朝鮮民族

　 1973年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー大統領特別補佐官（当時）と、北ベトナムのレ・ドク・ト特使が、パリでベトナム戦争を終わらせるための和平協定に調印した。この見返りとして、キッシンジャー氏は北ベトナムに40億ドル（約4719億1998万円）の援助を与えることになり、一方で南ベトナムとは有事の際にすぐに海軍・空軍を派遣するという内容の防衛条約を結んだ。この功績でキッシンジャー氏はノーベル平和賞を受賞した。ところが2年後、南ベトナムは北ベトナム軍の全面攻撃を受け陥落した。来てくれると信じていた米軍は来てくれなかった。北ベトナムが南侵の準備をしていた間、南ベトナムは「民族・平和・和解・協力・交流」という和平協定5原則の幻想に浮かれていた。南ベトナムを幻想に陥れ、内部から崩壊させたのは、政府・大学・民間団体などに広範囲に浸透したスパイとその同調者らだった。その数は5万人に達していたという。
　 旧西ドイツのビリー・ブラント元首相は、西ベルリン市長時代の 1963年、東ドイツとの自由な往来を認める「通過協定」を結び、一躍有名になった。首相になってからは、1970年、東ドイツに対する包容政策の決定版といえる「東方外交政策」への転換を図った。ブラント氏はその功績で翌71年、ノーベル平和賞を受賞した。しかしその3年後、腹心が東ドイツのスパイであったことが判明し、ブラント氏は首相の座を追われることになった。ドイツ統一まで西ドイツで暗躍していた東ドイツのスパイや情報員は2万人から3万人に上ると推定されている。議員や政党指導者から、大学総長、牧師、外交官、職業軍人、科学者、ジャーナリストに至るまで、共産主義の理念に酔いしれたり、あるいは東ドイツの懐柔・脅しによって、スパイの役割を演じたのだ。東ドイツの国籍をひそかに取得した人すらいた。東方外交政策の展開とともに、社会全体が共産主義の理念に毒されていた1970年代の西ドイツは「赤い10年」と呼ばれた。
　 ベトナムとドイツはかつて、韓国と同じ分断国家として、激烈な体制競争を展開した。スパイの競争が繰り広げられたのも当然の流れだった。韓国はそればかりか、500万人を超す死者・行方不明者・負傷者を出す骨肉の争いまで経験した。スパイがいなかったとすれば、それはむしろ異常なことだ。イ・ジョンソク統一部長官は「同盟国の間でもスパイはいるものだ」という。北朝鮮が韓国にスパイを送り込み、協力者を求める場合、まずどこを狙ったらよいのだろうか。北朝鮮の立場を考えれば、その答えは簡単に出てくる。韓国のすべての情報が集まり、重要な政策が打ち出される大統領府こそが第1のターゲットだ。そして第2のターゲットとなるのは、法律を作る国会、武力を握っている軍、世論をリードする知識人グループやマスメディア、宣伝・扇動の術にたけた市民団体、一般大衆への影響力が強い文化人などだ。
　 スパイが暗躍する土壌となるのは、敵対国家に対する友好的なムードと、生ぬるいスパイ防止システムだ。旧西ドイツの「赤い10年」になぞらえれば、韓国には「主思 10年」といえる時期がある。1980年代中盤以降、学生運動家を掌握してきた「主思（主体思想）派」は、北朝鮮の援軍のようなものだ。金日成の主体思想を初めて韓国の学生運動家らに吹き込んだキム・ヨンファン氏は、その全盛期、筋金入りの主思派が1万人、同調者まで含めれば30万人いたと豪語した。現在も「親北・反米・自主」の信念を抱く主思派が、韓国社会にどれほど多く浸透しているのか、知りようがない。主思派の中心人物だったカン・ギルモ氏は「わたしから主思派教育を受けた学生運動出身者らが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権内にかなりいる」とし、与党ヨルリン・ウリ党の議員3人、前職・現職の大統領府幹部4人の実名を挙げた。現在のところ、名前が挙がった人の中で「わたしは主思派ではない」と言った人は一人もいない。
　 国家情報院が「一心会」を名乗る386運動圏（1990年代に30歳代で80年代に大学に通った60年代生まれの世代の学生運動出身者）のスパイ団の事件を検察に付託した。その資料には一人につき10年ずつ内偵してきた内容が記されているのだから、その間スパイを一人捕まえるためにどれだけ腐心してきたか、その苦労の跡がうかがえる。今後、捜査が核心に及ぶのかどうかは予測できない。真相が究明されるのは、盧武鉉政権が終わる1年4カ月後か、あるいはもっと長い年月を要するかもしれない。ベトナムやドイツのように統一を果たした後になって、アッと驚くような人物が北朝鮮のスパイだったことが判明するかもしれない。その時になれば、昨今の南北間、韓米間で繰り広げられている理解しがたいような出来事も、初めてそのナゾが解き明かされることになるだろう。 　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS

ノ−ベル賞受賞者並べたかっただけね。

中国、外国の名門校１００カ所誘致…韓国は国際学校１つ

米国と英国の名門大と有名私学たちが先を争って中国に進出している。

現地に留学した自国民と西欧式教育を受けようとする中国人を狙ったのだ。学校数だけですでに１００を超えた。

韓国も経済自由区域特別法を作り、外国学校誘致を宣言した。韓国を北東アジア中心に育成すると同時に、北東アジア教育のハブにするという主旨だった。しかし実積はわずかだ。外国人投資不振で国内に居住する外国人が思ったより増えないほか、各種規制が外国学校の進出を塞いでいるからだ。中国はどんどん進むのに韓国はまだ足踏みばかりしているのだ。

◆中国にはすでに１００開校進出＝ニューヨークタイムスの姉妹紙であるボストングローブは１６日「西欧式教育システムを掲げた１００の米国、イギリス系私学と大学がすでに中国に教育施設を運営中で、多くの学校が高い教育熱に乗って中国進出を打診している」と報道した。

新聞は世界最高の名門であるハーバード大も分校設立のために関係者が今夏中国を訪れたと伝えた。英国のウィンストン・チャーチル元首相が卒業した私学として有名なハロースクールはこの秋学期、北京で開学した。米国のジョンズ・ホプキンス大学国際大学院（ＳＡＩＳ）は南京で分校を運営している。

こうして先進国の有名学校が中国に集まる最大の理由は、世界経済の一中心軸に成長した中国に外国企業が大挙進出しているからだ。中国保護者の熱い教育熱も一役買っている。ただ中国法規上、外国人が設立した学校の入学対象は原則的に外国人でなければならないが、２００３年の法改正で香港、台湾あるいは外国居住経歴がある国内人も通うことができるようになった。

しかしこれは原則にすぎない。上流階級や裕福な家庭ではお金を払って子供たちを外国人学校に通わせている。外国人学校に進もうとする中産階級も増えている。子供を外国に留学させるのに比べて半分の費用（年間約１万５千ドル）で英語教育を受けることができるからだ。現在、米国の大学に留学中の中国人学生は６万３０００人で、インド（８万人）に続き２番目に多い。

北京ハロースクールのメティユ・ベンジャミン・パッシン校長は「開校初年度の今年は英国の生徒と外国生活をしてきた中国人生徒が大部分だが、これから２年ほど経てば西欧式教育を受けたがる国内人生徒が中心になる」と見ている。

◆経済自由区域内国際学校も遅々として進まない＝韓国が外国企業を誘致しようとすれば外国人の子供の教育の需要を満たすことができる国際学校を設立するのが必須だ。しかし国内にはソウル市と大韓商工会議所が外国系学校財団とともに設立したソウル竜山（ヨンサン）国際学校（８月開校）があるのみだ。政府も国際学校の必要性を痛感し、松都（ソンド）永宗島（ヨンジョンド）、釜山（プサン）光陽（クァンヤン）などの経済自由区域を中心に国際学校を１つずつ誘致する計画だった。しかし財政経済部経済自由区域企画団によると松都国際学校が２００８年９月の完工を目標に３月着工したことを除けば成果はわずかだ。永宗島では上海イギリス国際学校が開校を推進中だが、光陽、釜山の方はまだ誘致活動中だ。

