中国の困った現実

日本の掲示板に日本人には関係ない異国の記事をコピペ投稿するのは

電源の無駄じゃ。。

少しは日本の現実を知れ！！

深刻化する食品安全、地方政府の「政績」に反映？効果に疑問も

　 中国であとを絶たない食品安全事件を防止すべく、このほど北京や上海、浙江省、広東省などで公務員、地方官僚の出世の基準となる「政績」（政治成績）の核心に食品安全対策をおく方針が打ち出された。中国当局が食品安全に真剣に取り組む姿勢とも受け取れるが、その基準があいまいで、むしろGDPや環境問題と同じく、地方政府が「政績」を上げるために事実を隠ぺいしたりデータを改ざんしたりすることを懸念する声もでている。

　 中国で最近、ニュースに取り上げられ消費者を驚愕させた事件は、たとえば「無根剤」と呼ばれる成長ホルモン剤や亜硝酸塩、合成抗菌剤（エンロフロキサシン）、植物成長ホルモン（ベンジルアデニン）など非食用添加剤を多用した見た目のよいもやしが長期的に食用すると健康に悪影響があるとして警鐘をならされた「毒もやし事件」がある。遼寧省瀋陽市のもやし栽培工場で4月に55トン以上、この種の毒もやしが押収されて以来、全国で同様のもやしが市場に流通していることが発覚した。

　 このほか、上海の大手スーパーチェーンに納品されていた上海盛禄食品製造のマントウ（饅頭）が、実は生産日時が偽造され、原材料表に記載されていない防カビ剤を添加していたり、記載されている砂糖を使っておらず人工甘味料チクロを使っていたり、賞味期限切れのマントウを回収して再加工して出荷していたり、トウモロコシ饅頭と銘打っている商品にトウモロコシではなく人工着色料で色付けしていた事実が、中国中央電視台（CCTV、中央テレビ）の番組で暴露された「上海染色マントウ事件」。

　 さらに、トウモロコシデンプンに墨汁とパラフィンを添加し「純サツマイモ春雨」として広東省の市場に45万トン以上流通させていた「ニセ春雨事件」。どんな肉も牛肉味に変えてしまうと銘打って売り出された牛肉膏（牛肉エキス）や、一滴たらすだけで水が高湯（コンソメスープ）にかわる「一滴香」などの当局が合法とした調味料について、使用料が多すぎたり長期に摂取したりすると奇形やがんを誘発する、あるいは肝臓に影響を与える可能性があると医師らが警鐘を鳴らした問題。シリコンのようなもので作られた本物そっくりのニセ銀魚（シラウオ）が市場に出回りいまだ製造元が特定できていない事件など、枚挙にいとまがない。

　 しかし、こういった事件を防ぐための地方の取り組みが「政績」に反映されるとしても、摘発量が多ければプラス評価になるのか、マイナス評価されるのか基準も示されていない。また、上海万博時期に実際には食品安全問題はあったにもかかわらず当局のメンツのために公表されず、今頃、上海染色マントウなどの問題が中央メディアによって暴露された例などをあげて、こういった問題が地方官僚評価に直結するシステムは、むしろ政治状況によって恣意的に操作されやすいのでないか、という見方もでている。

　 東日本大地震後、福島第一原発の放射能に野菜や海鮮が汚染されているのではないかという懸念から中国では日本産食品や日本食レストランを忌避する傾向が出ていたが、依然中国国内で発生する食品安全事件の方が深刻で対策は難しそうだ。

　 渋滞解消に駐車料金値上げ 　 北京市民を痛撃

　 米国の外交専門誌、フォーリン・ポリシーによって昨年、メキシコ市と並んで「世界で交通渋滞がもっとも深刻な都市」に“認定”された北京市が、４月から取り組んでいる渋滞解消策がさまざまな波紋を広げている。 　 北京市は今年に入ってから、新規ナンバープレートの発行制限を実施して、車両増加の抑え込みにかかった。しかし、この策はさらなる悪化は防ぐことができても、すでに慢性化している渋滞の解消策にはならない。そこで打ち出したのが市内の駐車料金の値上げだった。

　 １９９０年代、北京市内の駐車料金は４時間で１元（現在の為替レートでは約１２．４円）だったという。２００２年に統一規定を作り、第４環状線の内側は３０分１元と定められた。それが徐々に崩れ、最近では商業地区の駐車料金の相場は１時間６〜１０元だった。それが今回の改訂では１時間１５元（約１９０円）まで値上がりしたところもあるという。３０分単位だった加算方式も１５分単位に変更された。


