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「国営放送持てば…」民放連会長、放送命令を批判

　 菅総務相がＮＨＫに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟（民放連）の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は１６日の定例記者会見で、「（米国のように）政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、批判的な見解を示した。

　 今回の拉致命令放送について、広瀬会長は「（政府が）なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」と指摘。「（総務相の諮問を受けた）電波監理審議会が『命令放送は必要ない』と言うべきだった。法制度が妥当かどうかを含めて考えるべきだ」と述べた。

　 一方、地上デジタル放送用の受信機の普及台数が２００３年の放送開始以来、わずか１４００万台にとどまっていることにも触れ、「アナログテレビの普及台数は約１億台。（地上デジタル放送に切り替わる）２０１１年までに、アナログのように１億台に達するのはとても無理だろう」との見通しを説明。デジタル用受信機の増産、価格の低廉化を求めた。

（2006年11月16日22時29分 読売新聞）


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