財政経済部関係者は「元々２００８年まで国際学校を誘致しようとしたが、まだ外国人が本格的に居住しておらず誘致しやすくない」とし「外国人の定着が本格化する２０２０年になれば国際学校としてまともに揃うだろう」と見通した。この関係者は特に「営利教育法人が許容されておらず誘致活動が難しい」と言った。学校を建てて稼いだお金を本国に送金できないため外国学校が気軽には進出できないというのだ。

◆「営利法人はだめだ」＝学校設立の認許可権を持っている教育当局は２００８年まで釜山など経済自由区域に外国有名学校を誘致するという計画には変わりがない。しかし外国営利法人に学校設立を許容する場合、国内教育体系の根幹が揺れるため、非営利法人のみ可能だと明らかにした。教育部関係者は「中国と違い韓国では米ハーバード大のような有名大学ではなければ需要が少ないことも誘致に障害となっている」と話した。教育部は為替管理法を整理して外国人学校が投資の収益金を送金できるように財政経済部と協議する計画だと明らかにした。

キム・ジュンスル記者
カン・ビョンチョル記者
2006.11.17 08:49:41 　 中央日報


ウリナラはどうでも良いんですけど、
支那に欧米の学校が行き、欧米の教育を施せば、
困るのは支那政府だと思うんです。
それとも、支那人は入学できないのでしょうか？

記事入力 : 2006/11/17 00:30

唐津に「ドイツ人村」造成：南海に続いて2カ所目

　 忠清南道唐津郡が在独同胞の故国定着を助けるため、慶尚南道南海に続いてもう一つのドイツ人村を造成することにした。

　 「ドイツ人村」は、60‐70年代に鉱夫・看護士としてドイツに渡った同胞のうち、帰国希望者らに住み心地のいいすみかを与えようという事業。唐津郡のミン・ジョンギ郡守をはじめ、投資誘致団が今月2-3日にドイツ・フランクフルトとデュッセルドルフを訪問、およそ300人の同胞を対象に事業説明会を行った。その結果、まず22家族がすぐに入居希望書を出し、後日追加で20人余りが入居の意思を表明したという。

　 唐津郡は、30世帯以上の申請が確定すれば来年上半期に敷地を購入して建設に入り、下半期に分譲する計画だ。2008年までに28億4000万ウォン（約3億5597万円）を投入し、高大面唐津浦里の1万坪の土地にドイツ風の建物30棟を建てることになる。唐津郡は、帰国する同胞らが楽に老後を送れるよう配慮し、村が造成されればドイツ語学習のような多様なプログラムを開発し、観光客の誘致にも活用する考えだ。

　 一方、南海郡三同面勿巾里の2900坪の敷地に造成された南海ドイツ人村は、すでに21棟が竣工されて入居を終えており、11棟が追加で建設されている。

大田＝ウ・ジョンシク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


「日本人村」も作れ！！！
ただし、よく判っているだろうから、事情聴取・調査の為の来日は無用だぞ。

「国営放送持てば…」民放連会長、放送命令を批判

　 菅総務相がＮＨＫに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は１６日の定例記者会見で、「（米国のように）政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。

　 今回の拉致命令放送について、広瀬会長は「（政府が）なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」と指摘。「（総務相の諮問を受けた）電波監理審議会が『命令放送は必要ない』と言うべきだった。法制度が妥当かどうかを含めて考えるべきだ」と述べた。

　 一方、地上デジタル放送用の受信機の普及台数が２００３年の放送開始以来、わずか１４００万台にとどまっていることにも触れ、「アナログテレビの普及台数は約１億台。（地上デジタル放送に切り替わる）２０１１年までに、アナログのように１億台に達するのはとても無理だろう」との見通しを説明。デジタル用受信機の増産、価格の低廉化を求めた。

（2006年11月16日22時29分 読売新聞）


ボイスオブコリアやボイスオブチャイナならいっぱいあるよ。

公明党も全員賛成で可決ニダ、

記事入力 : 2006/11/16 16:00

ナチスの強制動員：被害者への賠償金支給が年内に終了

　 第2次世界大戦当時、ナチス・ドイツによって強制動員された外国人のうち、生存している11万9000人に対する賠償金の支給が今年末で終了する。

　 国際移住機関（IOM）は2000年から、ドイツの「記憶・責任・未来」財団と共同で、外国人を対象とした「ドイツ強制労働被害者賠償プログラム」（GFLCP）を実施してきた。第2次大戦当時、ナチス・ドイツに強制動員された外国人は約800万人に上る。うち民間人で強制動員された人が570万人、戦争捕虜が190万人、強制収容所に送られた人が50万人となっている。このうち生存者は150万人と推定されており、特に深刻な後遺症に悩まされてきた人々が賠償金の支給を申請していた。

　 ナチス・ドイツに強制動員された外国人に対する賠償は、この半世紀の間、遅々として進まなかった。1998年、ゲアハルト・シュレーダー前首相が積極姿勢に転じたことで、ようやく進展を見た。

　 1999 年末、ドイツの政府と企業は、51億ユーロ（約7711億円）の基金を拠出し、「記憶・責任・未来」財団を設立した。その基金の半分は、第2次大戦当時、外国人の強制労働によって不当に利益を得ていたドイツ企業が拠出した。それと引き換えに、米国などに住んでいる被害者らは、ドイツ企業を相手取って個別に訴訟を起こすことはしないという協定も結んだ。

　 2000年8月、ドイツで外国人強制労働被害者に対する賠償関連法が施行されたのに伴い、IOMは世界約50カ国から約33万件の強制動員についての賠償請求を受け付けた。そのうち約23万件については却下され、約9万件についての賠償が決定した。身体障害や財産損失に対する補償も一部成立した。

　 賠償金の支給額はドイツの法律に基づき、▲奴隷労働の被害者には一人あたり 7669ユーロ（約116万円）、▲工場での強制労働被害者には一人あたり2556ユーロ（約39万円）、▲農場での強制労働被害者には一人あたり 1022ユーロ（約15万5000円）にそれぞれ決定していた。

パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/16/20061116000051.html

この記事は何を目的に掲載したのか？
請求しても貰える可能性は低いよ、ということを知らしめるためか？

アジア大会での南北共同入場、北朝鮮が提案
2006/11/16 11:33

【ソウル１６日聯合】北朝鮮が、１２月にカタール・ドーハで開かれるアジア競技大会の開閉会式で南北共同入場することを提案した。統一部のチョ竜男（チョ・ヨンナム）社会文化交流本部長が１６日に明らかにした。
　 それによると、朝鮮オリンピック委員会の文在徳（ムン・ジェドク）委員長は１０日に板門店を通じ、大韓オリンピック委員会の金正吉（キム・ジョンギル）委員長にアジア大会共同入場と２００８年北京五輪の単一チーム構成などを議論することを提案する文書を送ってきたという。北朝鮮は代表団８人をドーハに派遣し、南北体育会談を開催することを求めている。

　 北京五輪の南北単一チームについては選手構成をめぐり協議が難航したが、９月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長が選手枠の拡大を約束したことで弾みがついた。しかしその後は北朝鮮の核実験で議論が中断されたままだ。

　 韓国と北朝鮮は２０００年シドニー五輪以降、７回にわたり国際大会で共同入場した。韓国政府は北朝鮮の提案を受け、関係官庁間の協議で前向きに検討しているようだ。北朝鮮を非難する声は強いが、今回は政治問題ではなく、ぎくしゃくする南北関係を改善する糸口にしたい考えがある。チョ本部長は、アジア大会先発隊が出発する２８日までに方針を決めるとしている。


「世間体」を気にしない立派な方々です。

韓米首脳、１８日ハノイＡＰＥＣで会うが…

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米国大統領が１８日午前、ベトナムのハノイで首脳会談を行う。

１８〜１９日、現地で行われるアジア、太平洋経済協力体（ＡＰＥＣ）首脳会議期間中、別途会うことにしている。盧大統領はブッシュ大統領のほかに胡錦涛中国国家主席、安倍晋三日本首相、プーチンロシア大統領とも会う予定だ。韓米首脳会談について青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者は１５日「北核問題が重要な比重で扱われるだろう」としている。

しかしブッシュ行政府の官僚たちは最近、韓国政府が米国の強い要請にもかかわらず大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）参加を公式拒否したことから新しい進展を期待するのは難しいとして別に期待をかけない姿勢を見せた。