　 窮状に陥った管理人


　 ガソリン価格の高騰や違法駐車の取り締まり強化も相まって、値上げ初日は３分の２程度に駐車車両が減ったという。通勤に自家用車を使っていた層は不平をこぼすが、駐車車両の減少によってもっと深刻な影響を受けている人たちがいた。路上の駐車スペースの管理人だ。

ドラマの中の日本人は、見るに耐えない演出がなされている

演出家が、当時の日本の姿を理解してないのか、あるいは故意にそういう演出がなされてるのか分からないが、あまりにも酷い

能舞台で歌舞伎を京劇風にやってるようだ

中国が推進する国際高速鉄道は国と国とを結びつける接着剤として機能する―SP華字紙
28日、シンガポール華字紙・聯合早報は、国際高速鉄道が政治、経済、文化、安全保障を取り持つ接着剤の役割を果たすと評論した。写真は北京・上海間高速鉄道が通る済南西駅の建設現場。

2011年4月28日、シンガポール華字紙・聯合早報は、第12期5カ年計画（11〜15年）期間中、中国とその周辺国は高速鉄道で結ばれ、鉄道が政治、経済、文化、安全保障を取り持つ接着剤の役割を果たすと評論した。

【その他の写真】

中国メディアの報道によると、雲南省昆明市とシンガポールを結ぶ高速鉄道が4月25日に正式着工。開通後はわずか10時間で両地は結ばれる。現在、建設が進む東南アジアの高速鉄道は将来的にはユーラシア横断鉄道に組み込まれる。20年には完全開通する見通しだ。

中国の張徳江（ジャン・ダージアン）副首相は以前、中国の高速鉄道は優先的に発展させるべき戦略的新興産業であると評価。中国鉄道企業の海外進出を奨励し支持すると明言した。アナリストは、第12期5カ年計画期間において、中国と周辺国とを結ぶ鉄道建設はさらに進展すると予測しており、高速鉄道戦略は中国と周辺国とを結びつける接着剤としての役割を果たすと評価した。（翻訳・編集/KT）

中国の食の安全が脅かされている
　 中国では、「毒入り粉ミルク」に続き、「痩肉精（飼料添加物の塩酸クレンブテロール）」の食品添加や、「染色饅頭（まんとう）」（消費期限切れの饅頭に防腐剤や着色剤を入れた再加工品）といった食の安全を脅かす悪質な事件が頻発している

　 権威ある関係部門のデータによると、政府が２０１０年、農産物などの生産企業３５５２万社を検査したところ、確認された違法行為は１３万件、検挙者２４８人、業務停止命令などの行政指導を受けた企業は１０万社以上にのぼった。


８０％が職員給与に


　 このように中国政府が食品の安全強化に力を入れているにもかかわらず、事件が後を絶たないのはなぜか？ 　 その原因は地方の監督管理部門に潜んでいる。

　 山東省内の品質監督局に勤めるある審査員によれば、取り締まりで徴収した罰金は、一部が省・市に上納され、残りのおよそ８０％は地方監督部門の事務経費や職員の給与・賞与となっている。しかも、罰金は違法行為に科す懲罰のはずだが、末端部門の監督・管理者が罰金で私腹を肥やしている実態もあるというのだ。

　 例えば、違法企業に科すべき罰金が１０万元（約１２６万円）だとしても、ひとまず１万元だけ徴収する。その場では違反を見逃し、罰金は後に地方へ直接振り込ませる。まさに「養魚執法」。魚を飼いながら肥えるのを待ち、後からゆっくりと罰金を科す仕組みなのだ。

中国の困った現実です。
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日本への憎しみだけを教育されて育った世代。それがいま、中国で「反日」を叫ぶ若者たちだ。1990年代初頭、江沢民政権が始めた「反日教育」は思惑どおり、国民の隅々までに行き渡った。いまや「反日カード」は共産党政権維持のために欠かせないものとなった。評論家、石平氏が体験的反日キャンペーンを語る。

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私が留学のため来日したのは1988年。その翌年、天安門事件が起こり、多くの学生が亡くなった。私は日本で抗議活動をしていたために、しばらく中国に帰ることができなかった。

ようやく帰国できたのは、事件発生から3年後の1992年だった。久しぶりに帰国した祖国の雰囲気は一変していた。日本に対する認識、あるいは感情的なものが80年代のものとは全く別のものとなっていたのだ。一般の民衆も大学生も、そしてかつて一緒に民主化運動を闘った友人たちも一斉に「反日」になっていた。

