朝鮮民族

いやしい乞食根性あふれた文章だな。

＞開いた口が塞がらない

こっちの台詞だ

＞統制権単独行使のため韓国が買わなければならないアメリカの高価な武器も値切れて、
＞アメリカが持つ先端情報設備を長期間、活用しながら、その技術を譲り受けることもできたはずだ。
＞アメリカが日本には売っておきながら、韓国には打っていない無人偵察機「グローバルホーク」もおそらく入手できたはずだ。
＞別の高価設備や高等技術を手に入れられる交渉力を得ていたはずだった。
＞最終的にはアメリカから「ありがたい」と感謝されていたかもしれない。

今更、こんな事書くなよ、朝鮮。
後出しじゃんけんみたいで、読む人間が不愉快になる。
まあ、それが朝鮮人クオリティだが。

＞マジレンジャーやピビンバレンジャーのショーも行われる。

ピビンバレンジャー？？？

コチュジャンレッド
ニラグリーン
ぜんまいブルー
ゴマ油ピンク
ナムルイエロー

で、ぐちゃぐちゃに混ぜられるわけだ。

↓放火戦隊ファビョレンジャーでいいじゃん

放火レッド
レイプグリーン
オインクブルー
わめきピンク
糞尿まき散らしイエロー

＞特等に自動車（トヨタのプリウス） 　

せめて特等はプリウスじゃなく現代車にしろよ。

他国を持ち出さないと行けない朝鮮民族

http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=pmilitary&nid=31071

さあ 　 次はいよいよ…

３０００ですねっ！

【社説】信じられる日本、尊敬される日本に期待する

日本自民党の安倍晋三総裁時代が開かれた。

戦後、最年少首相を目前に残した彼は「戦後世代初の首相らしく『理想の火』が消えないようにする」と最後まで改革を続けるという意を新たにした。我々は安倍政権が掲げた「強い日本、誇らしい日本」という既知のように日本が繁栄と発展の道に進むことを期待する。

小泉氏の継承者である安倍政権はがっちりしている支持率を誇る。高齢社会と二極化など一部は相変わらずだが、日本経済は長い間の景気悪化から立ち直ってきた。力の論理が幅を利かせる国際社会で米国との関係は同盟以上の水準だ。日本の「総保守化」の流れまで勘案すれば安倍政権はこれまでより強大な影響力を行使するものとみられる。

問題は安倍政権のこうした長所こそ周辺国と深刻な対立を誘発させる要素を含んでいるという事実だ。度が過ぎた親米路線はアジア外交軽視を生むほかない。靖国神社参拝や再武装を含む憲法改正は周辺国の不安を増幅させるだろう。独島（トクト、日本名竹島）領有権と歴史歪曲などの外交懸案を国内政治に利用しようとする誘惑にかられる場合、残されるのは破局しかない。より賢明で慎重な対処を願う。

日本政府は安倍政権発足に合わせ、対北金融制裁強化を明確にした。安倍総裁自身も日本人拉致事件当時、対北強硬立場を固守して大衆的政治家として浮び上がった人物だ。

これから北朝鮮ミサイルと核危機に日本保守勢力の結集をはかり、再武装や憲法改正まで試みる可能性を排除することができない。すでに国連の北朝鮮ミサイル決議案処理の際の日本の超強硬姿勢でそうした不安な兆しが垣間見られる。

我々は安倍政権が北東アジアの緊張を緩和させる方向に進むことを期待する。特に韓国と新しいパートナー関係を修復してくれるようお願いしたい。対北問題においても韓日の協調がまた復活されることを我々は望む。

日本が隣国たちに「信じられる国、尊敬される日本」に生まれ変わるのを待っている。

2006.09.21 08:19:18 　 （中央日報）


「よく言うよ」という以外ない。
追い詰められていくのをヒシヒシと感じているのだろう。

中等教育実施６０周年記念在日同胞大祝典 　 １０月１日 　 大阪で

歴史的な一大教育文化行事

　 民族教育の中等教育実施６０周年を記念し在日同胞大祝典が１０月１日、大阪（大阪城公園太陽の広場）で行われる。一世同胞たちが築き発展させてきた民族教育の業績と正当性を内外に大きくアピールし、全同胞を挙げて祝おうと、近畿地方の同胞、学生、活動家らは、行事の準備と宣伝、公演の練習にと汗を流している。当日３万人以上の参加が見込まれる一大教育文化行事の内容を紹介する。

　 大祝典では近畿２府４県のすべての朝鮮学校の生徒たち５０００人が出演する芸術公演が行われる。１０００人の大合唱など歌と踊りを中心に華やかで大規模な公演が行われる。民族学級の生徒たちも朝鮮の歌を披露する。各地の生徒たちは父母、祖父母らに感謝し６０周年を輝かせようと、毎日のように練習に励んでいる。

　 大祝典では３００人以上が出演する「ウリノレ自慢大会」「農楽ノリ大会」が学校対抗形式で行われる（歌自慢大会は一般のみ）。また、在日同胞シルム大会、囲碁大会も行われる。吹奏楽の合同公演、安聖友マジックショー、マジレンジャーやピビンバレンジャーのショーも行われる。

　 会場には、近畿地方の朝鮮学校の歴史を物語る写真や、生徒たちの美術作品が展示される。また朝鮮料理を中心に約60種類の売店が一斉に並ぶ。特等に自動車（トヨタのプリウス）、１等に37型液晶テレビなど、豪華商品２６２９点が当たる大抽選も楽しみの一つだ。

　 当日、近畿を中心に各地から同胞らがバスなどでかけつける予定だ。７０歳以上の高齢同胞にはもれなく食券が配られ、高齢者、障害者、妊娠中の女性のための優先席も用意されている。

　 大祝典準備委員会委員長の総聯大阪府本部・金奉亨委員長は「民族教育６０年の歴史と業績を大きくアピールし、一世が築いてくれた民族教育を若い世代が継承していく契機になる歴史的な行事。近畿地方の全団体、機関、学校を挙げて、大祝典の成功に向けて準備している。当日、多くの同胞と会えることを楽しみにしている」と語る。


素朴な疑問、
「商品の入手方法に問題はないよな？」

金大中事件「韓国政府の関与」明言へ…真相究明委

　 【ソウル＝中村勇一郎】韓国政府の「過去事件の真相究明委員会」が来週にも、金大中氏（後に大統領）が東京都内のホテルで拉致された「金大中氏拉致事件」（１９７３年８月）について、韓国政府の関与を明言する内容の調査結果を発表する方針であることが２０日、わかった。

　 日韓関係筋が明らかにした。

　 調査結果は韓国政府として初めて、事件を当時の情報機関・中央情報部（ＫＣＩＡ）の組織的犯行と認定し、当時の李厚洛（イ・フラク）中央情報部長の指示だったことが明らかにされる見通し。

　 同事件では、拉致現場の東京都内のホテルから、韓国大使館の金東雲（キム・ドンウン）一等書記官（当時）の指紋が検出され、警視庁はＫＣＩＡによる犯行と見て捜査を進めたが、最終的に当時の田中角栄首相と金鍾泌首相の日韓首相会談などで政治決着した。

（2006年9月21日3時42分 読売新聞）


朝鮮紙もこれを元に記事を書いている。
なんで最初に記事にできない？

【コラム】本当に「開いた口が塞がらない」こと

　 今になって考えてみると、そのまま待っていればよかったことだった。待っていれば、韓国の利益を最大限に守れた。たった1人の思い違いが、そんなチャンスを台無しにしてしまった。そのせいで韓国国民が今後、支払わなければならない有形・無形のコストは察するに余る。

　 アメリカは、すでに戦時作戦統制権の韓国移譲を決めていて、その時期をうかがっていた。韓米両国の関係者の証言を聞けば、何度となく確認できる事実だ。アメリカが統制権を移譲するのは、自らそれが必要だからだ。全世界で新しい形の戦争をしているアメリカにとって、在韓米軍のように1カ所に軍隊を縛り付けておくのは難しい。軍事戦略の変化と、先端軍事技術の発達で、軍隊も海・空軍中心に変わりつつある。

　 こうした変化を望むアメリカにとって、統制権は障害でしかなかった。有事の際に米軍司令官が韓国の防衛に対する全責任を負うとしたら、現在の韓米連合司令部体制、作戦計画5027、時差別部隊展開リスト（有事の米国援軍投入計画）も変更できない。それではアメリカの望む変化は実行困難だ。そこでアメリカは、統制権の移譲を決めたのだ。

　 在韓米軍は依然として韓国の国民から歓迎されていない、という判断も背景にあった。ソウルで在韓米軍兵士が暴行されたというニュースを見たラムズフェルド国防長官は「クソッ、撤退させろ！」と叫んだという話もある。

　 結局、アメリカは韓国に統制権移譲の話をすることは決まっていた。すでに現政権の初めにそうした兆しはあった。口惜しく思っていたのはアメリカのほうだった。「軍体制を変えなければならない。申し訳ないが統制権を受け取ってくれ」と、アメリカが口惜しがりながら韓国に話を切り出すはずだった。