匿名を要求したワシントンのある消息筋は「ブッシュ大統領は盧大統領と北核に対して交わす内容は多くなく、ホワイトハウス官僚たちが苦心している」と打ち明けた。「韓米首脳は１８日午前、約４０分間会う予定だが『６カ国協議成功のために緊密に共調する』という原論的な話の外には特に交わす対話がない」と述べ、また「盧大統領が『６カ国協議の進捗のために２４００万ドルが入った北朝鮮口座を凍結しているバンコデルタアジア（ＢＤＡ）に対する制裁を緩和しよう』と要求する可能性があるが、ブッシュ大統領がこれを受け入れる可能性はほとんどない」と述べた。

このほか「米国は相変らず韓国が開城（ケソン）工団事業と金剛山（クムガンサン）観光を中断してＰＳＩに公式参加してほしいが、韓国が数日前これを拒否したためブッシュ大統領が盧大統領に同じ要求をまたするのも困難な境遇」と付け加えた。

マイケルグリーン元ホワイトハウス補佐官も「ブッシュ大統領が盧大統領に対北制裁を積極的に履行せよと再び要請しない」とし「今回の首脳会談は新しい接点をみつけにくい席になるだろう」と見込んだ。

他の消息筋は「最近の韓米関係で見た場合、北核よりは自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉などが挙論される可能性がある」と見ている。

それにもかかわらずブッシュ行政府の官僚たちは日本、中国、ロシアなど６カ国協議のほかの関連国家と北核問題解決のために対北圧迫を続けるという方針を決めたものということだ。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 <stoncold@joongang.co.kr>
ソウル＝パク・スンヒ記者
2006.11.16 09:52:01

この人、最近南コリアに関する話がワシントンで多いから嬉しいでしょうね。
ああ、仕事が増えてウンザリか。

日本に行けない。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/16/20061116000014.html


日本に行きたい。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/16/20061116000015.html


「身に降る火の粉は払わにゃならぬ。」という言葉を思い出す。

総聯中央国際局長 　 外国特派員協会で講演

人権侵害是正へ国際世論喚起を

　 総聯中央の徐忠彦国際局長が９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演した。AP、AFP、ロイターをはじめとする５０余人の海外メディアの駐日特派員および日本人記者らが参加した。

　 講演で徐局長は、核問題に対する朝鮮側の立場を明らかにするとともに、日本政府の制裁措置の撤回と在日朝鮮人に対する人権保障へ向けた国際世論の喚起を訴えた。

　 徐局長は、１０月９日に行われた朝鮮の核実験が、米ブッシュ政権の対朝鮮敵視政策と誤った情勢判断の産物であるということを、朝米関係の歴史的経緯に基づいて説明した。

　 一方で、日本政府の反人道的で不当な「制裁」騒動によって総聯と在日朝鮮人の人権と生活権が踏みにじられている現状について、具体的実例を挙げて述べながら、「制裁」の範囲を人道的な分野にまで拡大している日本政府を強く非難した。

　 さらには、このような日本政府の行為は、朝鮮に対する植民地時代の反人道的犯罪への謝罪と補償を約束し、在日朝鮮人の地位問題の解決を確約した朝・日平壌宣言に全面的に違反するものであると指摘した。

　 また、海外メディアが「正義のペン」をもって、日本政府の差別的な圧力と制裁下にある在日朝鮮人の境遇を国際社会に広く知らせ、日本政府の制裁措置撤回と在日朝鮮人に対する人権保障を求めて在日朝鮮青年たちが行っている各種の抗議行動を取材、報道するよう訴えた。

［朝鮮新報 2006.11.15］


＞在日朝鮮青年たちが行っている各種の抗議行動を取材、報道するよう訴えた。

自爆必至

朝鮮日報コラム：「駄々」のこね得で形成される人格？
いえいえ、本来ＤＮＡに組み込まれてる民族の特性ですから。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/15/20061115000036.html
「火病」って表現は無いのね。 　 何故？

米「ＰＳＩ不参加決定尊重するが…韓国、考えを変えてほしい」

米国は韓国が大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）に公式参加しないことにしたところついて１３日（現地時間）失望感を間接的に表明した。

ホワイトハウスと国務省は「韓国の決定を尊重する」と言いながらもこれから韓国が立場を変えれば歓迎するという話を付け加えながら不満を表明した。

特に米国務省はション・マコーミックスポークスマンの定例ブリーフィングに続き、ＰＳＩ両国実務部処担当が別途で立場を表明した。同一事案に対して国務省で２つの論評を出したのは異例のことだ。それほど韓国のＰＳＩ参加に期待と失望が大きかったという意味になる。

◆国務省＝この当局者は本紙に「米国は韓国がＰＳＩにさらなる参加を呼びかける」と明らかにし、韓国の現措置では満足しかねるという立場を外交的婉曲語法の中に表した。彼は「ＰＳＩ参加は該当の国家の裁量による自律的行動」だとしながらも「我々は韓国がＰＳＩと関連し、ふさわしい役割だと信じられるものは何かを論議するために韓国と対話を続ける」と付け加えた。

マコーミック国務省スポークスマンも定例ブリーフィングで「これまでＰＳＩに対し韓国政府の考えが変わってきたように今後ももっと変わって、公式参加することを願う」と言った。彼は「『現時点では』ＰＳＩに公式参加しないという韓国の決定を尊重する」とし「しかし韓国は過去数年間ＰＳＩに関する見方を変えて来た」と言った。続いて「韓国がどの時点かでもう少し公式的に参加すると決心すれば我々は歓迎する」と言った。

◆ホワイトハウス＝トニー・スノーホワイトハウススポークスマンは定例ブリーフィングで「ＰＳＩに関する韓国政府の立場が十分だと見るのか」という質問に「皆さんも分かっていだろうが、韓国は北朝鮮に関して以前は決して取らなかった措置を一部取ってきた」とし、韓国の立場の変化を願うという意味を間接的に表現した。彼は「韓国は大事な同盟で、また（対北）措置を強化して来た」と付け加えた。

スノースポークスマンは「韓国がＰＳＩ参加要請を拒否したことに対し、米国の反応はどうなのか」という質問に「反応は我々は６カ国協議すべてのパートナーたちと協力しているということだ」とし「北朝鮮が６カ国協議に戻り、韓半島非核化を規定した９．１９共同声明を履行すればＰＳＩは死文化する」と言った。

◆前職政府関係者＝マイケル・グリーン元ホワイトハウス補佐官はＹＯＮＨＡＰニュースのインタビューに「韓国が一方的に鞭をテーブルから片付けることで、ますます対北政策の樹立者の代わりに観察者の１人に転落している」と指摘した。デイビット・ストラウブ元米国務省韓国課長も「韓国のＰＳＩ不参加決定は予想されたこと」としながらも「両国の行政部間には大きな理解の差があり、ＰＳＩと関連する韓国の決定はこれを反映した一側面であるだけ」と言った。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 <stoncold@joongang.co.kr>
2006.11.15 10:00:45 　 中央日報


考えた。
これ以上関係が悪化したら、カンは今の楽園から追い出されるからな。

対北制裁で相談窓口 　 政府系機関が低利融資 　 （産経新聞）

　 甘利明経済産業相は１４日の閣議後の記者会見で、対北朝鮮追加制裁の一環として政府が牛肉など「ぜいたく品」の輸出禁止措置を決めたことに関連し、影響を受ける中小事業者に金融面などで支援措置を講じる意向を明らかにした。輸出禁止措置が発動される１５日から適用する見通し。

　 経産相は「先に北朝鮮からの輸入全面禁止措置を打ち出した際に中小企業に配慮した措置を講じたのと同様、きめ細かく対応する」とし、政府系金融機関の低利融資や全国の商工会議所に経営に関する相談窓口を設置する方針を示した。

　 今回制裁対象となったぜいたく品が北朝鮮向けの輸出全体に占める割合は約１６％に上る。制裁効果について、経産相は「（特権を使ってぜいたく品を入手している）党や軍の幹部には相当な影響が出ると思う」と強調した。