私は教科書や出版物、新聞記事、抗日戦争を題材にしたテレビ、映画すべてを確認した。江沢民政権はメディアを総動員して、中国的に言えば「全方位的」な反日教育を行なっていたのだ。

日本人は、ひたすら残虐な行為をする存在として描かれ、観客の憎しみの感情を喚起、煽動する。

現在、中国全土で50を超す「抗日記念館」がつくられ始めたのもこの頃だ。そのほとんどで日本軍にむごたらしく殺された中国人の蠟人形や絵画を展示しており、学生たちはそこで学ぶ。

学校の授業ではどうか。「抗日戦争」を教える時、教師は日本軍の残虐な行為を涙ながらに語り、果ては泣き崩れる。すると子供たちも泣き叫び、興奮して教科書を投げつけたり、机をひっくり返すというような集団ヒステリー状態になる。

たとえば、南京大虐殺について中国の教科書は「日本軍は南京占領後、南京人民に対し、血なまぐさい大虐殺を行ない、驚くべき大罪を犯した。〈中略〉戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後6週間以内に、武器を持たない中国の国民30万人以上を虐殺した」とある。これを読んで教師は泣きながら子供たちに説明を加えるというわけだ。

実は、教師には日本を恨むよう子供に感情的に訴える「中国歴史・教師用指導書」というマニュアルが配布されている。最近ではDVD化されているようだが、そこには、教師が「人殺しをするわ、放火をするわ、凶悪の限りだ」と叫び、子供たちに復唱させる場面もあった。抗日戦争の犠牲者数を2000万から3500万人と発表したのも江沢民だった。

※SAPIO2010年11月24日号

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「入学金だけで半年分の給料が要る」中国の川柳に見る格差社会の悲惨な実態
貧富の格差が大きな社会問題化している中国


結婚して子供を産みたいけど、それはまた無理なことだ。産院で帝王切開でもすれば３カ月分の給料が飛ぶではないか。

　 子供は産んではみたが、学校へ行かせるのは無理なことだ。入学金だけで半年分の給料が要るから。

　 子供が大きくなってうれしいけど、病気にでもなれば大変なことだ。医療費一つで家がつぶれてしまう。

　 病気が治らず死にたいけど、それはさらに大変なことだ。火葬代があれほど高騰してどうやって死ねるのだろうか。

　 この順口溜の言わんとするところは明々白々であろう。要するに「経済大国」と称される中国の貧困層にとって、生きるのも死ぬのも容易ではない、ということである。

　 「帝王切開で３カ月分の給料が飛ぶ」とか、「入学金だけで半年分の給料が要る」とか、あるいは「医療費だけで家がつぶれてしまう」とかは、決して風刺文学特有の誇張ではない。むしろ今の中国の現実であることがよく知られている。

　 今年２月６日に国営通信社の中国新聞社が配信した社会記事でも、「食べていくのに精いっぱい」という低層の人々の生活難の実態が克明にリポートされている。

　 そして４月２２日に発表された米調査会社ギャラップの「２０１０年の幸福度調査」によると、自分の生活について「満足している」と感じている中国人は全体の１２％でしかなく、逆に「苦しい」と感じている中国人は７１％もいることが判明したという。

　 中国の民はいつになったら、生きることの苦しさから解放されるのであろうか。

飲用水に大腸菌含む汚水 　 ２６００戸に影響＝黒龍江省

先日、黒龍江省の一部地区の多くの住民が下痢、腹痛などの症状を訴えたことを受け、地元当局が調査した結果、２６００戸以上の飲用水の中に、大腸菌を含む汚水が含まれていたことが確認された。国内メディア各社が伝えた。

　 ２２日から黒龍江省依蘭県依蘭鎮の一部市街地住民が次々と下痢、腹痛の症状を訴えた。地元当局によると、今回の事件は地下配水管に下水の汚染成分が浸み込み、飲用水が基準値を超えた大腸菌によって汚染されたことによるものだという。この汚染により、２４日までに７つの団地の２６７５戸の飲用水に影響が出ている。

　 住民らは現在、臨時給水所に長い列を作って水を手に入れている。住民の黄さんによれば、自分の周りではたくさんの人に嘔吐、発熱、下痢といった食中毒の症状が出ており、特に子供の発病率が高いという。