　 こうした状況で、韓国が取るべき戦略は、アメリカが公式に話を切り出すまで待つことだった。アメリカが話を切り出したら、最後まで「ノー」と答えるべきだった。そうすれば、得られるものは最大限、得られたはずだった。

　 第一に、統制権移譲の時期をできるだけ先送りすることができたはずだ。アメリカは今のように、2009年移譲を既成事実化できなかっただろう。第二に、統制権の単独行使にかかるコスト数百兆ウォンも最大限減らせ、購入時期も遅らせられただろう。統制権単独行使のため韓国が買わなければならないアメリカの高価な武器も値切れて、購入時期もなるべく先に設定し、その財源をより効率的なことに投入できた。アメリカが持つ先端情報設備を長期間、活用しながら、その技術を譲り受けることもできたはずだ。

　 アメリカが日本には売っておきながら、韓国には打っていない無人偵察機「グローバルホーク」もおそらく入手できたはずだ。アメリカは自分達が必要技術を見返りとして提供できる国にだけ、グローバルホークを売る。だから現在の状況では、韓国が同偵察機を買うのは無理だろう。グローバルホークだけではない。別の高価設備や高等技術を手に入れられる交渉力を得ていたはずだった。

　 第三に、防衛費分担などのアメリカとの交渉でもさまざまな恩恵があったはずだ。うまくすれば最終的にはアメリカから「ありがたい」と感謝されていたかもしれない。

　 そして莫大な国民の税金を節約できたはずだった。2020年までに621兆ウォン（約76兆6000億円）をこれに投入するというが、その額を減らし、他に使えたら、その機会費用や金融利子を合わせれば数十兆ウォンになったかもしれない。安保の危険性の最小化と、最先端技術力の確保という価値は、金額には表せない。

　 ところが盧大統領が就任すると、いきなり「自主のために統制権を取り戻す」と先走り、こんなに有利なはずだった韓国の立場が一瞬にして吹き飛んだ。アメリカは「棚からぼた餅」と思ったに違いない。これからは、逆に韓国がアメリカに「ぜひ統制権の移譲時期を遅らせてくれ」と頼み込む立場になってしまった。必要な武器も売り手市場となり、アメリカが言い値で、値段を吹っかけられても買うしかない状況だ。開いた口が塞がらない。

楊相勲（ヤン・サンフン）政治部長
朝鮮日報


すげえ、下劣なコラム。本当に「開いた口が塞がらない。」

北朝鮮の口座開設問題、統一部が協力要請していた
2006/09/20 14:29

【ソウル２０日聯合】北朝鮮がウリィ銀行の開城工業団地支店に口座の開設を求めたが拒まれたことと関連し、統一部がウリィ銀行側に協力を要請していたことがわかった。国会統一外交通商委員会の権寧世（クォン・ヨンセ）議員と政府消息筋が明らかにしたところによると、統一部と財政経済部、外交通商部、国家情報院、ウリィ銀行など南北経済協力や北朝鮮協力事業を担当する関係者らは３月初めに口座開設と関連した会議を行った。
　 会議では、▼北朝鮮の要求を受け入れ、北朝鮮の中央特区開発指導総局の口座を開設すること▼ウリィ銀行が口座開設をんだ場合、開城工業団地内に北朝鮮側の銀行を早期に開設すること▼北朝鮮側の銀行が開設されるまで、開城工業地区の管理委員会が北朝鮮の中央特区開発指導総局の業務に協力すること――などについて意見交換した。

　 統一部関係者らは会議でウリィ銀行側の協力を要請する一方、ウリィ銀行開城工業団地支店の協力事業の範囲調整や国内法の問題を解決、米国向けの説得などを通じ、口座開設を進められるとの見方を示した。しかしウリィ銀行側は、様々な問題が解決されない限り北朝鮮側の要求は受け入れないとする姿勢を鮮明にし、同席したほかの関係者もウリィ銀行の意見を支持したという。それにもかかわらず統一部は、同月末にもウリィ銀行に文書で改めて協力を要請した。

　 統一部は開城工業団地の口座開設問題が一部のメディアで報じられたことに対し、当時の会議では北朝鮮の要請を受け入れるかどうかについては議論しなかったと反論したうえで、「ウリィ銀行から業務範囲の拡大に関する要請はなかった」と説明した。

　 権議員は、米国が北朝鮮に金融制裁を発動している状況で韓米関係を考慮せず北朝鮮の支援に乗り出したことや民間企業に事実上圧力をかけようとしたのは問題だと指摘した。


世界は朝鮮の為にある。
朝鮮は世界の肥溜めである。
（あまり語呂は良くないな。
　 それに、肥溜めは肥料になるけど、
　 朝鮮は役に立たないもんな。）

>盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金大中（キム・デジュン）前大統領が最近、北朝鮮の核・ミサイル問題に言及する中で表わした観点や論法について、注意深く考察する必要がある。

観点や論点ね〜ぇ。ふ〜ん。

国連安保理決議＝国際的義務の発生、を無視した

単なる身内贔屓の脊髄反射じゃないか。

低次元で馬鹿馬鹿しいったりゃありゃしない。

100年前とまったく変わらぬ思考レベル。カス民族たる所以。

【社説】首脳会談、政府発表果たして信じられるか

韓米首脳会談の結果をめぐり奇怪なことが起こっている。同じ事案をめぐり韓米の説明が正反対だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部間の説明も雲泥の差のものもある。この政権の外交安保能力がどんな水準かというのは、分別のある人ならすべて分かる。しかし今回のようにあきれるような騒動を見れば、失望を超えて幻滅する。「政府」なら当然備えていなければならない最小限の基礎的機能さえ失っているからだ。

まず北朝鮮に対する制裁をめぐり、韓米間にどんな論議があったのかという点だ。駐米大使館の高位関係者は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が米国蔵相にマカオ所在のＢＤＡ銀行に対する米国の調査終了を要請した」と明らかにした。あまり延びれば６カ国協議再開に否定的な影響を与えるという理由であった。しかし青瓦台スポークスマンはこれを否認した。「米国の法執行と６カ国協議再開努力が調和を成すのが望ましい」と言い、要請はしなかったというのだ。

こんな相反した説明も問題だが、もっと深刻な病気は、こんな混線がどうやって赤裸々に表れるのかという点だ。首脳会談が終われば本国と現地大使館間で事前調整が行われ、その結果を説明するのは常識中の常識だ。それでも首脳会談実務の主役である大使館高位関係者が機能喪失し、こんな発言が出るやいなや、青瓦台が出て反論したのだ。

この程度であわてている政府をどうして「政府」と呼ぶことができるか。首脳会談が終わってから何日か後に韓米間で違う説明があったこともあきれる。会談直後、宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台安保室長は両首脳が６カ国協議再開のために「共同の包括的接近案」を推進することにしたと明らかにした。それも何かたいそうな成果があることのようにだ。しかし米国務省高位関係者は「それは韓国側が考案して言った言葉」だと言い「用語に焦点を合わせることは重要だと思わない」と言った。また「実質的に効力を発揮することができる案を韓米が用意するのが重要だ」と明らかにした。

両国首脳がそんな用語にも合意したこともなく、米国はそんなやりかたのあやふやな接近法に同意しないという点を明確にした。結局、宋室長が首脳会談成果を誇張するために言ったものだ。こんな人がこの国の外交安保を責任を担うポストにいるから、今回のように国民を混乱に落としいれる事態が起こったのだ。

今回の騒動はこの政府の外交安保能力がもう限界に来たという点を如実に見せてくれた。能力もアマチュアである上に、戦時作戦統制権論議で見せてくれたように傲慢と気の強さが最大の原因だ。「適当に説明すれば国民が納得するだろう」などと判断したことではないのか自問してほしい。韓米首脳会談のように全国民の関心が傾いている会談なら、その実像を正確で詳しく国民に知らせるということは、公職者の一次的義務だ。それでこそ国民もそれなりに判断するではないか。

これ以上便法やその場だけ繕うやり方で問題を解決しようと思うな。国民はそんなに愚かで鈍くはない。

2006.09.20 08:07:47 　 （中央日報）


＞国民はそんなに愚かで鈍くはない。

ここんとこ、ちょっと引っかかる。

【コラム】盧大統領と金前大統領の路線の本質

　 韓半島（朝鮮半島）の情勢が決定的な局面を迎えている。今回の韓米首脳会談の結果は、ニューヨーク・タイムズ紙の言葉を借りれば、「韓米間の距離が東海（日本海）ほど広がった」ことを露呈したものに過ぎなかった。一言で言えば、米国は米国なりに、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は盧武鉉政権なりに、それぞれの針路を進むということを宣言したわけだ。

　 米国の針路とは、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）政権に対し、不法行為をやめるか、さもなくば国際的な制裁を受けるかの二者択一を迫るものだ。盧武鉉大統領がブッシュ米大統領に会うため訪米したそのとき、米国の下院は北朝鮮に対する強力な制裁法案を満場一致で可決し、財務省が全世界に対し、北朝鮮に対する金融制裁に同調するよう呼びかけたことなどは、そうした米国の姿勢を行動に反映したものだ。ならば、盧武鉉政権など、韓国のいわゆる「わが民族同士」派がとっている針路はどういうものなのか。