　 一方、農水省は１４日、北朝鮮への禁輸品目に牛肉やマグロなどが決まったことを受け、相談窓口を設置したと発表した。詳しい禁輸対象などの問い合わせに応じる。

　 牛肉に関する相談は生産局食鶏卵課（（電）０３・３５０１・３７７６）、マグロとキャビアに関しては水産庁加工流通課（（電）０３・３５０２・４１９０）まで。

(11/15 01:41)

＞牛肉に関する相談は生産局食鶏卵課

本文の方は「そうですか」なんですけど、
この部分に興味を引かれたもんで。

それより消費者金融のグレーゾン廃止運動に参加しろ、借金している在日は参加しよう、

Ｑ＆Ａが笑わせてくれます。


〈同胞法律・生活センターPART３ 　 ⑤〉 　 相続

　 同胞法律・生活センターに寄せられる相談の中で、毎月一番多いのが相続に関するものです。

　 同胞の場合、相続人が朝鮮の北南におり、自由に北、南、日本を往来できないため遺産分割協議に手間取ったり、手続きに必要な書類を準備するのにかなりの時間を要したりと、何かと面倒になりがちです。おまけに、やっとのことで集めた書類をみると、生年月日や名前の漢字が違っているということも珍しくなく、相続の手続きはとかく複雑になりがちです。

　 センターに寄せられる相談もこのような手続き上のさまざまなトラブルに関するものが少なくありません。しかし最近は、バブル経済が崩壊して以降、長引く経済不況のせいか、事業の経営不振あるいはクレジット会社、「サラ金」からの多重債務など、相当な負債を残して亡くなった人の相続に関する相談も目立ちます。

　 Q 　 先頃、アボジ（外国人登録上の国籍は朝鮮）が亡くなりました。生前、ギャンブルなどでお金にはだらしのなかったアボジにはかなりの借金があり、相続人である母と私、そして妹の３人全員で相続放棄を考えています。手続きはどのようにしますか？ 　 またその後になって、もし債権者から支払の督促などがきたらどうすればよいでしょうか？

　 A 　 相続放棄の手続きは家庭裁判所で行います。手続きが無事終われば、アボジの債務について返済の義務はありませんので、安心してください。

　 この事例のように、被相続人が共和国の法を本国法とする場合は、共和国、対外民事関係法第45条の規定により、居住国である日本の法律が準拠法となります。つまるところ日本の民法の規定に基づいて相続放棄の手続きを行うことになります。

　 手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、相続放棄の申述書（家裁にあります）に、被相続人との関係や相続放棄をする理由、相続財産の概要など必要事項を記入して提出します。その際、申述人（放棄する人）の外国人登録原票記載事項証明書（備考欄に死亡したアボジの名前を記載してもらうこと）、被相続人の死亡の事実が記載された外国人登録原票記載事項証明書、本籍地に戸籍がある場合は戸籍謄本、収入印紙代８００円などを準備して提出します。

　 申述書が受理されると、相続放棄の手続きは終了です。手続きが終了すると、借金などの請求に対しても対抗できます。別途、法務局などに報告する必要はありません。

　 支払の督促や取り立てがきた場合は、手続きを行った家庭裁判所で「相続放棄申述書受理の謄本」もしくは「相続放棄申述受理証明書」を交付してもらい、当該債務につき放棄したことを証明します。

　 しかし、放棄した相続債務は法定相続人の順位にしたがって次の順位の相続人に請求がいきます。たとえば親、兄弟、兄弟の子（日本、民法が準拠法となる場合）などに順に請求される可能性があるので、次いで放棄手続きの必要が生じるでしょう。またその場合、「相続の発生より３カ月以内」という期間も関連しますので、その点を十分考慮する必要があります。また、被相続人の本国法が「韓国」の法の場合は、相続放棄の対象者が異なるので注意が必要です。同胞法律・生活センターにご相談ください。（金静寅、同胞法律・生活センター事務局長）

※NPO法人同胞法律・生活センターでは、暮らしをテーマにした各種の講座、学習会を企画し、そこに適切な講師を派遣します。地域の同胞を対象にした講座等の開催を検討されている総聯本部、支部の担当者のみなさん、お気軽に事務局までお問い合わせください。TEL 　 ０３・５８１８・５４２４、FAX 　 ０３・５８１８・５４２９。

［朝鮮新報 2006.11.14］

相変わらずの「電波記事」です。
最近はもう吃驚しなくなった。


「歴史認識」の不在

　 朝鮮の核実験が世間を騒がせている（「世間が騒いでいる」が正しい表現か）。この間、さまざまな会合に参加し、在日朝鮮人の人権擁護を訴える要請活動にも同行した。

　 メディアの報道に接しながら、日本には自己を歴史的に省察する認識の枠組みが決定的に欠如しているのでは、と感じることがある。

　 ミサイル発射、核実験以降、在日コリアン、とくに幼い生徒、児童の置かれた状況は深刻さを増している。身辺安全のために外で母国語を使わない、日本名でお互いを呼び合うこともあるという痛ましい現実。無邪気に笑い話しながらも、時おり怯えたような表情を見せる生徒たちの姿に、いたたまれない気持ちになる。

　 殺伐とした状況の中でも、在日コリアンの声に耳を傾け、人権擁護のために力を尽くす人々がいることは救いだが、残念ながらその声は小さい。

　 先日行われたあるシンポジウムで、神奈川大の尹健次教授が「日本にとって朝鮮は自らを省みる鏡だ」と示唆に富む発言をしていた。

　 歴史認識が他者を通じて自己を認識する営みだとするならば、日本には真の意味での「歴史認識」がない。なぜか。「鏡」を壊したからだ。

　 朝鮮を蔑み、弾圧することによって自らを映す鏡を壊してしまい、自分の位置を見つけられなくなってしまっている。

　 これは、われわれのみならず、日本人自身にとっても不幸で悲しむべきことではないだろうか。（相）

［朝鮮新報 2006.11.14］


「省察」かあ・・・
辞書で意味調べよっと。

＞３５００ 　 おめっとさんでーす

昨日は「やばい」と思って気をつけていたんです。
日付が変わって忘れて投稿・・・
恥ずかしいと共に申し訳ない。

んなもん定着する訳無いわ(笑)

学歴や地位が高いほど 　 周りが見えない(民間と乖離)という好例ですね？ 　 こやつ(笑)


それにしても 　 ３５００ 　 おめっとさんでーす

＞鮮于（ソヌ）家は、ぶっちぎりの両班の家系ですよ。

伝統ですね。

私は大島渚の「馬鹿野郎」発言のテレビ番組を放送時に見ましたが、
大島監督が言っていないことを
すり替えすり替え自分の都合の良いように曲解し理論を展開させる
朝鮮人学者にあきれました。
あれの親玉と言って良いですね。

＞こいつ、日本の新聞・雑誌漁って記事書いている。
＞両班気取りだな。

鮮于（ソヌ）家は、ぶっちぎりの両班の家系ですよ。李氏朝鮮の李家なんかより、格上です。

飛鳥文化の国際性のカギ

京都市で開かれた「高句麗壁画古墳展」の会場（京都市国際交流会館）
　 上田さんは朝鮮社会科学者協会の招待を受けて、３回訪朝。８０年８月の初訪問時には、外国人としては初めて徳興里壁画古墳や定陵寺跡なども視察した。朝鮮の研究者たちと発掘調査の成果をめぐって平壌でディスカッションをしたことも。韓国にも１０回以上、中国、沖縄にも数え切れないほど足を運んだ。

　 当時の印象について、「朝鮮文化の源流を知るうえで高句麗壁画は大切な遺物である。遺物はうそをつかない。２年前、世界遺産になった徳興里壁画古墳は２００人に近い人物のほか風俗・信仰、天の川、牽牛・織女のほか道教の信仰を示す玉女・仙人が描かれている。その女性像は高松塚古墳の女性像と類似する。徳花里２号墳の星宿図、江西大墓や中墓の４神図と高松塚の星宿図、４神図との比較もなおざりにできない」と述べた。また、同氏は高松塚壁画検出の折、京都府の南部に居住していた高句麗系の渡来画師集団のリーダー黄書造（連）本実が脚光を浴びたと述べた。