　 「うちの子供はずっと下痢をしていて、家族の皆が心配しています。早く解決してほしいです」と３歳の子供を持つ母親は訴えている。

　 一部の住民の間で、依蘭県は地下水源からの取水を牡丹江に変えたという情報が流れており、今回の食中毒事件もそれにより引き起こされたのではないかと住民らは考えている。

学校給食の牛乳で児童２５１人が中毒＝陝西省

中国陝西省楡林市の小学校で２２日午前、給食に出た牛乳を飲んだ児童２５１人が体の不調を訴え、このうち１６人が発熱や腹痛、下痢などの中毒症状を起こした。

　 食中毒が起きた魚河鎮中心小学校では毎朝、簡単な朝食が提供されている。２２日朝７時ごろ、朝食を食べた児童９７１人のうち、２５１人が体の不調を訴えた。これらの児童は全員、この日の給食に出た３種類の乳製品の中の「牛乳」を飲んだという。牛乳以外に、この日はヨーグルトとくるみミルクも出ていたが、この２種類の乳製品を飲んだ児童には不調はなかった。

　 牛乳は地元の教育当局が調達した中国のブランド「蒙牛純牛乳（学生用）」だった。２週間に一度学校に届けられ学校の倉庫で保存される、と同校の厖校長は話した。今回児童らが飲んだ牛乳は前日に配送されたもので、「いつもの産地のフフホト市（内モンゴル）ではなく、宝鶏（陝西省）産だった」という。

　 体の不調を訴えた児童らはその後病院に運ばれ、検査の結果、細菌性食中毒だと診断されている。中毒の詳しい原因について調査中だという。

　 中国では今月７日、甘粛省で牛乳に亜硝酸塩が混入され、飲んだ乳幼児３人が死亡する事件が起きており、粉ミルクに続き、牛乳に対する人々の不安が高まっている。

中国の人口問題「量は増えた、質は落ちた」＝人民日報

　 人民日報はこのほど、中国の人口発展は十字路の時期を迎えたと主張する論説を発表した。「総量は増えた。質は低きにかたよっている」という。21日付で中国メディアが転載するなど、各メディアが取り上げた。

　 論説は、「30年ほど前、人口の早すぎる増加が中国経済と社会の発展のための、大きな障害になっていた。現在では、人の質や人口の構造、分布の問題が中国の持続可能な発展に影響するボトルネックになっている」と指摘した。

　 中国の人口は、現在でも年間約800万人の増加が続いている。人口の増加圧力は以前として大きいが、毎年約80万−100万人の、障害児が生まれ続けていることは、労働力の低下と人口増加によるよい面も打ち消す大きな問題になっている。

　 男女比のバランスが崩れたことも大きな問題で、2020年ごろには結婚適齢期の男性約2400万人が、相手の女性がいない状況になると算出されている。

　 高齢化が急速に進行しており、2030年に人口に占める65歳以上の高齢者の割合は日本を抜き、中国は世界で最も高齢化が進んだ国になる。中国が強力な産児制限策を採用したのは、経済建設をいくら進めても、人口が野放図に増え続けたのでは、国民ひとりひとりは豊かになれないという認識があった。しかし、現在では高齢化の急速な進行で「豊かになれないうちに、年老いてしまう」という現実がのしかかっているという。

>ゴキブリトシベー。。いい表現だ。。ヒッヒッヒ

ヒッヒッヒ

「中国は日本に到底及ばない」 　 親共系テレビ、異例の批判「中国の調和社会は偽物」

中国本土に向けて配信されている中国語衛星放送フェニックステレビ（本部・香港）は、１７日の経済トーク番組で、中国の人気経済学者・梁小民氏を招き、日中経済の類似点と相違点について論じた。梁氏と司会者の王魯湘氏は番組の中で、中国はGDPで世界第２位に躍進したと称しながら、国民の生活水準や社会的・文化的レベルでは日本には到底及ばないと言及。中国当局が主張する自称「調和社会」は偽りに過ぎないと指摘した。親共系メディアとして知られているフェニックステレビによる異例の中国当局批判について、米VOA放送は１９日の報道で、中国の文化人や民間人が当局の国策や統治の方法に不満を見せている証しであるとコメントしている。

　 経済刺激策は「毎日麻薬を注射しているようなもの」

　 日本と中国の経済面における類似点と相違点に関して、梁小民氏は日本経済の政府主導型の特徴を引き合いに出して、中国経済を批判した。中国政府が行っている政府干渉型の経済は、経済発展のために毎日麻薬を注射しているようなものであり、表面的には栄えているように見えるが、実際は、寿命を縮めているだけだと同氏は指摘した。