　 このことに関しては、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金大中（キム・デジュン）前大統領が最近、北朝鮮の核・ミサイル問題に言及する中で表わした観点や論法について、注意深く考察する必要がある。盧大統領は、北朝鮮の核・ミサイルの開発が「防衛用」「政治的な目的」「一理がある」などと言ってかばい、何ごとも金正日（キム・ジョンイル）総書記ではなく、米国のせいにしてきた。そして、そうした観点の延長上で「今の北朝鮮に対する制裁論議は不適切だ」と、ブッシュ大統領に訴えたのだ。一方、金前大統領は盧大統領よりもさらに一歩進んで、「米国のネオコン（新保守主義派）が北朝鮮の核問題を悪用している」「なぜ米国などは、民族分断や韓国戦争（朝鮮戦争）についての自分たちの責任を省みないのか」といい、全ての原因は米国にあって、米国が先に解決のための努力をしなければならないという主張を展開した。

　 しかし、例えば中国の指導者らが盧大統領よりも頭が悪いために、金正日政権のミサイルどう喝外交に対して「防衛用でも政治的な目的でもなく、一理もない」と判断して国連安全保障理事会の決議案に賛成したのだろうか。金正日政権の核・ミサイル開発に対して、悪の権化のネオコンだけが大騒ぎし圧力をかけているという金前大統領の発言は、さらに支離滅裂なものだ。金正日政権の「火遊び」や人権弾圧に関する限り、米国のタカ派とハト派の差はほとんどなくなっている。金正日政権の核・ミサイル開発、ドル札偽造、マネーロンダリング（資金洗浄）などの悪行に対する米国の毅然とした対応をもって「悪用している」というのも破綻した論理だ。

　 韓国戦争の責任を米国になすり付けた金前大統領の発言も、ソ連崩壊後に発見されたクレムリンの秘密文書に記されている歴史的事実に反するものだ。第2次世界大戦がもたらした産物としての民族分断や冷戦は、韓半島だけではなく欧州でもあったが、東西ドイツの間に戦争は起こらなかった。スターリンと東ドイツが西ドイツに侵攻しなかったためだ。しかし韓半島では戦争が起こった。スターリン、毛沢東、金日成が武器をとって韓国に侵攻したためだ。こうした因果関係には目をつぶり、米国に責任をなすりつけるというのは、正確さを欠いた論理だ。

　 金前大統領は「盧大統領がわたしよりもさらに一歩前進し、北との良好な関係を築いてくれれば、次にどんな政権になろうとも、南北関係を変えることはできなくなる」と発言したが、これもまたおかしな話だ。支持率が10%台の「レームダック」大統領に対して、後戻りのできないような状況を早く作るよう求めるのは、何かに追い回されているかのような印象を与えるためだ。なぜそこまでせっぱ詰まった状況になったのだろうか。たとえ「悪い政権」であろうと、立ち入ればすべてのものが白日の下にさらされて政権が崩壊するということを懸念してのことなのだろうか。

　 盧大統領、金前大統領のこうした姿勢は結局、「わが民族同士」をうんぬんする勢力が来年の大統領選以前に何かを企んでいるのではないかという、陰謀論的なものへの懸念につながりうるものだ。そもそも、「後戻りのできない状況」とは何を意味しているのか。それがもし、韓国側がいくら地団駄踏んでもどうにもならない「一貫の終わり」を意味するものだとすれば、韓半島の最後の決定は来年の大統領選を待たず、目の前に迫っていることになる。

柳根一（リュ・グンイル）論説委員
朝鮮日報


＞最後の決定は来年の大統領選を待たず、目の前に迫っている

「決定」ですか？

北朝鮮が開城支店に口座開設要請、ウリィ銀行は拒否
2006/09/19 15:44

【ソウル１９日聯合】北朝鮮が昨年９月にウリィ銀行の開城工業団地支店に口座を開設しようとしたが、ウリィ銀行に拒否されていたことが分かった。
　 統一部が１９日に明らかにしたところによると、北朝鮮の中央特区開発指導総局はウリィ銀行の開城工業団地支店に対し、昨年９月１４日に開城工業地区管理委員会を通じ口頭で、１２月には文書で正式に、口座の開設を要請した。北朝鮮は口座開設の理由として「開城工業団地の韓国労働者からの所得税徴収と、北朝鮮労働者の賃金集金を円滑にするため」と説明したという。９月１４日は、米国がマカオのバンコデルタアジア（ＢＤＡ）を北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）の窓口と指摘する２日前で、ＢＤＡの北朝鮮口座凍結を機に本格化した米国の対北朝鮮金融制裁と関連があるのではないかと言われている。しかし、北朝鮮が正常な金融活動以外の用途として口座開設を望んでいたならば、韓国の銀行を選らぶはずがないとの見方も一方である。

　 北朝鮮からの要請に対しウリィ銀行開城工業団地支店は、承認業務の範囲が「開城工業団地の進出企業と韓国の従業員」に限定されており、現時点では北朝鮮の口座開設はできないと北朝鮮側に説明した。北朝鮮側は一時不満を示していたが、今年３月に口座開設の要請を取り下げたという。


憐れを装うこの卑劣さ・・・

上から下まで衛生観念が無い。

手を洗うことが未だに習慣になってない無いことで判る。

加え、風呂は2週間に一度だから不衛生極まりない。

体を清潔にしないのは免疫力の低下となり、イライラしてくる。

で、ファビョーン。

＞韓国ではマラリアは１９７０年代末に撲滅されたが・・・・

この件に関しては韓国政府の方でそう言っているだけで実際は撲滅し切れてませんでした。マラリア原虫が体内に潜んで症状の出てない患者を見逃してたんです。ちなみに台湾はマラリアの撲滅に成功しています。両国の地勢から考えると台湾の方がづっと大変な事業であったはずです。台湾では日本人が引揚げたあと台北帝大、総督府の研究者技師であった人達が指導者になって研究を発展させています。

＞韓国ではマラリアは１９７０年代末に撲滅されたが・・・・２０００年には４１４２人まで増えた。

もし、日本だとえらい事だぞ。 　 ぜんぜん撲滅されてないし・・・。


＞その後の対策強化で、０４年には患者数が８２６人まで減少したが、０５年には１３２４人と再び増加している。

ええい！渡航の全面禁止はいつ下りるのだ！

韓国でマラリア流行の懸念 　 北朝鮮水害の影響で
08/04 22:36

　 韓国の野党ハンナラ党の朴宰完議員は４日、北朝鮮に近い韓国の非武装地帯周辺で、今年上半期に前年同期比で５１％増の３１８人のマラリア患者が発生したと明らかにした。さらに７月の北朝鮮での水害でマラリアが韓国で流行する恐れがあると述べた。
　 韓国の疾病管理本部が同議員に提供した資料によると、韓国ではマラリアは１９７０年代末に撲滅されたが、９３年に南北を分断する非武装地帯に近い地域で患者が発生し、２０００年には４１４２人まで増えた。
　 韓国ではその後の対策強化で、０４年には患者数が８２６人まで減少したが、０５年には１３２４人と再び増加している。（共同）


マラリア制圧へ「ＤＤＴ」使用拡大訴え…世界保健機関
　 【ワシントン＝増満浩志】世界保健機関（ＷＨＯ）は１５日、ワシントンで記者会見を開き、「マラリア制圧のため、ＤＤＴの屋内噴霧を進めるべきだ」と発表した。

　 ＤＤＴは、生態系に深刻な悪影響を及ぼすとして１９８０年代に各国で使用が禁止された殺虫剤だが、ＷＨＯは「適切に使用すれば人間にも野生動物にも有害でないことが明らかになっている」と強調、ＤＤＴの“復権”に力を入れる方針を示した。

　 マラリアの病原体は、熱帯の蚊によって媒介される。ＤＤＴの散布によって激減に成功した国もあったが、その使用禁止とともに再び増加。最近は世界で毎年、５億人以上がマラリアに感染し、１００万人以上が死亡しているという。

　 ＷＨＯマラリア対策本部長の古知新（こち・あらた）博士は「科学的データに基づいた対策が必要だ。安全な屋内噴霧剤としてＷＨＯが認めた薬剤の中で、最も効果的なのがＤＤＴだ」と説明した。

　 ＷＨＯによると、１０か国でＤＤＴの屋内残留噴霧が行われている。

（2006年9月16日12時56分 読売新聞）


南朝鮮に蝿は一杯いるのかな？

免税店での国産品販売が増加、韓国人の購入が貢献
2006/09/18 15:49

【ソウル１８日聯合】７月から国内免税店で韓国人も国産品を購入できるようになったことから、免税店での国産品販売が大幅に増えている。関税庁が１８日に明らかにしたところによると７〜８月に市内の免税店で販売された国産品は３６万６６５９件、１２６億８６００万ウォンに達した。金額では前年同期の９０億５５００万ウォンに比べ４０．１％多い水準。
　 品目別では、国産化粧品が前年同期比２０２．４％増の２７億９７００万ウォン、伝統食品が２４．５％増の２７億８６００万ウォン、高麗人参製品が１３０．６％増の１１億１６００万ウォンだった。このうち２９％に相当する３６億ウォンは韓国人が購入した金額だ。