　 さらに同氏は、妃橘郎女が聖徳太子の菩提を弔って采女らに作らせた「天寿国繍帳」（中宮寺蔵）には、高句麗系の高麗加西溢、百済・伽耶系の漢奴加己利・東漢末賢、新羅系の椋部秦久麻らが作成に深く関与したと指摘。「繍帳」に描かれた風俗がいかにも朝鮮風であることにはけだしいわれがあると述べ、「飛鳥文化の国際性を朝鮮半島渡来の文化を抜きにして、その実相に迫ることはできない」と語った。

　 上田さんは朝鮮三国、隋とも巧みな自主対等の平和外交を展開し、古代日本の礎を築いた聖徳太子の功績と近代になって「脱亜入欧」を唱え、朝鮮を軽視した福沢諭吉を対比させながら、「自国の歴史と相手の国の歴史を理解し、尊重しあうのが、『民際交流』である。歴史に学んで謙虚な姿勢で、日朝が手を取り合って、相互理解の輪を広げていこう」と訴えると満員の聴衆から大きな拍手が送られた。（朴日粉記者）

［朝鮮新報 2006.11.13］


http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2006/06/0606j1113-00001.htm

＞朝鮮三国、隋とも巧みな自主対等の平和外交を展開し、古代日本の礎を築いた聖徳太子の功績と近代になって「脱亜入欧」を唱え、朝鮮を軽視した福沢諭吉を対比させながら

ふ〜ん（哄笑）

京都コリアンサロン「めあり」 　 「高句麗壁画古墳展」華やかに開催 　 朝鮮の軽視は史実に反する


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上田正昭・京大名誉教授が記念公演 　 歴史に学び朝・日相互理解の輪を




記念公演する上田正昭・京大名誉教授
　 朝鮮の高句麗壁画古墳の魅力を最新の写真で紹介する「高句麗壁画古墳展」が１０月３１日から今月１２日まで、京都市左京区の京都市国際交流会館で開かれた。同展はコリアンサロン「めあり」（（財）京都市国際交流協会、総聯京都府本部、民団京都府本部）３周年記念事業として、共同通信社との共催で開かれたもの。会場には４世紀後半から７世紀初めの６基の古墳内部に描かれた当時の生活風景や傑作中の傑作と言われる朱雀、玄武など４神図などの壁画の写真６０点が展示され、たくさんの市民と同胞らが足を運んだ。

　 ４日午後、京都国際交流会館では、歴史学者の上田正昭・京都大学名誉教授（80）が「世界遺産 　 高句麗壁画古墳の歴史的遺産」と題した記念講演を行い、約２３０人の聴衆が熱心に耳を傾けた。

　 上田さんは、日朝間の厳しい情勢の中、京都でも在日朝鮮人へのさまざまな圧迫が続く中で、コリアンサロン「めあり」３周年を祝って「高句麗壁画古墳展」を開催できたことは大変力強く意義深いと指摘し、「東アジアでは日韓間に竹島(独島)問題、日中間に尖閣諸島問題、日ロ間には北方領土問題などがあり、領土問題をめぐって国益が鋭く対立している。




会場いっぱいに詰めかけた聴衆

　 しかし、あらゆる国の政権は交替する。永遠に続く政権はこの世に存在しない。国家の利益を第一に考える『国際』には限界がある。だからこそ、民衆と民衆の交わりこそが大切である」と語った。

　 およそ２０年前から同氏は「民際」という言葉を使ってきたと述べ、「国際という言葉は国と国の関係を示したもの。国があっての人ではない。国より先に民族があり、民衆がいる。今日、民際という言葉が定着しつつあるのはうれしい」と語り、コリアンサロン「めあり」は、まさに「民際」の具体化であると強調した。

米国一辺倒はいけない

　 同氏は日本はアジアの一員であり、朝鮮半島は一番近い隣人であると指摘しながら、「日本はアジアを軽視して米国一辺倒になってはいけない。近い国と友好関係を築けなくて、どうして遠い国と仲良くなれるのか」と問いかけた。

　 さらに東大寺正倉院(国宝９０００点)に所蔵されている文物について、「古代ペルシャ、古代インド、唐との関わりについては知っていても、かなりの新羅物があることを知る日本人は少ない」と指摘して、「朝鮮を軽視することは史実に反する。日本の文化がすべて朝鮮に由来するというのはまちがいである。南島、中国、インド、モンゴルとの関わりもある。しかし、朝鮮の文化が古代日本の文化形成に与えた役割は、これまであまりにも過少評価されてきた。朝鮮を無視するのは、歴史をゆがめることであり、イデオロギーで歴史を解釈するのはまちがいである」と強調した。


当然（？）のことですが、２に続きます。

記事入力 : 2006/11/13 12:01

「熟年離婚」におびえる日本のお父さん
定年前に必死の挽回

　 今年8月、東京・新宿で「全国亭主関白協会」の会員約100人が集会を開き、「愛の3原則」を唱和した。

　 「“ごめんなさい”を恐れずに言おう。“ありがとう”をためらわずに言おう。“愛してる”を照れずに言おう」。

　 今年初めにはわずか11人に過ぎなかった会員も、現在では約260人にまで増えた。来年定年退職を迎える「団塊の世代」の参加者が多いという。「団塊」とは「固まり」という意味だが、ここでは第2次世界大戦の終戦後に生まれた日本のベビーブーム世代を表す。

　 1960‐80年代の高度成長期に働き盛りだった団塊の世代は、仕事が忙しいとの理由で家庭をなおざりにしてきた世代だ。そして今、定年を前にそんな彼の、妻にいい夫として見てもらうためのあがき、つまり「団塊」の「挽回」努力が始まったのだ。

　 1947‐49年生まれの団塊の世代は800万人以上。定年でけっこうな額の退職金を受け取れる正社員だけで200万人。彼らの退職金は計50兆円にものぼると推定される。これに年金を合わせれば、団塊の世代は「札束」世代だ。

　 2003年、日本政府は離婚しても妻が夫の厚生年金を分割して受け取れるよう年金法を改正した。女性の老後保障のための方便だ。法適用時期は来年4月から。すると日本社会に「離婚予備軍」という言葉が聞こえ始めた。不思議なことに2003年から去年までで離婚が約2万8000件減ったのもこの年金分割が実施されるまで離婚を待つという妻たちの行動が大いに影響しているものと思われる。現在こうした離婚予備軍は約4万人に達するとメディアは推算する。

　 団塊の世代は恋愛結婚と核家族を定着させた世代でもあるが、団塊世代の女性たちには職場がなく、望む望まざるにかかわらず専業主婦として生きてきた。だが夫の定年を前に、彼女たちの「きつい」声があちこちから聞こえてくる。東京都が行ったアンケート調査によると、「誰といる時が一番幸せか」という質問に、最も多かった回答は、団塊世代の男性が「配偶者といる時」だったのに対し、女性は「1人の時」だった。また、「退職金を真っ先に何に使うか」という質問には、男性は「妻と旅行」、女性は「一人旅」と答えた。

　 今やこうした状況に夫たちはピリピリせざるを得ない。来年定年を迎える59歳会社員（在職期間33年、年収平均600万円）の場合、厚生年金の平均は年間156万円程度。こんなスズメの涙ほどの年金と退職金を妻と半分ずつにすれば、妻も自分も貧しくなるのは目に見えている。すでに離婚した団塊世代の中には、ホームレスになった人さえいる。

　 しかし妻にいい夫として見てもらう以外に、これといった方法がないのも事実。そのためにももっぱら妻がやってきた家事を分担し、旅行や趣味を夫婦で共に楽しむ方法を積極的に模索している。それを反映するかのように今、日本では男たちの料理教室が人気だ。老後に夫婦関係を再構築（restructuring）するという意味で、「団塊Re婚」という言葉も生まれた。日本語で「Re婚」は「離婚」と同じ発音だ。

東京=鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/13/20061113000031.html

こいつ、日本の新聞・雑誌漁って記事書いている。
両班気取りだな。

それはさておき、
南朝鮮の方が大変なんだぞよ。

彼らの置かれている状況がスゴスギです。


１．政治的な地位

中国朝鮮族は中国の少数民族政策により中央・地方政府の政治に直接参加することが出来、都市の朝鮮族の集団居住地に自治機関を設置し、自治権を行使しています。朝鮮族自治が行われているのは、１９５２年９月３日に設立された延辺朝鮮族自治州、及び５８年９月１日に形成された長白朝鮮族自治県の２ヶ所です。朝鮮族が享受している自治権や自治の概念は、あくまでも「全ての民族は中国の公民」という大前提があるため、主権的な自治ではなく、中央政府から委任された範囲内での限定的な業務を管掌する行政自治です。延辺朝鮮族自治部の幹部総数の５０．７％を朝鮮族が占めていますが、自治州の条例に「自治州の州長、その他主要幹部の半数以上を朝鮮族が占めることが出来る」と規定されています。

