朝鮮民族

９．１９共同声明発表から１年 　 「金融制裁」解除以外に方法なし

６者会談再開、米側の譲歩必要

　 第４回６者会談第２ラウンドで９．１９共同声明が発表されてから間もなく１年。６カ国の当局者はこぞって会談を通じた朝鮮半島核問題の平和解決を唱えているが、米国の朝鮮に対する「金融制裁」が足かせとなって６者会談は再開の見通しすら立たない。

「相互が忍耐心を」

　 北の核問題において何よりも早急に求められるのは、６者会談の早期開催のために力を注ぐことだ―中国の温家宝総理は１１日、第６回アジア欧州サミット（ASEM）でこう述べた。温総理は、各当事国が大局的な視点に立ち冷静さと自制心をもって、対話を通じて葛藤を減らし相互信頼を増進することで、朝鮮半島と東北アジアの平和安定を維持するよう望むと強調した。

　 温総理は１０日には、同じくASEM参加のためにヘルシンキを訪れている盧武鉉大統領と会談。「（北の核問題を）対話を通じて平和的に解決する」という点で意見の一致を見た。そのためにも６者会談の速やかな開催と９．１９共同声明の履行が緊急に必要であることを確認しあった。

　 一方、米日は北に、６者会談復帰とミサイル問題に関する「国連決議」順守に向けた圧力をかける方向で合意。６者会談米側首席代表のヒル国務次官補と日本側首席代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長が４日、東京で会談し「ほかの６者会談当事国とともに、北に６者会談復帰と国連決議順守、ミサイル再実験または核実験の自制を促すことが重要だという点で合意した」（５日発連合通信）としている。

　 ６者会談支持はロシアも同じだ。ロシアのイタル・タス通信が７日に伝えたところによると、カラシン外務次官はこの日、６者会談を通じた解決が最上の方案であると改めて強調。「ロシアは朝鮮半島の核こう着状態を６者会談の枠内で政治的に解決することを支持する」と述べている。

　 ５者とも、朝鮮半島の核問題を平和的に解決するには６者会談の再開しかないことを認識している。

　 しかし、日米と中韓では微妙に立場が異なる。すなわち、日米は「北に６者復帰を促す」と、今のこう着状態が全面的に朝鮮に責任があるとするのに対し、中韓は「相互が忍耐心をもって持続的な交流、協力を通じて不信を解消」（温・盧会談）すべきだとしている。米国にも問題があるという立場だ。

「さらにやりたい」

　 肝心の朝鮮はといえば、もちろん６者会談再開を望んでいる。

　 朝鮮外務省スポークスマンは８月２６日の談話で、「合意（９．１９共同声明）が履行されれば我々の得るものがより多いのだから、６者会談をさらにやりたい」との立場を明らかにした。

　 ６者すべてが望んでいるのに会談が再開されないのはなぜか。それは、再三指摘されているとおり、米国が朝鮮に「金融制裁」を科しているからだ。

　 ８月２６日の外務省スポークスマン談話でも、「米国が、我々が会談に出られないよう金融制裁を加えていることが決定的な障害」と、この問題がネックになっていることをあらためて指摘した。

　 談話はさらに、「金融制裁問題は、単に凍結されたいくらかの資金を取り戻す実務的な問題ではなく、６者会談はもちろん、９．１９共同声明履行とも直結した政治問題であり、米国の対朝鮮政策の変化を見通せる尺度の一つだ」と述べた。

　 米財務省は９．１９共同声明採択直後の昨年１０月２１日、「大量破壊兵器の拡散に関わった」として朝鮮の貿易会社など８社を制裁すると発表した。これに先立ち「偽ドル流通」にマカオのバンコ・デルタ・アジアが関係していると指摘、朝鮮との取引が中断された。

　 １１月に第５回６者会談第１ラウンドが開催されたものの、「金融制裁」をめぐる応酬で議長声明採択にとどまり、共同声明履行問題は実質的に話し合われなかった。会談はこの後、実質的に中断し現在に至っている。


この「トンデモ」話は（２）に続きます。