　 関税庁関係者は、韓国人への国産品販売が許可されたことが国産品の販売促進にプラスになったと評価し、国産品の販売促進に向け制度の見直しに乗り出す方針を明らかにした。


これ、節税以外に意味あるの？

　 韓国と中国の差は意外にも「スプーン」にあった。韓国ドラマが好きな中国人が韓国文化について「整理」した。特に箸でご飯とおかずを食べる中国とは違い、韓国人がスプーンを使うのが不思議だとした。また、「韓国女性は髪の毛をつかんでケンカをする」「年上の人が年下の人を叩く、必ず後頭部を叩く」ことに対しても不思議だと話す。「貧富に対する社会的な差別が強い」「政略結婚が多い」という指摘は韓国ドラマのワンパターンな“財閥公式”に対する拒否感であると解釈される。

　 中国財経情報サイトが選定した「韓国ドラマに表れた韓国人の不思議な生活習慣」ベスト80のうち、ベスト20を紹介する。

　 1.韓国人は年長者と一緒に酒を飲む際、必ず体を横に向ける。

　 2.酒を飲むとき、自分の杯が空いたら、相手に酒を勧める。

　 3.ビビンバを食べるとき、力を込めて交ぜる。中に入れたスプーンを力一杯取り出す。口の中から出てきたスプーンはきれいでピカピカに輝いている。

　 4.ご飯を口の中に入れた後、それを飲み込む前におかずを次々口の中に入れる。

　 5.食事をする際、箸はおかずに、スプーンはご飯とスープに使う。

　 6.家に訪ねてきた客にはカルビやトッポッキ、ジャージャー麺をご馳走する。

　 7.食事の後で消化ができないときは、髪の毛で指の先を結んだ後、針などで指先を刺して血を出す。

　 8.布などで茶碗を包む。

　 9.韓国のお年寄りがいつも言う言葉「長く生きてるとこんな様を見る」。

　 10.足がしびれたとき、指で舌の先を触った後、その指を鼻につける仕種をする。

　 11.韓国女性は髪の毛をつかみ合ってケンカをすることが多い。

　 12.年上の人が年下の人を叩くとき、いつも頭、特に後頭部を叩く。

　 13.韓国人はいつも、英語、日本語、中国語を交ぜて使う。しかし韓国人が使う英語は聞き取りにくい。

　 14.金持ちは貧しい人を馬鹿にし、部下は上司に頭を下げる。貧富の差に伴う社会的差別が強い。

　 15.対話のシーンの場合、必ず静かな喫茶店などで話をする。

　 16.家に帰ると必ず靴を脱ぐ。

　 17.朝、起きた後、布団と枕をタンスの中に入れる。部屋に入るとドアや窓を閉める。

　 18.ほとんどの大人の男性を「アジョッシ（おじさん）」と呼ぶ。

　 19.じゃんけんをするとき、両手を組んで空にかざし、その中をのぞき込んでからじゃんけんをする。

　 20.政略結婚が多い。

朝鮮日報 / NEWSIS


スプ−ンのことなんか、一部だけでしょう？

中日合同の内蒙古沙漠縮小事業に目立った成果

内蒙古自治区赤峰市・烏蘭敖都（ウーランアオジュ）の砂漠化防止事業は、中日の国際協力プロジェクトで120万元余りを投じ、砂地の緑地化、草地減少防止、アンズ園建設、水田用防護林の植付け、科学技術を利用したモデル農家のサポートなどを行ってきた。中国科学院瀋陽応用生態研究所の烏蘭敖都砂漠化試験所が明らかにした。

これまでに整備された砂地の面積は約133ヘクタール以上、約67ヘクタールの緑化に成功した。ほかに水田用の防護林は総延長7キロになり、植樹20万株、各種モデル農家10万戸以上などさまざまな成果が見える。

同じ国際協力プロジェクトではほかに、民間の教育支援事業「希望工程」に資金と物資を無償で援助している。小学校に教育施設を贈り、文化交流をしているほか、経済的に厳しい農牧畜業の家庭に子どもの学費援助も行っている。さらに科学技術教材や科学普及資料の贈呈、現地の農牧畜家庭の若者に対する科学技術教育、文化教育など多くの活動が含まれ、住民の貧困からの脱出と現地経済・文化の発展を促進している。

日本の麻布大学などの機関が1994年、中国内蒙古の砂漠緑化協力グループを立ち上げ、合計24回にわたり専門家を始めとした400人余りが烏蘭敖都を訪れた。中国科学院瀋陽応用生態研究所の烏蘭敖都砂漠化試験所のチームと長期の協力関係を続け、科爾沁（コルチン）砂地の縮小、草地生態系、牧畜業経営などを対象に研究を重ねている。（編集ID）

「人民網日本語版」2006年9月17日


毒性の高い砂が飛散しないのは良い事。
禿山化がお家芸の国にはこうはいくまい。

自分で居たくない民族なんですね。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/17/20060917000011.html
手術で朝鮮人ではなくなる！なんてのがあれば大変な事になりそうですね。

根無し草でしょうか？

＞＞資金力を前面に出した日本の「ドルロビー」が、米国の‘民草’になった２００万人の韓国人の「草の根ロビー」に敗れることを期待してみる。

あ、文字通りの「草の者」なんですな（苦笑）
＊「草の者」：単に草、とも。
中世、近世での諜報組織（忍び組や隠密）が、「身分戸籍」を抹消して対象組織・「くに」に潜入させた者。
父祖代々、と言う者も多かった。

って事は。
合衆国市民になる際の「宣誓」に反するのでは？（苦笑）

＞ワシントン政界のある消息筋は「韓国系米国市民の支援が切実だ」と要請した。 １１月の中間選挙を控えて、米下院議員らに「従軍慰安婦決議案通過に率先する議員を支持する考え」という手紙を送ればよい、ということだ。

そんなこったろうと思った。

＞資金力を前面に出した日本の「ドルロビー」が、米国の‘民草’になった２００万人の韓国人の「草の根ロビー」に敗れることを期待してみる。

祖国を去った連中を体よく利用ですか。
恥も外聞も無い記者だな。
他人のふんどしで相撲をとるとは、よく言ったものだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜取材日記＞日本の‘ドルロビー’に勝つ方法

「この決議案は不正確な事実に基づいた、非建設的な内容で、安倍晋三をはじめとする日本の指導部は大きな衝撃を受けた」。

米下院国際関係委員会（委員長ヘンリー・ハイド）が１３日、日本の従軍慰安婦動員を非難して反省・賠償を促す決議案（７５９号）を全会一致で通過させた直後、駐米日本大使館は委員会にこのように抗議した。 決議案は慰安婦問題に深い関心を抱いてきたレイン・エバンズ下院議員が０１年から提出してきたものだ。 しかし日本側の働き掛けで何度も廃棄されてきた。 千辛万苦の末に決議案が通過したのは、エバンズ議員の執念と太平洋戦争参戦勇士であるハイド委員長の決断に後押しされたからだ。

しかし日本は決議案通過の意味を理解して反省するどころか、むしろ次期首相まで前面に押し出しながら抗議している。 まもなく発足する日本の新内閣も前任者らと同じく、過去の歴史の否認・歪曲へ向かうのは間違いないようだ。

さらに日本は米共和党の元院内総務である大物政客ボブ・マイケルを毎月６万ドル（５８００万ウォン）支払ってロビイストとして雇用している。ボブ・マイケルの強大な影響力は６月にエバンズ議員が決議案を上程した際に表れた。 当時ボブ・マイケルは下院指導者らに対し「小泉純一郎日本首相が近くワシントンを訪問するだけに、時期的に不適切だ」と主張し、決議案上程の無期延期に成功した。 日本は今後もボブ・マイケルを前面に出しながら、決議案の本会議最終通過を極力阻止する公算が大きい。

韓国大使館の関係者は「日本は豊富な資金と長い間のロビー活動経験を武器に活用しているが、われわれの対米ロビー活動は非常に低い水準であり、この争いは難しい」とし、「決議案最終通過の可能性は半分程度にすぎない」と憂慮を表した。

ワシントン政界のある消息筋は「韓国系米国市民の支援が切実だ」と要請した。 １１月の中間選挙を控えて、米下院議員らに「従軍慰安婦決議案通過に率先する議員を支持する考え」という手紙を送ればよい、ということだ。 資金力を前面に出した日本の「ドルロビー」が、米国の‘民草’になった２００万人の韓国人の「草の根ロビー」に敗れることを期待してみる。

ワシントン＝姜賛昊（カン・チャンホ）特派員 <stoncold@joongang.co.kr>


2006.09.17 18:08:00

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=79967&servcode=200&sectcode=200