２．経済的な地位

中華人民共和国建国以後、朝鮮族も民族企業を発展させる権利や機会が与えられていましたが、大部分の朝鮮族が零細な農・商業に従事しており、経済的には比較的低迷した状態でした。しかしながら最近の中国での改革開放政策や韓中交流協力により、工業基盤を拡大、発展させるなど、生活水準が漸次向上して来ています。

３．教育・社会文化的な地位

朝鮮族の教育水準は他の少数民族に比べて高いものの、少数民族であるという制約から、社会的に頭角を現しにくい状況にあります。朝鮮族出身の知識階層は、中国政府内の研究所、学校、放送局など、朝鮮語文化及び専門技術分野にて活動しています。

区分
大学卒業者比率（％） 文盲率（％）
朝鮮族 1.66
11.54

漢族 0.30
31.04

その他の民族 0.51
44.31

中国全体 0.50
31.88



朝鮮語は中国語と同様に延辺州自治機関の行政用語であるだけでなく、州政府の文献や報告文には一般的に朝鮮語と中国語を併用しています。延辺には少数民族総合大学としては、中国国内最初にして唯一の大学である「延辺大学」が１９４９年に設立されています。現在まで、朝鮮族の卒業生は約３万人ほどです。

４．法的地位

清朝末期の頃、大部分の朝鮮族は社会の最低階層に属し、陣人的自由が完全に剥奪された状態でした。１８５８年、中国ちロシアの間に締結されたアイグン条約の後、延辺地域へのロシアの侵攻危機が高まる中、２４０年続いた東北地域への俸給政策が完全に有名無実化しました。例えば鴨緑江沿岸の東端に移住した朝鮮族は住宅所有権を認められず、中国人地主の小作人としての地位にとどまっていました。しかし豆満江以北の地域に進出した朝鮮族の場合には、中国への帰化が認められ、これにより朝鮮族の土地所有も可能になりました。朝鮮族の法的な地位が認められたのは、中華人民共和国が樹立した後です。１９４６〜４８年の国共内戦の頃には、国民党が朝鮮族を韓国人と規定し、在留権のみ認定し、居住権や入籍権を認めませんでした。中国共産党は朝鮮族の法的地位を全面的に認め、土地所有権取得などにおいて、中国人と同等の権利を行使出来るようになりました。


彼ら、支那ではエリ−トなんですね。
でも、全体で文盲が３０％超えている・・・

＞＞−小学校 4〜5年生の水準で国語、歴史、風習、一般常識などで 20問が出題されます。

＞難関はこれだな。
＞まともな世界を知った者は、まず間違えるだろうからな。

我々も全員不合格ですね。

問１、韓国は、半万年の歴史がある偉大な民族である。
問２、韓国では、列を並んで待つことを禁止されている。
問３、韓国は、日帝によって人類史上最悪の植民地となった歴史がある。
問４、北韓の核ミサイルは、韓国を標的としていない。
問５、高句麗領、渤海領は、朝鮮の領土である。
問６、韓国では、トイレの後に手を洗うのが常識である。
問７、朝鮮文化は、日本のすべての文化の起源である。

嫌日媚韓左翼の日本人なら朝飯前の問題ニダ、おれには理解できない問題ニダ、

＞小学校 4〜5年生の水準で国語、歴史、風習、一般常識などで 20問が出題されます。

難関はこれだな。
まともな世界を知った者は、まず間違えるだろうからな。

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［社会］ 　 帰化試験合格者 50％にも及ばず−韓国

3回不合格者、再通知対象から除外

韓国国籍を取得する過程で同胞2世と結婚移民者を対象に法務部が実施する帰化試験の合格率が 50％を下回っている。

法務部国籍難民課で明らかにした 10月 26日の帰化試験の結果、対象者 100人のうち 82人が受験し、 33人が合格、合格率 は40％に過ぎなかった。

国籍難民課の関係者は “毎週木曜日 100人ずつ帰化試験を受けており、このうち純粋な外国人は 2〜3人で、大部分は中国同胞”と言いながら “合格率は平均で 50％ 位になる”と説明した。

帰化試験は毎週木曜日、果川政府庁舎の案内棟地下1階語学室で実施し、毎回 100人ずつ試験を受けている。 試験水準は小学校 4年生から 6年生の教科書を理解すれば良い水準で、合計 20問のうち 18問は客観式(選択肢)で、 2問は主観式(記述式)であり、出題内容は歴史・文化・国語など基礎常識で、平均 60点以上を取れれば合格だ。

中国の同胞たちが絶対多数を占めながらも合格率が低調な理由は、中国で漢族学校に通った同胞2世が多く、また試験勉強をせずに試験を受けるためであると分析される。

帰化試験の不合格者に対して法務部は、再通知を送り、帰化試験を受けられるようにする。 しかし 3回不合格した者は再通知対象から除かれるため、帰化試験を控えた対象者たちは帰化試験の備えをしておかなければならない。

<帰化試験案内>

中国同胞2世と国際結婚による入国者が韓国国籍を取得するには、法務部で施行する <帰化試験>に合格しなければなりません。

帰化試験は筆記試験と面接試験に分かれ、筆記試験に合格すると面接試験に参加することができます。

◆ 筆記試験

−小学校 4〜5年生の水準で国語、歴史、風習、一般常識などで 20問が出題されます。

−小学校水準であっても、勉強をしなければ 60点を超えるのは難しいです。

※ 現在毎週 100人ずつ帰化試験を受けているが、受験者のうち合格者が半分(50％)を越えられません。

−3回試験に落ちれば、帰化試験対象から除かれます。

◆ 面接試験

国語能力及び大韓民国国民として備えなければならない基本要件などについて審査をします。

http://www.searchnavi.com/~hp/chosenzoku/news3/061110.htm

記事入力 : 2006/11/12 13:04

「人口減でマイナス成長時代？」日本の悩み

　 日本経済新聞は10月31日付1面の囲み記事で、日本製の「千手観音ロボット」を紹介している。2本の腕に6つの手、6つの手に26本の指…。生産速度は人間の10倍。「24時間稼動すれば、100万台で人間3000万人分の労働力に匹敵する」。このロボットを作る制御機器メーカー「IDEC」常務の説明の後には、次のような言葉が続く。「日本が2050年までに失う労働力人口は3000万人。ロボットはこの損失を十分補える」。この記事のタイトルは「成長を考える−制約こそ革新の母」だ。

　 日本はすでに人口減少の時代に入った。利己主義に陥った今の世代が子供を生まないからだ。女性１人が一生に出産する子どもの数の推定値である合計特殊出生率は1.25人。韓国の1.08人ほどは悪くないにしても、一足先に低出産時代に入った日本は、すでに人口減少が始まっている。縮小社会が衰退を覚悟しなければならないのは、仕方のないことなのだろうか。

　 日本では、少し前から「優雅な衰退」という言葉が流行している。「人口が減ってマイナス成長となり、経済規模が小さくなっても、現在の1人当たりの所得さえ維持できれば幸せであり、所得格差の問題を起こしてまで成長を目指し努力する必要はない」という論理だ。一見、もっともらしい話だ。しかしこれは、労働可能年齢層を無視した詭弁（きべん）だ。日本経済新聞は、10月30日からの大型企画シリーズ「成長を考える」で次のように激しく反論する。

　 「日本の生産年齢（15-64歳）の人口は、年平均で73万人ずつ減っていく。毎年島根県の人口に相当する人数が減るのだ。潜在成長率は、2010年後半以降マイナスに転じる。こうなれば、GDPは人口減少より早く下落する。1人当たりのGDP増加率は20年後にはゼロになり、それ以降はマイナスが続く」。現状を維持するためにも、選ぶべき道は「優雅な衰退」ではなく「し烈な成長」しかないと言っているのだ。

