朝鮮民族

ヒル次官補訪朝も

　 結論的に言えば、６者会談再開のためには「金融制裁」解除以外に方法はない。

　 ７日、民族統一中央協議会の主催によりソウルで開かれた「北のミサイル発射以後の南北関係の展望」と題した討論会で発言した李鳳朝前統一部次官は、「６者会談のこう着を解くため、米国が６者会談復帰を前提に金融制裁を猶予し、ヒル米国務省東アジア太平洋担当次官補の訪北を約束しなければならない」と主張した。

　 彼は「北を対話の枠外に置いて変化を待つのは非効率的」だとして、どんな形にせよ対話の枠内に引き込むために米国が融通を利かせなければならないとしている。米国に譲歩を迫ったわけだ。

　 米国内でもかねてから、「唯一のオプションは６者会談と対北直接対話を通じて真しに交渉に臨むこと」（ニューヨーク・タイムズ紙７月１１日付）との意見が出ていた。アーミテージ元国務副長官、プリチャード元朝鮮半島担当大使なども「最終的には米朝２国間対話が望ましい」としていた。

　 そもそも７月５日のミサイル発射も、ブッシュ政権の対北政策の失敗がもたらしたものと見る向きが少なくない。６者会談のこう着がミサイル発射訓練の遠因とも言えるからだ。

　 ヒル国務次官補は中国に滞在中、６者会談朝鮮側団長の金桂官外務次官との面談を要求したが断られたという（１２日の連合ニュース）。朝鮮側はヒル次官補の訪朝を何度か招請したことがある。金次官との会談を望むなら、ヒル次官補が訪朝し朝米直接対話を行うのも一つの方法だろう。（文聖姫記者）

９．１９共同声明（要旨）

　 １、６者は検証可能な方法で朝鮮半島非核化を平和的に実現することが６者会談の目標であることを再確言

　 朝鮮民主主義人民共和国は全ての核兵器と核計画を放棄。遠くない時期に核拡散防止条約（NPT）に復帰し国際原子力機関（IAEA）との核保障措置協定履行を公約

　 米合衆国は朝鮮半島に自国の核兵器がなく、核または通常兵器で朝鮮民主主義人民共和国を攻撃、侵攻する意思がないことを確言

　 大韓民国は自己の領土内に核兵器が存在しないことを確認。朝鮮半島非核化共同宣言（１９９２年）に沿って核兵器を搬入、配備しないとの公約を再確言。朝鮮半島非核化共同宣言は順守、履行されねばならない

　 朝鮮民主主義共和国は核エネルギーの平和的利用権を所持。他の参加国はこれを尊重。適切な時期に軽水炉提供問題を討議することで合意

　 ２、６者は相互関係において国連憲章の目的と原則、公認された国際関係規範を順守

　 朝米は互いの自主権を尊重し平和的に共存。双務的政策に従って関係正常化のための措置

　 朝・日は平壌宣言に従って不幸な過去と懸案の憂慮事項解決の基礎のうえで関係正常化のための措置

　 ３、６者はエネルギー、貿易、投資分野で双務的及び多角的方法で経済協力推進を公約

　 中華人民共和国、日本国、大韓民国、ロシア連邦、米合衆国は、朝鮮民主主義人民共和国にエネルギー支援提供の用意表明

　 大韓民国は朝鮮民主主義人民共和国に２００万キロワットの電力提供と関連した２００５年７月１２日提案を再確言

　 ４、６者は東北アジアで恒久的な平和と安定を実現するために共同で努力することを公約

　 ５、６者は以上の一致した合意事項を「公約対公約」「行動対行動」の原則に沿って、段階別に履行するための調和のとれた措置を取ることで合意

［朝鮮新報 2006.9.14］


６者会談を再開せずにいて、２番目に困る国はどこだ？
（一番は南朝鮮だと思いますので）