朝鮮日報 　 記事入力 : 2006/09/17 00:48

【社説】太陽政策を始めた金大中前大統領がなすべきこと

　 金大中（キム・デジュン）前大統領が、ある時事雑誌のインタビューに応え、「北朝鮮が核兵器やミサイルを持ったところで、米国にとっては子どものおもちゃに過ぎない。米国のネオコン（新保守派）らに北朝鮮の核が怖いはずがないが、彼らは未来の仮想敵国である中国を念頭に置き、北朝鮮の核を軍備拡張の名分として悪用している」と話した。

　 国連安全保障理事会は今年7月、北朝鮮の核開発やミサイル発射は国際秩序に対する脅威であるという共同認識のもと、理事国15カ国の全会一致で対北朝鮮制裁決議案を採択した。決議案には北朝鮮との関係が深い中国とロシアも賛同した。

　 地球上で「北朝鮮が核は自衛用というのにも一理ある」 「北朝鮮のミサイルは米国まで飛ばすには力不足だ」といった話をするのは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だけかと思っていたが、金前大統領も同じような意見だったようだ。だとしたら、なぜ今まで黙っていたのだろうか。

　 金前大統領は、今日の事態が根自らが大統領だった当時の政策に端を発するという意味でも、もっと早く、もっとはっきりと本人の考えを明らかにすべきだった。

　 金前大統領はまた、「北朝鮮問題を解決するための主導権は韓国にあるべきだ。北朝鮮は韓国の話ならたいていは耳を傾けてくれる」と語った。これは「民族同士」の協調精神であたれば北朝鮮問題も解決できるのに、米国のために問題が複雑化したという話だ。

　 実際には、北朝鮮は核やミサイルのような安保問題は米国としか話をしないから、韓国は食糧でもあてがってくれという態度だ。むしろ北朝鮮のほうが「韓国ならたいてはわれわれの言うことを聞く」と考えているのが、今日の南北関係の現実だ。

　 金前大統領は「（戦時作戦統制権が韓国軍による単独行使に移行するかしないかには関係なく）米国は韓国防衛に興味がなければ去るだろうし、自国の利益になるなら韓国に残るだろう。しかし、現実には韓国を防衛することが米国の利益になる」と語った。

　 金前大統領は「米軍が韓国から完全撤収すれば、北朝鮮の中国への依存が強まり、中国の影響力が韓半島（朝鮮半島）を越えて、日本に及ぶようになる。米国にとって日本は太平洋の要衝地なだけに、米国がこれを放っておくはずがない」と北東アジア情勢に対する自身の見方を明らかにした。

　 実に残念なのは、金前大統領のこの戦略講義の中に、大韓民国の運命についての言及が何もなかったことだ。北朝鮮が中国に依存し、中国の影響力が韓半島を越えて、日本に及ぶようになったその時、その中国が通り過ぎる通路となる大韓民国の運命はいったいどうなるのか。金前大統領は、かつて大韓民国を率いた前職大統領として、日本を心配するより前に大韓民国を心配するのが当然ではないのか。

　 金前大統領は「南北首脳会談の開催を急ぐべきだ。盧武鉉大統領には私の達成した段階よりももう一歩先に踏み出してほしい。それでこそ次の政権がどう変わろうとも、南北関係が後戻りすることはない」と話した。

　 金前大統領は、そうした意見を言う前に、金前大統領が始め、盧武鉉大統領が受け継いだ北朝鮮政策が今どの地点にあり、どこを最終目的地として進んでいるのか明確に説明すべきだ。金前大統領から盧大統領へ引き継がれたその北朝鮮政策の路線が進退きわまっている現状にあって、もし今後、韓半島情勢が本当に国民が望まない方向に進んでいってしまえば、国民はいったいどうすればよいのか。

　 金前大統領には、元大統領として国民と国家の将来を考え、国民の不安を軽減するような責任ある発言を望みたい。



南と北が一緒に宗主国様の傘下になり、
日本に攻め込むことしか考えていないのだろう。

在日も未納兄弟です、

「もし北が核実験したら米国はどう動くのか」
米高官に聞く韓米首脳会談（下）


―もし北朝鮮が核実験をしたら？ 　

　 「再び国連安保理で（武力行使も可能な）国連憲章第7条に基づく決議案を通過させることになるだろう」

―武力解決を模索するという意味か？ 　

　 「実際に、その決議案がどのように実行されるかは核実験の規模と中国・韓国をはじめ6カ国協議出席国の反応の程度により決まるだろう」

―北朝鮮が核実験を行う可能性はどのくらいか？ 　

　 「まだ具体的な動きは捕らえられていないと聞いている」

―北朝鮮金融制裁を緩和するなど、アメリカの姿勢を少し変えて北朝鮮の協議復帰を試みる可能性は？ 　

　 「ない。私たちの原則は変わらない。金融制裁緩和不可・6カ国協議による北朝鮮の核問題解決模索・米朝2国会談は6カ国協議などの多国間の枠内でのみ受け入れられる、という3つの方針は妥協できない部分だ」

―北朝鮮も金融制裁に対しては伝えられているものよりさらに強硬な見解のようだが 　

　 「私たちも知っている。北朝鮮は交渉の意志がないと考えている。しかし、北朝鮮が変わる可能性を完全には捨てていない。北朝鮮は（かつて自分たちを指して）“暴政の前哨基地”といったことを問題視し、交渉を拒絶した。しかし、ニューヨークで接触を試みるなど、態度を変えたこともある」

―韓米首脳会談ではイラク派兵に関する話し合いもあるのか？ 　

　 「ブッシュ大統領は感謝の意を表するだろう。9月11日は同時多発テロ5周年だったので、ブッシュ大統領は胸の奥で特にその問題を重く受け止めているようだ」

―盧大統領が「サプライズ」を準備しているという話もあるが 　

　 「私たちは驚くのも、驚かせるのも好きじゃない」


米国は朝鮮民族を完璧に把握していますね。

朝鮮日報の記事が笑えます。

「日本は米国より先に対北制裁を行うだろう」
米高官に聞く韓米首脳会談（上）

　 韓米首脳会談の前日にあたる13日、米政府の韓半島（朝鮮半島）担当者たちは首脳会談よりも「韓米首脳会談後」のほうに関心が高そうだった。首脳会談はあいさつを交わす場で、アメリカはその後の北朝鮮制裁の範囲や内容を決めるのに力を注いでいた。北朝鮮制裁に否定的な韓国大統領との対話は形ばかりのような感じだった。以下は米高官とのインタビューだ。

―盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領がポールソン米財務長官に北朝鮮金融制裁の緩和を要請したらどうなる？ 　

　 「もし、そんな話題を切り出したとしたら時間のムダにしかならない。ブッシュ大統領は北朝鮮が偽ドル紙幣を作る限り、容赦しないという考えだ。しかし、今回の会談では北朝鮮制裁は主な議題にならないだろう」

―アメリカは国連決議による制裁措置を近く開始するのか？ 　

　 「国連の対北朝鮮決議第1695号による制裁措置を行う予定だ。盧大統領が首脳会談を終え、アメリカを発ってから実施する。だからといって出発してすぐに不意打ちするようなやり方はしない。国連決議の実行は当然、実行する義務があり、各国の立場において方法を決め実行するようになっている。これまでアメリカは韓国・日本・6カ国協議出席国と方策について話し合ってきた。日本はアメリカより先に北朝鮮制裁を行うだろう。小泉首相は任期終了前に北朝鮮制裁を実行に移さなければならない、という義務感を感じているようだ」

― 北朝鮮制裁の内容は？ 　

　 「まだ最終確定していない。2000年の北朝鮮のミサイル発射猶予措置により、一部解除した 制裁を再開するだろう。マネーロンダリング（資金洗浄）の疑いがある銀行を追加指定し、北朝鮮の大量殺りく兵器関連企業と取り引きしている企業の名簿を公表するなど、従来の制裁を拡大する。また、それ以外に新しい方策として、すべての船舶を捜索するなどの合法的な活動も加えることを検討している。この部分はまだ結論が出ていない。ライス国務長官やハドレー大統領補佐官（安全保障担当）が最終的な結論を下すだろう」

―韓国とも話し合ったのか？ 　

「話し合った。否定的な反応だった」

―韓米首脳会談で北朝鮮制裁の内容も論議するのか？ 　

　 「そうした場で（盧大統領を）当惑させる必要はないのではないか。（韓国は）とても敏感に反応しそうなムードだ。同盟国間にいい話題もあまりない。首脳会談ではイラク派兵・在韓米軍竜山基地の移転・在韓米軍削減・韓米自由貿易協定（FTA）交渉・ビザ免除プログラム・戦時作戦統制権の移譲など、進展があった分野について話すだろう」


（下）に続きます。

〈投稿〉 　 在日朝鮮人への人権侵害は過酷そのもの

　 日本政府が７月５日、「万景峰９２」号の入港禁止措置を取ってから３カ月近くになろうとしています。１９５９年１２月、在日朝鮮人の祖国への帰国実現以後、約半世紀にわたって元山−新潟間を行き来した人道主義の航路は、政治的理由で遮断されました。

