朝鮮民族

記事入力 : 2006/11/16 16:00

ナチスの強制動員：被害者への賠償金支給が年内に終了

　 第2次世界大戦当時、ナチス・ドイツによって強制動員された外国人のうち、生存している11万9000人に対する賠償金の支給が今年末で終了する。

　 国際移住機関（IOM）は2000年から、ドイツの「記憶・責任・未来」財団と共同で、外国人を対象とした「ドイツ強制労働被害者賠償プログラム」（GFLCP）を実施してきた。第2次大戦当時、ナチス・ドイツに強制動員された外国人は約800万人に上る。うち民間人で強制動員された人が570万人、戦争捕虜が190万人、強制収容所に送られた人が50万人となっている。このうち生存者は150万人と推定されており、特に深刻な後遺症に悩まされてきた人々が賠償金の支給を申請していた。

　 ナチス・ドイツに強制動員された外国人に対する賠償は、この半世紀の間、遅々として進まなかった。1998年、ゲアハルト・シュレーダー前首相が積極姿勢に転じたことで、ようやく進展を見た。

　 1999 年末、ドイツの政府と企業は、51億ユーロ（約7711億円）の基金を拠出し、「記憶・責任・未来」財団を設立した。その基金の半分は、第2次大戦当時、外国人の強制労働によって不当に利益を得ていたドイツ企業が拠出した。それと引き換えに、米国などに住んでいる被害者らは、ドイツ企業を相手取って個別に訴訟を起こすことはしないという協定も結んだ。

　 2000年8月、ドイツで外国人強制労働被害者に対する賠償関連法が施行されたのに伴い、IOMは世界約50カ国から約33万件の強制動員についての賠償請求を受け付けた。そのうち約23万件については却下され、約9万件についての賠償が決定した。身体障害や財産損失に対する補償も一部成立した。

　 賠償金の支給額はドイツの法律に基づき、▲奴隷労働の被害者には一人あたり 7669ユーロ（約116万円）、▲工場での強制労働被害者には一人あたり2556ユーロ（約39万円）、▲農場での強制労働被害者には一人あたり 1022ユーロ（約15万5000円）にそれぞれ決定していた。

パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


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この記事は何を目的に掲載したのか？
請求しても貰える可能性は低いよ、ということを知らしめるためか？