朝鮮民族

2007/12/18 09:50 KST
気候変動対策を確定、炭素税導入や原発比重拡大へ

【ソウル１８日聯合】政府は１７日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相主宰で気候変化対策委員会を開催し、２００８年から５年間にわたり進められる「気候変動第４次総合対策」を確定した。これは１１日に政府が公聴会を通じ発表した案と同じく、総発電電力に占める原子力発電の割合増大と炭素税の導入などの方策が盛り込まれているが、国としての温室効果ガスの削減目標は提示されなかった。政府は２００８年中に国レベルの削減目標を具体的な数値で発表する計画だ。
　 総合対策によると、政府は気候変動への対応という面で原発が効果的と判断し、原発の割合を国レベルで拡大することを検討する。来年開かれる第３回国家エネルギー委員会で「中長期原子力比重に対する国家目標」を設定する際にこうした内容を審議、議決する方針だ。

　 また、気候変動の対応に必要な財源については、現行の交通エネルギー環境税の環境配慮的な機能を強化したり炭素税（仮称）を導入したりすることで確保する方策も盛り込まれている。

　 温室効果ガスの削減に向け、再生可能エネルギーの割合を２００６年の２．３％から２０１１年には５％、２００７年には９％まで順次引き上げる一方、バイオディーゼルを混合する割合も上げるなど、部門別の短期達成計画も含まれている。２０１１年までに温室効果ガスを、産業界では１８０万トン、大規模団地や産業団地は２５０万トン、自動車排出分は６０万トン、それぞれ減らす方針だ。このほか、炭素排出権を取り引きする専門企業の設立を支援し、自発的な排出権取引市場を作るなど、炭素市場を活性化する計画もある。


政権交代の時期に、こんな重要なことを軽く決めて良いのか？
他人事ながら心配だ。

それとも、単に決めただけだから、実行に移すとは誰も考えていないのか？