　 在日朝鮮人は帰国している１０万人の肉親に会う道を閉ざされ、懐かしい親子、兄弟、親戚に会えなくなったのはもちろん、病気見舞いや肉親の死に目にもあえないなどの深刻な人道上の問題が起こっています。

　 在日朝鮮人の帰国問題は、朝・日赤十字社間の協定で実現したものであり、元山−新潟間の航路は人道主義航路として歴史的に位置づけられ、「万景峰」号が普通の船とは違う人道上の船である事は周知の事実です。戦争中、交戦国間でも赤十字船の往来は認められるのに、政治的理由によって「万景峰」号を遮断するのは許されないことです。

　 さらに７月５日以降、日本政府は法務省入国管理局長名で通達を出し、永住在日朝鮮人の海外旅行に際し日本再入国に制限措置を取る人権抑圧を始めました。在日朝鮮人は過去、強制連行や徴用などで日本に連れて来られた人々であり、その子孫であるにもかかわらず、戦後日本政府は在日朝鮮人の海外旅行の自由を認めず、３０年近くにわたって「島囚」状態に置き人権侵害をしました。

　 しかし、国際世論などもあり法務省は有効期間４年の再入国許可を認め、その間、何回の出入国も認めて来たのに今回はそのつど１回のみとする種々の制限、条件を加え実質、旅行の自由を侵害し再び人権抑圧の挙に出ました。

　 険悪な社会風潮の中、朝鮮学校の児童、生徒が電車内や路上で嫌がらせに遭い、暴言、暴行を受ける事件が頻発していますが、誰一人としてこの問題に触れたり止めさせる発言をした日本の為政者、政治家はいません。

　 現在、在日朝鮮人に対するいじめ、人権侵害、人道蹂躙はまさに極みに達しています。たとえ国や民族が違っても、またどんな複雑な政治問題があってもそれを理由にして基本的人権を侵害したり崇高な人道問題を踏みにじることは許されません。

　 いま、在日朝鮮人は「万景峰」号の入港禁止措置に快哉を叫ぶ人々や、偏狭なナショナリズムと排外心を煽るマスコミの異常な報道の下で関東大震災時の朝鮮人狩りの雰囲気が醸成されはしないかと戦々恐々としています。先進国と言われる日本に住む少数他民族がまさに現代世界で想像もできない過酷ないじめと苦難を味わっています。

　 私たちは、日本政府が「万景峰」号の速やかな入港を認めるよう要請し、朝鮮学校児童、生徒に対する嫌がらせを止めさせるため適切な措置を講じるよう求めます。（朴在魯、都内在住）

［朝鮮新報 2006.9.15］


来た時みたいに密航すりゃ良いのに。

年内に在日無年金福岡裁判を 　 福岡で支援する会発足


　 在日コリアン無年金福岡裁判を支援する会による講演学習会と在日コリアン無念金福岡裁判決起集会が９日、福岡・中央市民センターで行われ、会場には在日コリアンや日本の人権活動家ら約１００人が集まった。

　 学習会では、龍谷大学の田中宏教授が「国民年金『国籍差別』の歴史と現在」というタイトルで講演した。田中教授は日本の外国人に対する国籍差別は非常に根が深いものだとしながら、「税金だけは納め無年金のまま放置された在日コリアン高齢者に対して責任を果たすべきだ」と述べた。

　 学習会に続いて行われた決起集会では、集会に参加した４人の原告予定者が紹介された。

　 同支援会代表の荒木裕子さんは、「同じ人間として差別は許せない。隣にいる仲間たちと手をとりたたかっていきたい」と決意を述べた。福岡で在日コリアンの無年金問題に関する支援会が発足したのは今回が初めて。同支援会では現在、今年末に裁判を予定しており、それに向けて原告の募集、聞き取りなど裁判準備を行っている。

［朝鮮新報 2006.9.14］


個人的に京都と広島が双璧かな？と考えていたんです。
福岡・・・・恐るべし。

ヒル次官補訪朝も

　 結論的に言えば、６者会談再開のためには「金融制裁」解除以外に方法はない。

　 ７日、民族統一中央協議会の主催によりソウルで開かれた「北のミサイル発射以後の南北関係の展望」と題した討論会で発言した李鳳朝前統一部次官は、「６者会談のこう着を解くため、米国が６者会談復帰を前提に金融制裁を猶予し、ヒル米国務省東アジア太平洋担当次官補の訪北を約束しなければならない」と主張した。

　 彼は「北を対話の枠外に置いて変化を待つのは非効率的」だとして、どんな形にせよ対話の枠内に引き込むために米国が融通を利かせなければならないとしている。米国に譲歩を迫ったわけだ。

　 米国内でもかねてから、「唯一のオプションは６者会談と対北直接対話を通じて真しに交渉に臨むこと」（ニューヨーク・タイムズ紙７月１１日付）との意見が出ていた。アーミテージ元国務副長官、プリチャード元朝鮮半島担当大使なども「最終的には米朝２国間対話が望ましい」としていた。

　 そもそも７月５日のミサイル発射も、ブッシュ政権の対北政策の失敗がもたらしたものと見る向きが少なくない。６者会談のこう着がミサイル発射訓練の遠因とも言えるからだ。

　 ヒル国務次官補は中国に滞在中、６者会談朝鮮側団長の金桂官外務次官との面談を要求したが断られたという（１２日の連合ニュース）。朝鮮側はヒル次官補の訪朝を何度か招請したことがある。金次官との会談を望むなら、ヒル次官補が訪朝し朝米直接対話を行うのも一つの方法だろう。（文聖姫記者）

９．１９共同声明（要旨）

　 １、６者は検証可能な方法で朝鮮半島非核化を平和的に実現することが６者会談の目標であることを再確言

　 朝鮮民主主義人民共和国は全ての核兵器と核計画を放棄。遠くない時期に核拡散防止条約（NPT）に復帰し国際原子力機関（IAEA）との核保障措置協定履行を公約

　 米合衆国は朝鮮半島に自国の核兵器がなく、核または通常兵器で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃、侵攻する意思がないことを確言

　 大韓民国は自己の領土内に核兵器が存在しないことを確認。朝鮮半島非核化共同宣言（１９９２年）に沿って核兵器を搬入、配備しないとの公約を再確言。朝鮮半島非核化共同宣言は順守、履行されねばならない

　 朝鮮民主主義共和国は核エネルギーの平和的利用権を所持。他の参加国はこれを尊重。適切な時期に軽水炉提供問題を討議することで合意

　 ２、６者は相互関係において国連憲章の目的と原則、公認された国際関係規範を順守

　 朝米は互いの自主権を尊重し平和的に共存。双務的政策に従って関係正常化のための措置

　 朝・日は平壌宣言に従って不幸な過去と懸案の憂慮事項解決の基礎のうえで関係正常化のための措置

　 ３、６者はエネルギー、貿易、投資分野で双務的及び多角的方法で経済協力推進を公約

　 中華人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦、米合衆国は、朝鮮民主主義人民共和国にエネルギー支援提供の用意表明

　 大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国に２００万キロワットの電力提供と関連した２００５年７月１２日提案を再確言

　 ４、６者は東北アジアで恒久的な平和と安定を実現するために共同で努力することを公約

　 ５、６者は以上の一致した合意事項を「公約対公約」「行動対行動」の原則に沿って、段階別に履行するための調和のとれた措置を取ることで合意

［朝鮮新報 2006.9.14］


６者会談を再開せずにいて、２番目に困る国はどこだ？
（一番は南朝鮮だと思いますので）

９．１９共同声明発表から１年 　 「金融制裁」解除以外に方法なし

６者会談再開、米側の譲歩必要

　 第４回６者会談第２ラウンドで９．１９共同声明が発表されてから間もなく１年。６カ国の当局者はこぞって会談を通じた朝鮮半島核問題の平和解決を唱えているが、米国の朝鮮に対する「金融制裁」が足かせとなって６者会談は再開の見通しすら立たない。

「相互が忍耐心を」

　 北の核問題において何よりも早急に求められるのは、６者会談の早期開催のために力を注ぐことだ―中国の温家宝総理は１１日、第６回アジア欧州サミット（ASEM）でこう述べた。温総理は、各当事国が大局的な視点に立ち冷静さと自制心をもって、対話を通じて葛藤を減らし相互信頼を増進することで、朝鮮半島と東北アジアの平和安定を維持するよう望むと強調した。

　 温総理は１０日には、同じくASEM参加のためにヘルシンキを訪れている盧武鉉大統領と会談。「（北の核問題を）対話を通じて平和的に解決する」という点で意見の一致を見た。そのためにも６者会談の速やかな開催と９．１９共同声明の履行が緊急に必要であることを確認しあった。

　 一方、米日は北に、６者会談復帰とミサイル問題に関する「国連決議」順守に向けた圧力をかける方向で合意。６者会談米側首席代表のヒル国務次官補と日本側首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長が４日、東京で会談し「ほかの６者会談当事国とともに、北に６者会談復帰と国連決議順守、ミサイル再実験または核実験の自制を促すことが重要だという点で合意した」（５日発連合通信）としている。