　 「偽りの調和社会」

　 同氏はまた、日本経済について、経済成長に伴い国民の生活レベルと幸福感を向上させた点が優れていると言及。日本とは対照的に中国では、GDPを増長させたが国民の生活レベルは向上しておらず、「国営企業は腐敗し、民営企業は生産力に欠けている」と批判した。その結果、国民の平均的な生産能力は日本の１０分の１にすぎず、環境破壊は日本の５倍以上深刻で、社会的な公平さについては、日本と比較できるような立場ではない、と指摘している。「４分の３の国民の収入が増加していない社会は調和社会とは呼べないし、幸福感のある社会でもない」という同氏と司会者の指摘は、胡錦濤政権が打ち出して来た「調和社会」や、今年に入ってからの「国民幸福感重視」というスローガンを批判しているようにも聞こえる。

　 「日本には到底及ばない」

　 番組で司会者の王魯湘氏は、昨年日本を訪れたた時の経験に触れ、日本経済は２０年も停滞しているにもかかわらず、国民には心理的に崩れた様子が見うけられないと話した。国民の生活レベルをGDPより重視している日本経済の発展パターンから、日本国民の幸福感は、世界でも高い順位に入った経緯があるという。

　 一方、第二次世界大戦後の１９５０年代初め、中国人一人当たりのGDPと国民収入は日本の３倍だったが、現在中国は強国を目指しながら、国民の収入に対して重視しておらず、一般労働者の収入はかえって下がっている、と梁小民氏は指摘した。

　 最近、中国メディアで、毒饅頭（蒸しパン）、毒モヤシ、毒豚肉、毒ミルクなどの有毒食品事件が多く取り上げられている。混乱する現在の中国社会に対して、温家宝首相は最近、中国社会のモラル低下や信頼関係の喪失は深刻であり、国民のモラル水準はかなり低下していると批判した。フェニックステレビのトーク番組での「中国は日本に到底及ばない」と題する討論について、中国当局が中国社会の混乱を国民の責任にしていることに中国の文化人や民衆が強烈に反発している兆候である、と一部のネットユーザーは見ている。米VOA１９日の記事は、中国の道徳的衰退の責任は共産党政権の腐敗と独裁にあり、このような政権下では、国民は信仰の自由を得ることができず、無神論者になっているため、伝統的な道徳観念を受け継ぐことができなくなったと指摘している。

　 今年、中国のGDPが日本を超えて世界第二位になったことが報道されて以来、中国国民の間で民族主義感情が高まっている。当局は、中国の躍進を実現させた現政権を維持するため、理由を見つけては、反体制者や言論に対する圧力を強めている。

ゴキブリトシベー。。

いい表現だ。。ヒッヒッヒ

シナの猿どもが

中国カテに、どのＨＮで書いても

何故か、書く内容は、誰が書いても同じ

しかも・・ここ２〜３年変化無し

これ以上、ややこしい説明は必要ありません

頭が正常な皆さまなら、もうお分かりでしょう。

単細胞な頭のシナ猿達の行動パターンは

実に読みやすい

ひっひっひ

嘲笑

ネットでの中国記事に飢えて、一日中ネットをあさりまくってる。

まるで飢えたゴキブリそのものだね。

バカなトシベーより

中国人が「ゴキブリ」扱いされた理由を考えろ―中国メディア


「毒ミルク」「リサイクル油」「染色マントウ」などの事件が頻発し、日本のネットユーザーから「中国人はゴキブリ」とまで呼ばれてしまった中国の食品問題。南方報業網は「信頼と道徳は落ちるところまで落ちた」とする文章を掲載した。

　 文章は、食品の安全を脅かす事件が頻発する原因について3つ挙げた。
1つは利益ばかりを追求する商人に道徳の血が流れていないこと、
2つ目は法律の数では他国にひけを取らないが、監督管理がお粗末であること、
3つ目は犯罪に対する罰則が軽すぎることとした。

　 途中、先日「リサイクル油」事件が発覚した際にある日本人が「中国人はゴキブリだ。適応能力が強く、何でも食べられる」と揶揄（やゆ）したことについて触れた。この日本人に悪意があることは明らかとした上で、人民の健康を第一に考えていれば一連の食品事件は起こらず、「日本のハエが我々の頭上で小便をまくことはなかった」と、地方政府や関係機関の責任を指摘した。

　 そして、「今、富貴や道徳の破壊者に対して法的、社会的制裁を加えるべきだ」と厳しい態度で事態の打開に臨むよう求めた。

これでいいのか、中国の建築物！極端に短命、「千年塔」も10年で取り壊しに

浙江大学教授が、中国各地で次々と建てられる「短命な建築物」によって、資源の浪費と経済的損失のほか、民衆の政府に対するイメージ悪化も引き起こしていると指摘した。

範教授によると、中国はすでに建築における新規着工面積が世界で最も大きい国家となっているが、中国の建築物は極端に「短命」で、平均寿命は25〜30年ほどしかないという。それに比べて英国では132年、米国でも74年。同教授は、短命の原因は建築技術ではなく、利権だけを求める各地方政府が計画性のない都市開発を進めているからだと指摘する。