　 国の経済が成長する基本体力を意味する「潜在成長率」は▲労働力人口▲設備などの資本ストック▲全要素生産性（以下、「生産性」）の3つで決まる。すでに生産年齢層が減り始めている日本は、この経済停滞期の間に、主に2番目の「資本ストック」に頼り成長を果たしてきた。輸出市場を背景に盛んに行われてきた設備投資がそれだ。しかし海外市場は、永久に日本に有利に展開されるわけではない。

　 日本経済新聞は「（日本の未来のために）最も重要なのは、3番目の生産性だけ」と主張する。バブル景気が終わった1990年以後、日本のGDPに対する研究開発費の支出割合は、米国・ドイツ・フランスを上回っている。研究開発に関する限り、90年代以降も「失われた15年」ではない。

　 しかし、社会経済生産性本部の推算によると、1996年から2000年までの日本の生産性上昇率は0.64%。製造業は2.94%上昇したのに比べ、サービス業の上昇率は0.44%にとどまっている。日本は「製造業大国」と言われているが、実はサービス業をはじめとする非製造業がGDPの80%を占める。同紙は経済同友会の報告書を引用、「経済全体の生産性を1980年代の水準にまで引き上げれば、人口が減っても2%台の適正成長が可能」と提言する。80年代の日本の生産性上昇率は1.5%程度だった。

　 生産性を上げたいのなら、「千手観音ロボット」のようなイノベーション（技術革新）・労働の質的向上・経営改善・産業構造の高度化・規制緩和および市場開放・市場原理遵守など様々な方法があるというわけだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/12/20061112000016.html

自分の方が深刻なのに・・・

君の代わりに若い子を育てても良いんだよ。売り込み権は
俺達が持っていている。 -- -なんて言われたりしてネッ。

知り合い娘は 　 そういうのに気が付いて諦めました。
勿論、純粋なプロダクション有るだろうけど 　 見極めるのも
面倒くさかったみたいで -- す。

無条件には認められていない再入国

　 そもそも、「再入国の自由」とは何だろうか。それは、端的には言えば、日本をいったん出国したあとに、日本に戻ってくる権利のことである。日本の現行制度のもとでは、外国人であるわれわれ在日同胞は、このような再入国の自由が無条件には認められていない。日本を出国する前に、法務大臣の「再入国許可」を得なければ、日本には（当然）戻って来られないようになっているのである。この再入国許可には、１回限りの許可（＝「シングル」）と数次再入国許可（＝「マルチ」）があり、「マルチ」の許可を得ると、有効期間内（特別永住者の場合一般に４年間）であれば、何度でも再入国が可能となる。

　 日本の出入国管理及び難民認定法（入管法）は、事前に再入国の許可を受けて出国した外国人に限って、当該外国人が有していた在留資格を失うことなく、再び日本に入国することを認めている（入管法２６条）。そして再入国を許可するか否かは、法務大臣の裁量に委ねられている。

　 在日朝鮮人が再入国許可を受けずに日本を出国した場合、「特別永住」の在留資格を失い、日本への入国、在留が保障されない。いわゆる崔善愛事件では、指紋押捺を拒否したため再入国許可を得られなかった在日同胞（韓国表示）が、再入国許可を受けないまま日本を出国した結果、「協定永住」資格を失っている（この事件の当事者は、結局、「特別在留許可」を受けて日本に再入国した）。

　 家族や財産等の生活基盤が全て日本国内に存在する在日朝鮮人にとって、特別永住者としての在留資格を失うことは、日本における生活の根幹が破壊されることを意味するのであるから、再入国許可を得ないまま日本を出国することは事実上不可能である。グローバル化が進む現代では、海外渡航（観光目的、商用など、目的はさまざまである）は、個人の自己実現を図るうえで欠かせない重要な行為であり、渡航の権利を意味する再入国の自由は、基本的人権の一つとして最大限尊重されなければならない。

　 そして、在日朝鮮人にとって再入国の自由は、単なる海外渡航の権利にとどまらない。在日朝鮮人にとって再入国の自由は、祖国往来、親族訪問を担保するものでもある。

　 在日朝鮮人が、祖国を訪問するためには、必然的に居住地である日本から出国せざるをえない。とすれば、朝鮮を渡航先とした再入国が許可されなければ、日本での永住を前提としている在日朝鮮人は、事実上祖国への往来手段を断たれることとなるのである。

　 日本による植民地統治と第二次大戦後の南北分断という歴史的悲劇の被害者となった朝鮮民族は、同じ民族の構成員が朝鮮半島の南北のみならず、海外にも散らばって住むことを余儀なくされた。朝鮮民族はみな、「離散家族」の一員であるといっても過言ではない。これらの親族との面会、交流を行うためには、日本と朝鮮半島との間の自由な往来が保障されなければならないのであって、在日朝鮮人にとっての再入国の自由は、祖国往来、親族訪問を担保するものであり、人道的観点からも必ず保障されなければならない権利なのである。（李春熙、弁護士、田村町総合法律事務所）

［朝鮮新報 2006.11.10］


在日は治外法権か？
このままでは「捜査も人権侵害」となりそう。

〈検証 　 再入国問題−上〉 　 自己実現、祖国往来の欠かせない権利

　 ７月５日の朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射実験以降、「朝鮮」表示（外国人登録上の国籍欄の表示が「朝鮮」となっている者。いわゆる「朝鮮籍」）の在日同胞に対する再入国許可に制限が加えられている。本稿では、再入国の権利の持つ意味やその獲得の歴史について触れながら、国際法や日本の国内法上、在日朝鮮人の再入国の権利が基本的人権の一つとして保障されており、恣意的に侵害されてはならないことを述べるとともに、入管窓口における具体的対処法についても簡潔に触れることとしたい。

「厳格審査」は重大な人権侵害

朝・日間を結ぶ「万景峰９２」号の運航は日本政府の制裁措置により、７月以降中断されたままになっている（写真は今年４月２５日の新潟入港時）

　 法務省は、７月５日付で入国管理局長名義の通達を出し、各地の地方入国管理局長に対し、「在日朝鮮人（再入国許可書所持者）（＝事実上「朝鮮」表示者を指す。筆者註）からの再入国許可申請があったときは、渡航目的、渡航先、日程等を詳細に把握し」「数次再入国許可を希望する場合には、最低でも２回以上の渡航日程を提出させたうえで、数次再入国を許可する。２回以上の渡航日程の提出のない者については、１回限りの許可とする（有効期限は旅行期間＋３カ月）」よう指示した。

　 かかる「厳格審査」の指示のもとで、各地の入管窓口では、「朝鮮」表示の在日同胞からの再入国許可申請に対して、①旅行計画書の提出を求められる、②再入国許可書の即日交付がなされない、③数次再入国許可が認められない場合がある（その場合、１回限りの許可となる）などの不当な制約が課せられるようになっている。

　 このような「厳格審査」は、在日朝鮮人の基本的人権である再入国の自由（＝祖国及び第三国への渡航の権利）に対する重大な侵害である。日本で出生し、日本に生活基盤を有する在日朝鮮人が、朝鮮政府による発射実験に関し、何らの責任を有しないことは明らかである。にもかかわらず、在日朝鮮人一般が日本政府による不当な「制裁」の犠牲となり、長年の運動により勝ち取ってきた基本的人権である在留の権利、再入国の権利を再び奪われようとしているのである。また、日本政府は、従来、外国人登録上の「朝鮮」籍は国籍を意味するものではないとの見解を採ってきたにもかかわらず、もっぱら「朝鮮籍」の在日朝鮮人のみを対象として、「制裁措置」が発動されている状況にあるが、これは、「制裁措置」の本来の目的すら逸脱した蛮行であり、断じて許容されてはならない。

２に続きます。

朝鮮人Ｂ・Ｃ級戦犯、８３人を被害者として認定
2006/11/12 13:00

【ソウル１２日聯合】日帝強占下強制動員被害真相究明委員会は１２日、太平洋戦争の際に旧日本軍の捕虜監視員だったなどの理由でＢ・Ｃ級戦犯となり死刑や懲役刑となった朝鮮人１４８人のうち、被害申告があった８６人に対する真相調査を行った結果、８３人を被害者と認めることを決めた。残りの３人に対しても、自治体による調査で問題が確認されなければ被害者と認める方針だという。
　 Ｂ・Ｃ級戦犯とは、太平洋戦争後、連合国が主導した戦犯裁判で「平和に対する罪」として処罰されたＡ級戦犯を除く将校や下士官、兵士らを指す。