　 ６者会談支持はロシアも同じだ。ロシアのイタル・タス通信が７日に伝えたところによると、カラシン外務次官はこの日、６者会談を通じた解決が最上の方案であると改めて強調。「ロシアは朝鮮半島の核こう着状態を６者会談の枠内で政治的に解決することを支持する」と述べている。

　 ５者とも、朝鮮半島の核問題を平和的に解決するには６者会談の再開しかないことを認識している。

　 しかし、日米と中韓では微妙に立場が異なる。すなわち、日米は「北に６者復帰を促す」と、今のこう着状態が全面的に朝鮮に責任があるとするのに対し、中韓は「相互が忍耐心をもって持続的な交流、協力を通じて不信を解消」（温・盧会談）すべきだとしている。米国にも問題があるという立場だ。

「さらにやりたい」

　 肝心の朝鮮はといえば、もちろん６者会談再開を望んでいる。

　 朝鮮外務省スポークスマンは８月２６日の談話で、「合意（９．１９共同声明）が履行されれば我々の得るものがより多いのだから、６者会談をさらにやりたい」との立場を明らかにした。

　 ６者すべてが望んでいるのに会談が再開されないのはなぜか。それは、再三指摘されているとおり、米国が朝鮮に「金融制裁」を科しているからだ。

　 ８月２６日の外務省スポークスマン談話でも、「米国が、我々が会談に出られないよう金融制裁を加えていることが決定的な障害」と、この問題がネックになっていることをあらためて指摘した。

　 談話はさらに、「金融制裁問題は、単に凍結されたいくらかの資金を取り戻す実務的な問題ではなく、６者会談はもちろん、９．１９共同声明履行とも直結した政治問題であり、米国の対朝鮮政策の変化を見通せる尺度の一つだ」と述べた。

　 米財務省は９．１９共同声明採択直後の昨年１０月２１日、「大量破壊兵器の拡散に関わった」として朝鮮の貿易会社など８社を制裁すると発表した。これに先立ち「偽ドル流通」にマカオのバンコ・デルタ・アジアが関係していると指摘、朝鮮との取引が中断された。

　 １１月に第５回６者会談第１ラウンドが開催されたものの、「金融制裁」をめぐる応酬で議長声明採択にとどまり、共同声明履行問題は実質的に話し合われなかった。会談はこの後、実質的に中断し現在に至っている。


この「トンデモ」話は（２）に続きます。

外面・体裁にばかり拘って中身のない朝鮮奴の典型的見本ですね。






酋長、良かったじゃないの。
ランチの予定がディナーに変わったんだから。

＞韓、日の首脳に対し、このように違う対応をする米国の理由を知りたい。

価値や格について教えないといけないのかぁ・・・・・・

朝鮮が、支那や日本と同列に論じること自体が間違っている、と何故気付かない？

＞ブッシュ大統領は胡主席のための公式歓迎式を行い、２１発の礼砲を打った

じゃ、ノムヒョンにも21発銃弾を撃ってあげようかな（^0^）

＞韓、日の首脳に対し、このように違う対応をする米国の理由を知りたい。

テメエのドタマで考えろ。
つうか、空気嫁。

日ごろ日本を米国追従だなんだと貶すなら、テメエらに対する冷遇も、本望なんじゃないのかえ？

････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・

米の「盧大統領へのもてなし」日本・中国首脳と違う

「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の米国訪問は今年の６月、小泉純一郎日本首相が訪米した際に受けた歓待とは比較されるであろう。今回はホワイトハウス執務室での会談と実務夕食会のみ行う物静かなものに終わるだろう」−−。

米国のＡＰ通信は１２日、北核問題解決をめぐり、韓米両国間に緊張が続く中で首脳会談が開かれるとし、このように報道した。盧大統領の訪米は今回が３度目だ。すべて実務訪問である。小泉首相の６月の訪米は日本首相として７年ぶりの公式訪問だった。

そのためブッシュ大統領のもてなしは格が違った。韓、日の首脳に対し、このように違う対応をする米国の理由を知りたい。今回の盧大統領の訪問は今年の４月、同じ実務訪問だった胡錦涛中国国家主席とも違いが感じられる。

◆違うホワイトハウスの儀典＝６月２９日、小泉首相が米国を訪れた際、ブッシュ大統領は最高のもてなしをした。小泉首相が国家元首（天皇）ではないため、ホワイトハウス公式歓迎式場で礼砲を２１発ではなく１９発だったことを除けば最高リーダーに準する礼遇をした。

その翌日、ブッシュ大統領は小泉首相とともに大統領専用機であるエアフォースワンに乗ってメンフィスにあるエルビス・プレスリーの邸宅を訪れた。プレスリーの熱烈なファンである小泉首相のための最上の配慮だった。これに対してトーマス・シファー駐日米国大使は「２人の首脳の友情がどれだけ深いものかを見たイベント」と話した。

４月２０日、胡主席が米国を訪問した際には、ブッシュ大統領は公式夕食会のみ施した。「国賓訪問」ではないという理由からである。それでもブッシュ大統領は胡主席のための公式歓迎式を行い、２１発の礼砲を打った。国賓訪問の核心儀典である公式歓迎式、２１発の礼砲発射、公式夕食会のうちの２つを施したのだ。会談後には２人の首脳が直接結果を発表し、記者たちの質問を受ける公式記者会見も行っている。そのため米国のもてなしがあまり悪くなかったという話だった。

今回の盧大統領の儀典は、胡主席の場合と比べると、非常に差があるように感じられる。特に記者会見（Ｐｒｅｓｓ 　 ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ）ではないマスコミ質問型式（Ｐｒｅｓｓ ａｖａｉｌｉｔｙ）で会談結果を発表するということに対し、専門家も首をかしげる。デイビット・ストローブ元国務省韓国課長は「よく会う首脳は共同声明や宣言文を発表しない場合がかなりあるので大きく問題にはならない」とし「しかし記者たちの質問を受けるか、受けないかという水準のＰｒｅｓｓ ａｖａｉｌｉｔｙをするというのは非常に変だ」と話している。

また「それでも通常は、首脳は記者たちの質問を受ける」とし「もし質問の機会さえ与えられなかった場合は、その会談はうまくいったとはいえない」と述べた。

「ホワイトハウスや国務省が今回の会談が韓国側に非常に重要なものであると知りながらそんな方式で会談結果を説明するということは、韓国政府には良い兆しとはいえないようだ」と話している。

前職ホワイトハウス官吏は「米国政府が質問を受けないかもしれない水準のものしか行わないということは盧大統領の突発的な発言が出る可能性を念頭に置いたのかもしれない」と話す。

◆儀典の格式、どうして落ちたか＝イ・テシク駐米大使は「盧大統領はどうして実務訪問だけするのか」という問いに「大統領が型式と柄を計算せず、実質を重視するからだ」と述べた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者も同じことを話す。

しかしブッシュ行政府のスタイルをよく知る人々は「首脳間の親密度が儀典を決める重要な要因」という。ストローブ元韓国課長は「ライス国務長官は中国を牽制するが、韓国と日本の価値は非常に大きいという論文を書いているし、そんな考え方をブッシュ大統領にも認識させたものと聞いている」とし「それでもブッシュ大統領が小泉首相と違い、盧大統領に距離を置く雰囲気は、どう考えても個人的な親密度による」と話している。前職ホワイトハウス官吏も「ブッシュ大統領と盧大統領が率直で近づきやすいという共通点があるが、理念的性向が違うのが問題」と主張している。

ワシントン＝イ・サンイル特派員 <leesi@joongang.co.kr>


2006.09.14 13:41:01

（中央日報）

オランダは、朝鮮奴が五月蝿いので、仕方なく形だけのお付き合いしていると思います。
さもないと、自ら墓穴を掘ることになりかねません。
確かオランダって、インドネシアが独立するとき、日本と異なり、
インドネシア国内に残してきた資産について莫大な補償金をインドネシアから奪っていったんですよね。
日本を非難するなら、まず自分たちの利己的で支離滅裂な行動を省みなければなりません。



日本としては、万一、オランダが因縁をつけてくれば、裏でインドネシアを焚き付けてやるだけです。

安倍・麻生両氏をこきおろそうと必死な記事ですね。

＞麻生氏は今も1週間にマンガを10冊以上読むマンガ好きとして有名だ。年齢不問・理念不問・政策不問。アキバの若者はただ趣味が同じ候補に歓喜していたのだ。

＞ところが麻生氏は安倍氏と違い人気がいまひとつだ。麻生氏の「遺伝子」に関心を向ける人は少ない。せいぜいマンガ好きだということが取り上げられるくらいだ。もう一人の候補者・谷垣財務相も東京大学法学部を卒業、司法試験にパスしたエリートだ。学閥や経歴では安倍氏を上回る。首相の靖国神社参拝に反対し、消費税引き上げを主張する政策公約も、他の二人よりずっと明確だ。問題はやはり、こうしたことに日本人が注目しないことだ。

安倍・麻生両氏の国家観とそれに基づく政策、実績を無視して、血筋やら顔だけの問題に矮小化しようとしている。
ま、妙な贖罪感情などを持たず、特アにきちんと向かい合っている両氏の姿勢は認めたくないんでしょう。