例えば、遼寧省瀋陽市の瀋陽五里河体育館。2億5000万元（約32億円）を投じて建てられたこの施設は、わずか18年間使用した後、07年に取り壊されている。2010年3月には、海南省海口市に3000億元（約3億8000万円）以上費やして建てられた「千年塔」がわずか10年で取り壊され、「短命塔」になってしまった。

同教授は、「中国の利用可能な1人あたりの資源量は世界平均より少ないにもかかわらず、毎年世界の総消費量の40％ものコンクリートと鉄鋼を消費している」と警笛を鳴らした。それに加え、建設と取り壊しを頻繁に繰り返すことによって毎年4億トンの建築ゴミが生産されるという。

金もねえ、車もねえ、時給888円で朝刊配り。

一日中、ネット遊びしか出来ないような。

トシベー爺さんにも義援金を。。ひっひっひ。

上海の平均給与は東京の六分の一。
物価は東京の二分の一。

どうにかなりませんか？
どうにもなりませんよね。

上海で毒まんじゅう騒動、賞味期限切れ「再生」も

　 中国中央テレビ局はこのほど、上海の食品会社「上海盛禄食品有限公司」が、法律で禁止されている着色剤や防腐剤を加えた蒸しまんじゅう「マントウ」を上海華聯、聯華など有名スーパーで販売していると報じた。「マントウ」は主食の1つで常食されるため、上海の消費者の間には動揺が広がっている。

　 同局の報道によると、同社製の「トウモロコシ入りマントウ」「黒米マントウ」はすべて小麦粉に着色したもの。同社はこのほか、賞味期限切れの「マントウ」を回収した上、着色剤、防腐剤、はちみつなどを加えて「再生」し、製造日時を偽って再度出荷していた。

　 報道を受けて国家質検査総局は13日、記者会見を開き、上海の出先機関である上海市質監局に徹底調査と摘発を指示したと発表。上海市質監局は「上海盛禄食品有限公司」に立ち入り調査を実施し、食品添加物、生産記録、販売台帳などの証拠品を押収した上、生産中止と製品の回収を指示した。また警察は、同社の責任者を拘束して事情を聴いている。

>もしトシベーさんでなければごめんなさい。

噂を信じてレスしています。

ところでお年齢が88歳と言われていますが、本当ですか？

お元気ですね。

これからも長生きしてください。>


長生きはしなくていいので、質問には答えよう。

中国広東省公安当局「危険分子」８万人追放 　 ユニバーシアードに備え

　 中国広東省シンセン市で８月に開幕するユニバーシアード夏季大会に備え、同市の警察当局が、治安を乱す恐れのある「危険分子」として約８万人の住民を市外に追放したことが明らかになり、論議を呼んでいる。インターネットでは「ほかの地域でも実施してほしい」と評価する意見がある一方、「甚だしい人権侵害だ」との批判が多く寄せられている。

市の警察当局は今年に入り、１００日をかけて市内の流動人口の管理を強化。ほかの地域から流入した住民のうち、約８万人を「危険分子」として追放した。

　 「危険分子」の定義について、同市の申少保公安局副局長は中国メディアの取材に対し、「犯罪歴のある者、麻薬常習者、正当な職業に就かず合法的な収入がない者、昼間に寝て夜間に外出するなど生活が不規則な不審者」などの具体例を挙げた。申副局長は触れなかったが、追放された住民たちの中には、人権・民主活動家やチベット仏教などの宗教関係者も含まれていたとみられている。

　 警察当局のこの措置に対し、インターネットでは「失業すれば私たちも『危険分子』にされてしまうのか。失業問題を解決するのは政府の仕事なのに…」といった政府批判も出ている。

　 北京在住の中国人弁護士によると、２００８年の北京五輪や１０年の広州アジア大会の際にも、同じような措置が取られたが、詳細は明かされなかったという。

土地問題で村民同士が衝突 　 銃発砲４人死傷＝広東省

中国南部の広東省湛江市近郊の村で５日、土地の不法占拠をめぐって、村民同士による衝突事件が発生した。その際、銃が発砲されて１人死亡、犯人とその妻を含む３人が重傷を負った。

