強制労働収容所において、法輪功学習者の生体から臓器を摘出していることを合理的に疑わせる事実が暴かれたことで、専門家たちの懸念はさらに強まっている。8日の韓国臓器移植学会・春季シンポジウムにて、韓国臓器移植学会会長・方秉基氏は「最も問題視されているのは道徳上の問題です。中国では臓器提供者の選択過程、手術時の詳細な内容など全過程はすべて非常に不透明であり、この過程における臓器移植の商業化と金銭による臓器売買は大きな懸念です。こうした道徳・論理の問題は、従来から各方面において注視されています」と語った。
　 ここ数年来、韓国ではますます多くの臓器移植患者が中国へ殺到し、手術を受けている。患者は迅速に臓器提供者を見つけ、臓器移植を受けることができる。一般的に1、2週間内で帰国できる。これに対して、韓国移植学会の理事長・李承奎氏は「これは大量の臓器提供者が常に待機していることを意味する。中国の病院は常に予め予定を組んで、手術をしている。これはとても理解できないことである」と疑問を呈している。
韓国移植学会の理事長・李承奎氏は「これは大量の臓器提供者が常に待機していることを意味する。中国の病院は常に予め予定を組んで、手術をしている。これはとても理解しがたい」と疑問を呈している。
　 12日、全世界脱党サービス・センターの韓国支部、韓中伝統文化研究会、韓国大紀元時報、韓国法輪大法学会などの団体および弁護士代表はそれぞれ韓国メディアオフィスビル前および入国管理局前で集会を行い、法輪功学習者の生体から臓器を摘出し、死体を焼却処分するという中共の暴挙を強く非難し、中共の各地の強制労働収容所を一日も早く徹底的に調査するように呼びかけた。

そんでもって、コレ。

【社説】今年米国全体より多くの肝移植を行った李教授

　 今月11日、ソウル牙山病院肝移植センターの李承奎（イ・スンギュ）教授を中心とする医療チームが今年で304番目の肝移植手術を成功裏に終えた。304件の中には、難易度が非常に高く、手術時間が15−24時間もかかる生体肝移植手術が259件も含まれている。これは昨年米国全土で行われた生体肝移植手術の件数、223件を上回る数だ。また成功率95％という数字も米国有数の肝移植病院であるUCLA（カリフォルニア大学ロサンゼルス校）付属病院の85％や、ピッツ・バークリー病院の82％を超えている。李教授のチームは今年日数にして187日を手術室で過ごしたという。命を救う医術、希望を与える医師の理想像を見る思いだ。
　 実際に江原道麟蹄郡では外科医不足が原因で、郡内の全10カ所の病院で虫垂炎の手術すら受けることができない。また大田大学付属病院では3人の外科医が月200件の手術を担当している。保健福祉部が病院85カ所の救急室を調査したところ、34カ所で医師が常駐せず、35カ所で経歴2年以下の研修医しかいないことが分かった。
　 こうした劣悪な環境にもかかわらず、ソウル牙山病院の李承奎教授のチームは、米国で昨年1年間に行われた生体肝移植の件数を上回るほどの数の手術を成し遂げた。李教授らのこれまでの苦労や努力に思いをはせながら、感謝と激励のメッセージを送りたい。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

「これは大量の臓器提供者が常に待機していることを意味する。」と、自分で言っているが？