　 朝鮮人Ｂ・Ｃ級戦犯を被害者に認めたことと関連し委員会は、「捕虜監視員になったのは、強制徴用の対象にならないためやむを得ない選択だった。しかし、日本の戦争捕虜に対する虐待責任まで負うことになり、二重の苦痛を受けた」と説明した。

　 朝鮮人Ｂ・Ｃ級戦犯１４８人のうち、２３人は死刑を言い渡された。このうち、被害者１２人の家族から被害申告があったという。残りは１年６月から無期懲役までの判決を受け、大多数が５年以上収監されたという。しかし委員会は、日本軍将校や憲兵として活躍し自主的に協力したとみられるケースは被害者として認めないとの見解を示した。


＞太平洋戦争の際に旧日本軍の捕虜監視員だった

さぞかし虐待したんでしょうね。

＞総聯の後ろにはわが朝鮮がついている

チンピラ発言キタコレ！！！
北朝鮮とは関係ないって言ってたのは誰だ？？？

あ、自爆か（核爆）

破防法適用でおながいしま〜す。

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（論調〉 　 在日同胞の生存権踏みにじる日本

わが朝鮮に対する米国の制裁、封鎖策動が日ごとに悪らつになる最近、日本反動勢力は好機到来とばかりにその先頭に立って意地汚く振る舞っている。
すでにわれわれに対する挑戦的な制裁騒動を起こした日本反動勢力は今、「追加制裁」までうんぬんしている。

日本なしに生きてきたし、これからも視野に置かない日本の制裁、封鎖騒動に対してわが人民は、月夜の犬の遠吠えほどにも見なさない。そうした恥知らずな行為は、世紀と世紀を継いで積もり積もったわが人民の反日感情と報復意志を強めるだけである。

問題は、日本反動勢力の制裁騒動が在日本朝鮮人総聯合会と在日同胞の存在と運命を脅かすところにある。

周知のように、日本では最近、総聯の関連施設に対して実施してきた税金減免措置を取り消す事態が日本当局の背後操縦のもとにあちこちで起きている。

総聯を政治的に弾圧するだけでなく、財政的に窒息させ、活動を抑圧して抹殺しようとする日本反動勢力の凶悪な下心が潜む故意の策動である。

そうした企図は、在日同胞のもっとも初歩的な権利のうちの一つである出入国の権利さえも奪おうとしていることでいっそう明白になっている。

かつて、日帝によって異国の地に強制的に連行されて苦役と不幸を強いられた歴史の被害者とその子孫である在日同胞の祖国訪問まで阻もうとする日本反動勢力に、はたして人間としての良心と道徳のひとかけらでもあるだろうか。

総聯はこの５０余年間、折り重なる厳しい試練と難関にも屈することなく愛国偉業の一路を力強く歩んできた生命力の強い在日朝鮮人団体である。総聯の後ろにはわが朝鮮がついている。

総聯中央常任委員会と各地の総聯組織は、日本反動勢力の不当な弾圧策動を厳しく断罪、糾弾する声明や談話を発表し、緊急集会を開くなど、大衆的な抗議闘争を積極的に展開している。

わが朝鮮の尊厳と自主権を踏みにじり、侵害する日本反動勢力の総聯弾圧は必ず高価な代償を支払うことになるであろう。（労働新聞１０月３０日付署名入り記事）

［朝鮮新報 2006.11.11］

金福子は右翼も怖いから君が代を熱唱するニダ、右翼が怖いから安倍を批判できないニダ、

＞＞費用として韓国側は４５００万ウォン（約５６０万円）、日本側は１２００万円を計上している。

税金の無駄遣いきたー！！！
朝日の売り上げと毎日の売り上げから出せよ！

＞戦時中に徴用された朝鮮人遺骨の返還問題を話し合う第５回日韓協議で９日に合意した。

半島の徴用令は44年の9月だったと思うから、訓練期間も考えると、果たしてフィリピン・パラオ・サイパンに送られただろうかねぇ？
パラオが主戦場になったペリリューの戦いが、確か同時期だから、漏れとしてはどうも胡散臭く感じる。おそらく志願兵かと。

徴用・徴兵・志願兵を混同しているな。
それも意識的に・・・
それから、日韓基本条約で完全最終的に終わったんじゃないの？
こんなの出したらまたあいつらはたかって来るぞ。
朝鮮人の子孫にいつまでもズルズルと金を出し続けることになっては困る。

つーかね、国民ナメてる？

＞総連ツルツル在日893ツルツル芸能プロダクション
と、聞いてます。
言えと言われたら 　 いわなくっちゃ仕事干されますよねぇ。

成る程、そちらの方が怖いわけですね。という事は、芸人の発言は割り引いて聞くと言う事ですか。しかし、人気商売だからそれで損をする場合もあるでしょうに。

ま、現状のままでは総連は解体し朝鮮人は北鮮に強制送還するしかないですね。併せ、総連につるんだ日本人ヤクザも北鮮に放逐。

ホリプロは総連とは関係はないニダ、でも創価とは関係はあるニダ、

無いが、総連ツルツル在日893ツルツル芸能プロダクション
と、聞いてます。
言えと言われたら 　 いわなくっちゃ仕事干されますよねぇ。

＞この国を訴えたいくらいいっぱい差別を受けましたから

具体的に言えよな。区別と差別を混同してるんじゃないのか。

差別といえばなんでも通ると思ってるのがチョンや屑サヨ

華僑で差別など言った人は寡聞にして聞かず。

本当に和田アキコが差別受けてたら、ブラウン管に映る事はない。

記事入力 : 2006/11/11 07:00

与党「今思うと間違いだった」…今さらながらの反省

　 不動産税金爆弾、国家保安法廃止、私学法、新聞法、過去史法などを推し進めてきた与党ヨルリン・ウリ党や青瓦台（大統領府）の関係者らが、相次いで「今思うと間違いだった」と告白している。

◆不動産

　 金槿泰（キム・グンテ）議長は9日、「不動産問題は市場の原理により解決すべきだ。これまで政策を通じて（不動産価格が）安定するだろうとの期待を持っていたが、（不動産市場が）非常に不安定で価格の激変を引き起こす可能性が高いという事実に直面している」と語った。

　 一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年8月、「不動産は市場の原理がうまく機能しない典型的な領域なので、政府が介入すべきだ」と述べたことがある。当時、多くの専門家らが「市場を無視すれば逆作用が生じる」と警告したが、意地を張って警告を聞かず、手の施しようがない事態になると「市場が恐ろしい」と言っているわけだ。

◆江南

　 盧大統領は機会さえあれば、江南を標的にした非難を繰り返してきた。こうした発言は「江南は無敵だというが、大統領も無敵だ」「江南の人とコーヒーを飲めば、何かいい政策でも浮かぶのか」「いつまで笑っていられるか見ていろ」など、数え切れない。

　 ウリ党の金東竽（キム・ドンチョル）議員は今月3日、「大統領がテレビに出演して述べているような江南敵対視はいけない」と、盧大統領の発言に苦言を呈した。このほか与党内では「江南を叩こうとしたが、住宅価格だけが上がった」という声が遅まきながら上がっている。

◆税金

　 「不動産税金爆弾」についても副作用を懸念する声を無視していたが、今になって与党や青瓦台の関係者らは「税金ではダメだった」と認めている。昨年8月、田炳憲（チョン・ビョンホン）報道官（当時）は「税金爆弾は投機勢力だけを選別して叩く超精密誘導弾」と壮語した。しかし、最近になって千正培（チョン・ジョンベ）議員は「税金負担が不動産価格に転嫁され、価格上昇をもたらした」と認めた。

◆4大立法

　 2004年11月、千正培院内代表（当時）は「あらゆる手段を動員して（4大立法を）推進する」と述べたが、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元議長は今月8日、「（国家保安法廃止、私学法、新聞法、過去史法など）4大改革立法という帽子を間違ってかぶってしまったようだ」と述べた。これは、改革の象徴として掲げた4大立法が間違いだったことを認めた発言と見られる。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/11/20061111000000.html

「孝行をしたいときには親はなし」