　 地元紙「広州日報」の報道によると、衝突事件があったのは同市麻章区所轄の南畔村。銃を発砲した犯人の村民は、村の数十ムー(１ムー＝約６６６㎡)の農地を不法占領していたため、他の村民らと対立していた。犯人の親族は村の幹部だったとの説もある。５日に双方が衝突した際、犯人が散弾銃を発砲した。これにより中年の男性１人が死亡、７０代の男性１人が重体。犯人とその妻もその後、村民から暴行を受けたため足や腕が折れるなどの重傷を負い、病院で治療を受けている。

　 匿名の病院関係者の証言によると、重体の男性は胸部と右手に銃弾を受け、体内にはまだ大量の散弾が残されているという。

女性2千人に売春強要、海外逃亡の犯罪組織幹部を逮捕―中国

マフィア一掃キャンペーンを進めていた重慶市は、犯罪組織「亮点茶楼」を摘発した。同組織は女性のかどわかし、違法拘束、暴行、強要などの手段を通じて2000人以上の女性に売春を強要していた。組織の幹部はほとんど逮捕されたが、王だけは海外に逃亡していた。

オーストリアに逃げた王は、その後フィリピンに移り潜伏していた。今年2月28日、潜伏情報を得た中国当局はフィリピンに警官を派遣、現地警察と協力し、30日朝、マニラのチャイナタウンで王の身柄拘束に成功した。

仏 水除去支援へ専門家派遣
3月30日 4時40分
福島第一原子力発電所の事故を受けて、世界第二位の原発保有国であるフランスは、高濃度の放射性物質が混じった水を除去する作業を支援するため、合わせて５人の専門家を日本に派遣すると発表しました。

フランスが派遣するのは、世界最大規模の原子力複合企業「アレバ」の、高濃度の放射性物質を含む水の処理を専門とする技術者５人で、このうち２人はすでに東京に到着し、福島第一原発の復旧作業を妨げている放射性物質を含む水をどのように除去するのか、東京電力側と協議を始めているということです。また、残る３人の専門家に加えて、「アレバ」のロベルジョン社長みずからも、まもなく来日する予定で、日本側から直接、情報の収集などを行うものとみられています。世界第二位の原発保有国フランスは、今回の事故を受けて、日本への支援の用意を早くから表明し、これまでに、放射線を測定する専門の車両や防護服などを日本に送っていますが、専門家の派遣は初めてです。さらに、フランスのサルコジ大統領も、Ｇ８・主要８か国や新興国などを含めたＧ２０の議長国として３１日に日本を訪問し、菅総理大臣と会談する予定で、この中でサルコジ大統領は、原発事故に関連し、さらなる技術支援の可能性について提案するものとみられています。

民主化集会の呼び掛け広めた活動家を逮捕 　 中国

　 中国の民主化を求める「中国ジャスミン革命」集会の呼び掛けを広めたとして国家政権転覆扇動容疑で四川省の民主活動家、丁矛氏（４３）が２８日、正式に逮捕された。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが２９日伝えた。近く起訴される見通しという。

　 呼び掛けをネットで転載するなどして拘束されたのは、同センターが把握しているだけで計９人、正式逮捕は２人目。丁氏は２月１９日に地元公安当局に拘束されたが、どのように集会情報を広めたかは不明。

「日本製部品がないと競争に勝てない」震災ショックは中国メーカーを直撃―中国

人民日報海外版は記事「日本の地震、電子産業を直撃＝中国の電子機器商品の価格は全体的に上昇」を掲載した。中国メーカーの多くは日本製部品に依存しており、震災ショックは深刻だ。

東北関東大震災は世界の電子情報産業に大きなショックを与えるものとなった。その影響は日本企業のみならず、中国市場にも多大なダメージを与えている。半導体、チップ、ガラス基板など電子機器製品の中枢を担う部品は、中国メーカーでも多くを日本に依存していた。

地震の影響を受け、フラッシュメモリや高級デジカメなどの製品は最大30％も値上がりしている。市場関係者は日本の生産回復の日程が今だに判明しないことから、今年第2四半期、第3四半期の部品供給に深刻な影響が生じると指摘。日本の部品を失ってしまえば、中国企業は欧米系、韓国系の企業との競争で不利に立たされると分析した。

【亡くなるべきでない命が亡くなると、その霊が苦痛のなかで彷徨いつづけるという。死者名簿の公的発表や、多くの幼い命を奪った不正建築への責任追及など、３年たった今も未着手のことが多い。四川省の広い大地で今日も多くの幼い霊が苦しんでいることだろう。】


