朝鮮民族

【コラム】本当に「開いた口が塞がらない」こと

　 今になって考えてみると、そのまま待っていればよかったことだった。待っていれば、韓国の利益を最大限に守れた。たった1人の思い違いが、そんなチャンスを台無しにしてしまった。そのせいで韓国国民が今後、支払わなければならない有形・無形のコストは察するに余る。

　 アメリカは、すでに戦時作戦統制権の韓国移譲を決めていて、その時期をうかがっていた。韓米両国の関係者の証言を聞けば、何度となく確認できる事実だ。アメリカが統制権を移譲するのは、自らそれが必要だからだ。全世界で新しい形の戦争をしているアメリカにとって、在韓米軍のように1カ所に軍隊を縛り付けておくのは難しい。軍事戦略の変化と、先端軍事技術の発達で、軍隊も海・空軍中心に変わりつつある。

　 こうした変化を望むアメリカにとって、統制権は障害でしかなかった。有事の際に米軍司令官が韓国の防衛に対する全責任を負うとしたら、現在の韓米連合司令部体制、作戦計画5027、時差別部隊展開リスト（有事の米国援軍投入計画）も変更できない。それではアメリカの望む変化は実行困難だ。そこでアメリカは、統制権の移譲を決めたのだ。

　 在韓米軍は依然として韓国の国民から歓迎されていない、という判断も背景にあった。ソウルで在韓米軍兵士が暴行されたというニュースを見たラムズフェルド国防長官は「クソッ、撤退させろ！」と叫んだという話もある。

　 結局、アメリカは韓国に統制権移譲の話をすることは決まっていた。すでに現政権の初めにそうした兆しはあった。口惜しく思っていたのはアメリカのほうだった。「軍体制を変えなければならない。申し訳ないが統制権を受け取ってくれ」と、アメリカが口惜しがりながら韓国に話を切り出すはずだった。

　 こうした状況で、韓国が取るべき戦略は、アメリカが公式に話を切り出すまで待つことだった。アメリカが話を切り出したら、最後まで「ノー」と答えるべきだった。そうすれば、得られるものは最大限、得られたはずだった。

　 第一に、統制権移譲の時期をできるだけ先送りすることができたはずだ。アメリカは今のように、2009年移譲を既成事実化できなかっただろう。第二に、統制権の単独行使にかかるコスト数百兆ウォンも最大限減らせ、購入時期も遅らせられただろう。統制権単独行使のため韓国が買わなければならないアメリカの高価な武器も値切れて、購入時期もなるべく先に設定し、その財源をより効率的なことに投入できた。アメリカが持つ先端情報設備を長期間、活用しながら、その技術を譲り受けることもできたはずだ。

　 アメリカが日本には売っておきながら、韓国には打っていない無人偵察機「グローバルホーク」もおそらく入手できたはずだ。アメリカは自分達が必要技術を見返りとして提供できる国にだけ、グローバルホークを売る。だから現在の状況では、韓国が同偵察機を買うのは無理だろう。グローバルホークだけではない。別の高価設備や高等技術を手に入れられる交渉力を得ていたはずだった。

　 第三に、防衛費分担などのアメリカとの交渉でもさまざまな恩恵があったはずだ。うまくすれば最終的にはアメリカから「ありがたい」と感謝されていたかもしれない。

　 そして莫大な国民の税金を節約できたはずだった。2020年までに621兆ウォン（約76兆6000億円）をこれに投入するというが、その額を減らし、他に使えたら、その機会費用や金融利子を合わせれば数十兆ウォンになったかもしれない。安保の危険性の最小化と、最先端技術力の確保という価値は、金額には表せない。

　 ところが盧大統領が就任すると、いきなり「自主のために統制権を取り戻す」と先走り、こんなに有利なはずだった韓国の立場が一瞬にして吹き飛んだ。アメリカは「棚からぼた餅」と思ったに違いない。これからは、逆に韓国がアメリカに「ぜひ統制権の移譲時期を遅らせてくれ」と頼み込む立場になってしまった。必要な武器も売り手市場となり、アメリカが言い値で、値段を吹っかけられても買うしかない状況だ。開いた口が塞がらない。

楊相勲（ヤン・サンフン）政治部長
朝鮮日報


すげえ、下劣なコラム。本当に「開いた口が塞がらない。」