朝鮮民族

「タカ派」安倍氏に厳しい視線 　 海外メディアの総裁選評
2006年09月14日10時39分

　 ５年半ぶりとなる日本の首相交代を、海外メディアはどう見つめているのか――。今のところ、退任する小泉首相に対して功罪の評価が相半ばする一方、次期首相の座が確実視される安倍官房長官に対しては、その歴史観や憲法観について厳しい見方が目立っている。

　 次期政権で立て直しが求められるアジア外交。安倍氏の姿勢に関心が集まる。中国メディアは安倍氏を紹介する際、必ずといっていいほど「タカ派」「改憲論者」などの形容詞をつけ、警戒感をにじませる。

　 「安倍氏は靖国神社の長期にわたる支持者」（華僑向け通信社・中国新聞）との報道がある一方で、上海紙・解放日報は、靖国参拝を否定も肯定もしない安倍氏について「あいまいな態度は日中関係を改善しようとする姿勢のあらわれ」との見方も紹介している。

　 やはり対日関係が冷え込む韓国では、「小泉を忘れて安倍時代に備えよう」（中央日報）などと関係改善に期待が集まっていた。同紙は９月に入って１面トップで「安倍の日本」という連載を組むなど、大手紙は軒並み高い関心を示した。

　 だが、総裁選が近づくにつれ、今春に靖国参拝をしたことや９５年の村山首相談話の踏襲を明言しないこと、北朝鮮に対する強硬路線が変わりそうもないことが逐一伝えられ、期待を込める報道は皆無となった。

　 米国でも、リベラル色の濃いニューヨーク・タイムズ（２日付）は、安倍氏を「タカ派」「強硬派」などと紹介。なかでも、経験の浅い政治家と見られていた同氏に北朝鮮が与えた影響に着目。拉致問題で強硬派のスタンスをとり、「国民の怒りを明言することで、強い指導者のイメージと人気を得た」と分析した。

　 さらに、小泉首相が認めた東京裁判の正当性を安倍氏は受け入れていないとし、改憲や日米同盟の強化を目指す考えにも触れた。

　 ４日発売のドイツの有力週刊誌シュピーゲルでは、安倍氏が「東京裁判の判決について、いまだに歴史家の判断の余地があると述べている」として、ホロコーストを否定したイランのアフマディネジャド大統領と「似ている」と指摘した。

　 ロシア紙コメルサント（１１日付）は安倍氏について、対中韓関係を立て直そうとする一方で、「自衛隊を完全な軍事力に再編し、国外で活動する権利を与えるとの小泉路線は引き継ぐ」と指摘した。

　 一方、小泉首相については、タイ字紙コムチャットルック（１２日付）が衆院を解散してまで郵政民営化を実行したことなどを挙げ、「指導者としての高い資質を示した」と評価。人気を保ったままの退任にも「偉大なサムライは、潮時を心得ている」と持ち上げた。ただ外交面では、「多くの人が小泉首相は失敗したと考えている」（タイ字紙マティチョン）といった論評が目立つ。


みんな身内ではないか。
朝日の海外とはその程度。