朝鮮民族

記事入力 : 2006/11/11 07:00

与党「今思うと間違いだった」…今さらながらの反省

　 不動産税金爆弾、国家保安法廃止、私学法、新聞法、過去史法などを推し進めてきた与党ヨルリン・ウリ党や青瓦台（大統領府）の関係者らが、相次いで「今思うと間違いだった」と告白している。

◆不動産

　 金槿泰（キム・グンテ）議長は9日、「不動産問題は市場の原理により解決すべきだ。これまで政策を通じて（不動産価格が）安定するだろうとの期待を持っていたが、（不動産市場が）非常に不安定で価格の激変を引き起こす可能性が高いという事実に直面している」と語った。

　 一方、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨年8月、「不動産は市場の原理がうまく機能しない典型的な領域なので、政府が介入すべきだ」と述べたことがある。当時、多くの専門家らが「市場を無視すれば逆作用が生じる」と警告したが、意地を張って警告を聞かず、手の施しようがない事態になると「市場が恐ろしい」と言っているわけだ。

◆江南

　 盧大統領は機会さえあれば、江南を標的にした非難を繰り返してきた。こうした発言は「江南は無敵だというが、大統領も無敵だ」「江南の人とコーヒーを飲めば、何かいい政策でも浮かぶのか」「いつまで笑っていられるか見ていろ」など、数え切れない。

　 ウリ党の金東竽（キム・ドンチョル）議員は今月3日、「大統領がテレビに出演して述べているような江南敵対視はいけない」と、盧大統領の発言に苦言を呈した。このほか与党内では「江南を叩こうとしたが、住宅価格だけが上がった」という声が遅まきながら上がっている。

◆税金

　 「不動産税金爆弾」についても副作用を懸念する声を無視していたが、今になって与党や青瓦台の関係者らは「税金ではダメだった」と認めている。昨年8月、田炳憲（チョン・ビョンホン）報道官（当時）は「税金爆弾は投機勢力だけを選別して叩く超精密誘導弾」と壮語した。しかし、最近になって千正培（チョン・ジョンベ）議員は「税金負担が不動産価格に転嫁され、価格上昇をもたらした」と認めた。

◆4大立法

　 2004年11月、千正培院内代表（当時）は「あらゆる手段を動員して（4大立法を）推進する」と述べたが、鄭東泳（チョン・ドンヨン）元議長は今月8日、「（国家保安法廃止、私学法、新聞法、過去史法など）4大改革立法という帽子を間違ってかぶってしまったようだ」と述べた。これは、改革の象徴として掲げた4大立法が間違いだったことを認めた発言と見られる。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/11/11/20061111000000.html

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