＞イメージ選挙は昨日や今日の事ではない。5年前の選挙で小泉首相が逆転劇を繰り広げたのは、安倍氏と正反対のケンカっ早そうなキャラクターのおかげだ。しかし、5年間で日本人の生活を変えたのは、イメージではなく政策だった。日本人が注目しなかった小泉政策は時代の流れに正確に乗り、瀕死（ひんし）の経済を生き返らせた。安倍氏の経済路線も小泉首相の枠を引き継ぐ。こうした点で日本は韓国よりも運がいい。両国は同じような選択をしても、結果はこんなに違うのだから。

どうやら、最後の一文をみますと、自国の政府批判が本音ではないでしょうかね。
ま、そうであってもこの記事の不見識さは変わらないのですが。

＞だからわたしたちは安倍氏が受け継いだ「遺伝子情報」を熱心に解読しようとする。

いやぁ奇遇ですな．日本国内にも安倍氏の遺伝子を解読しようとしている団体があるのですよ．

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060913-00000010-mai-pol

＞一方、鳩山由紀夫幹事長は党広報戦略本部に対し、安倍氏の祖父・岸信介元首相の研究を指示した。
＞幹部の一人は「安倍氏は岸氏のやったことをすべて肯定したいだけ」と指摘。別の幹部も
＞「岸氏の業績をすべて否定はしないが、Ａ級戦犯容疑者であり、危険な側面もある。安倍氏
＞が政治的に岸氏のＤＮＡを継いでいるのか、検証する必要はある」と述べた。

これは，あれか？「犯罪者」じゃなく「容疑者」の子孫は危険だということか？

ミンス党は政権とったらもっとすごい親日法つくるんじゃね？

＞オランダは対戦中に捕虜として日本軍に殺された人が多いので、日本を恨んでいる人も結構います。

どのくら殺された捕虜がいるのですかね。

しかし、300年間もインドネシアを植民地化、その手先として華僑を使いインドネシア人を奴隷として搾取してきた事、

日本敗戦後、イギリスと共に50万人の軍隊を送り再度植民地化をはかりインドネシア人80万人を殺した事には口を拭う糞共ですね。

「タカ派」安倍氏に厳しい視線 　 海外メディアの総裁選評
2006年09月14日10時39分

　 ５年半ぶりとなる日本の首相交代を、海外メディアはどう見つめているのか――。今のところ、退任する小泉首相に対して功罪の評価が相半ばする一方、次期首相の座が確実視される安倍官房長官に対しては、その歴史観や憲法観について厳しい見方が目立っている。

　 次期政権で立て直しが求められるアジア外交。安倍氏の姿勢に関心が集まる。中国メディアは安倍氏を紹介する際、必ずといっていいほど「タカ派」「改憲論者」などの形容詞をつけ、警戒感をにじませる。

　 「安倍氏は靖国神社の長期にわたる支持者」（華僑向け通信社・中国新聞）との報道がある一方で、上海紙・解放日報は、靖国参拝を否定も肯定もしない安倍氏について「あいまいな態度は日中関係を改善しようとする姿勢のあらわれ」との見方も紹介している。

　 やはり対日関係が冷え込む韓国では、「小泉を忘れて安倍時代に備えよう」（中央日報）などと関係改善に期待が集まっていた。同紙は９月に入って１面トップで「安倍の日本」という連載を組むなど、大手紙は軒並み高い関心を示した。

　 だが、総裁選が近づくにつれ、今春に靖国参拝をしたことや９５年の村山首相談話の踏襲を明言しないこと、北朝鮮に対する強硬路線が変わりそうもないことが逐一伝えられ、期待を込める報道は皆無となった。

　 米国でも、リベラル色の濃いニューヨーク・タイムズ（２日付）は、安倍氏を「タカ派」「強硬派」などと紹介。なかでも、経験の浅い政治家と見られていた同氏に北朝鮮が与えた影響に着目。拉致問題で強硬派のスタンスをとり、「国民の怒りを明言することで、強い指導者のイメージと人気を得た」と分析した。

　 さらに、小泉首相が認めた東京裁判の正当性を安倍氏は受け入れていないとし、改憲や日米同盟の強化を目指す考えにも触れた。

　 ４日発売のドイツの有力週刊誌シュピーゲルでは、安倍氏が「東京裁判の判決について、いまだに歴史家の判断の余地があると述べている」として、ホロコーストを否定したイランのアフマディネジャド大統領と「似ている」と指摘した。

　 ロシア紙コメルサント（１１日付）は安倍氏について、対中韓関係を立て直そうとする一方で、「自衛隊を完全な軍事力に再編し、国外で活動する権利を与えるとの小泉路線は引き継ぐ」と指摘した。

　 一方、小泉首相については、タイ字紙コムチャットルック（１２日付）が衆院を解散してまで郵政民営化を実行したことなどを挙げ、「指導者としての高い資質を示した」と評価。人気を保ったままの退任にも「偉大なサムライは、潮時を心得ている」と持ち上げた。ただ外交面では、「多くの人が小泉首相は失敗したと考えている」（タイ字紙マティチョン）といった論評が目立つ。


みんな身内ではないか。
朝日の海外とはその程度。

記事入力 : 2006/09/14 11:56

【コラム】日本は運がいい

　 東京でこの10年余りの間に一番変わった街は秋葉原だ。不況で店を畳んだ電器店にマンガ・オタクのための店が入り、街が「マンガの国」のようになった。先日も、あの渋谷を押しのけ、若者が一番好きな街に選ばれた。「アキバ」というニックネームもついた。

　 今月9日、そのアキバで行われた自民党総裁選の遊説は異例だった。やってもやらなくても結果は見え透いている選挙遊説に若い人の波が押し寄せた。余談だが、最近日本で群集の年齢層を判断する方法は、「拍手か、カメラ付き携帯電話」なのだそうだ。若者は拍手代わりにカメラ付き携帯電話のシャッターを切るからだ。8月15日に小泉首相が靖国神社を参拝した際も、若い人々が持つ数百台のカメラ付き携帯電話が話題となった。

　 アキバの主人公は安倍官房長官ではなく「脇役」の麻生外相だった。安倍氏よりも13歳上の65歳。こんな麻生氏に「カメラ付き携帯電話の洗礼」が浴びせられた。麻生氏は今も1週間にマンガを10冊以上読むマンガ好きとして有名だ。年齢不問・理念不問・政策不問。アキバの若者はただ趣味が同じ候補に歓喜していたのだ。

　 こんな麻生氏をのけ者にしている「国民的スター」安倍氏の看板は家柄だ。元首相の孫、外相の息子という血筋は韓国でもよく知られている。だからわたしたちは安倍氏が受け継いだ「遺伝子情報」を熱心に解読しようとする。しかし考えてみれば、安倍氏に劣らず血筋がいいのは麻生氏だ。父方の実家は財閥。母方は戦後日本の基礎を築いた吉田茂元首相を祖父に持ち、戦前の日本を築いた「維新の英雄」大久保利通が祖父の祖父だ。

　 ところが麻生氏は安倍氏と違い人気がいまひとつだ。麻生氏の「遺伝子」に関心を向ける人は少ない。せいぜいマンガ好きだということが取り上げられるくらいだ。もう一人の候補者・谷垣財務相も東京大学法学部を卒業、司法試験にパスしたエリートだ。学閥や経歴では安倍氏を上回る。首相の靖国神社参拝に反対し、消費税引き上げを主張する政策公約も、他の二人よりずっと明確だ。問題はやはり、こうしたことに日本人が注目しないことだ。

　 二人とも弱点は「顔」だ。麻生氏は少しワイルドな印象。谷垣氏は限りなく印象が薄い顔立ちなので、家柄や学閥が目立たない。日本国民は「親しみやすさがない印象の政治家」として麻生氏を、「首相の器という印象がない政治家」として谷垣氏を挙げる。安倍氏は逆だ。世論調査を見ると、「印象がいい」「他の候補がお粗末で」安倍氏の人気があるという回答が69%を占める。安倍氏の「遺伝子情報」が濃く反映された政策を挙げる人はわずか5%だ。安倍氏の顔だけ眺める日本を見ると、その遺伝子を警戒している韓国人がバカらしく見える。日本全国がアキバ化しているのだ。

　 イメージ選挙は昨日や今日の事ではない。5年前の選挙で小泉首相が逆転劇を繰り広げたのは、安倍氏と正反対のケンカっ早そうなキャラクターのおかげだ。しかし、5年間で日本人の生活を変えたのは、イメージではなく政策だった。日本人が注目しなかった小泉政策は時代の流れに正確に乗り、瀕死（ひんし）の経済を生き返らせた。安倍氏の経済路線も小泉首相の枠を引き継ぐ。こうした点で日本は韓国よりも運がいい。両国は同じような選択をしても、結果はこんなに違うのだから。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報


＞日本は韓国よりも運がいい。

ソンウ・ジョンよ、馬鹿なことを言うな！！
南朝鮮は日本の隣にあるだけで運が良い。
日本は変なのが隣にあるから運が悪いのだ。