反対意見の無い中国政府の暴走が天罰を受ける日も近いかも知れません。
幼い命の怨念が爆発する時も近いのかも知れませんね。
理不尽に不条理に命を奪われた幼い子供達に、残った中国人民の心が寄せられるのは何十年後でしょうか？
永遠に無いのでしょうか？

米欧の先進国でデフレ懸念が強まっている。それに対して新興国、とりわけ中国ではインフレの進行が激しく懸念されている。

　 中国の2010年上期の消費者物価指数は2.6％の上昇だった。これは許容範囲と言える（但し、実態は別）が、食品価格は5.5％上昇し、明らかに危険水域に入っている。

　 2010年3月に開かれた全国人民代表大会（国会に相当）の記者会見で、温家宝首相は「今年は大変複雑な1年になる」と述べた。少なくとも現在の状況を見ると、温家宝首相の言う通り（懸念）になっている。

　 具体的に見ると、食品価格は急騰しているが、家電など工業製品の価格は0.6％の上昇にとどまり、モノによってはデフレにある。また、不動産価格は高止まりしているのに対して、株式市況は落ち込んだまま（乱高下の繰り返し）である。

　 ここで悩ましいのは、インフレ懸念を払拭するために金融引き締め政策を実施すべきか、それとも、今のままの金融緩和を続けるかである。

　 経済成長率は、第1四半期の11.9％から、第2四半期は10.3％に低下している（これも信憑性が疑わしい）。今年はさらに低下する中国経済を取り巻く外部環境を考えれば、下期の経済成長は追加的景気刺激策を実施しなければ、徐々にスローダウンしていく可能性が高い。高度成長を続けている今でさえ社会不安（暴動）が頻発している現状は、何を意味しているのか？

　 それ（不満が原因の暴動の頻発）を受けて人民銀行（中央銀行）は、下期の金融政策として適度な金融緩和を続けていくとアナウンスしている。

食品価格が上昇している隠された理由
　 一般的に、インフレが再燃するのは、マネーサプライの過剰供給に伴う需要増によるものと思われる。現在の中国経済を考察すれば、確かにマネーサプライは過剰（欧米のホットマネーの無秩序な流入）であり、それによってインフレが再燃していると考えられる。

有効な手も打てない無能政府の失政で、貧富の格差は拡大し、不満を抱く大多数の貧民の不満はバブルのように膨れ上がっている。
圧政で不満を押さえつける政策がいつまでも有効とはとても思えない。
しかし、１３億の人口の大国を混乱させる道を国民も望んでいない（自己保身の為に）。
国民が全てを知りつつ我慢を強いられる、これが中国の現実である。

　 では、なぜ食品価格が大きく上昇しているのだろうか。

　 実は、中国政府もその実態をよく把握していない。食品価格が急騰したのは投機によるものだという推論もある。昨年来、ニンニクや緑豆（モヤシの原料）の価格が急騰したのは、食糧買い付け企業の投機と主要企業のカルテルによる価格操作があったと見られているのだ。

中国政府によるコントロール能力の欠如（成長至上主義）が主な原因であることは明白だ。
かくして、政府も信用できない人民は、自己保身の為の拝金主義と利己主義にひた走る。
これも中国の現実である。

哀れなのは無力な人民である。これも中国の現実である。

多くの命や財産、慣れ親しんだ町並みや日常が一瞬で消え去った東日本大地震から１０日以上過ぎてしまった。未だに増え続ける死者の数。新聞やテレビで毎日公表される新しく確認された死者の名簿に、あの日の災難で奪われた尊い命が刻まれる。

　 とてつもなく長く続く死者名簿はひとつひとつの命の存在を証明すると共に、生者には命の尊さをも思い起こさせる。名前や年齢、居住地が付されたおびただしい数の死者に心を痛めると同時に、中国では存在さえも隠し続けられた死者がいることに悲しみを覚えた。

　 彼らは２００８年に起きた四川大地震で校舎でなくなった子ども達。この地震で倒壊した校舎の下敷きになって亡くなった生徒の数は１万９０６５人に上り（同年１１月、四川省副省長の発表）、これは９万人以上とされる死者・行方不明者の全体の２割を超えている。倒壊した校舎の瓦礫で明らかになった手抜き工事の数々は、当局の腐敗や汚職との関係が指摘された。アキレス腱を突かれた当局は、死亡生徒の名簿を公表するどころか、封じ込めに終始した。

　 四川省の作家・譚作人氏は震災後に、校舎倒壊で亡くなった子ども達のリストと、不正建築により崩壊した多くの学校に関する調査報告をまとめたものの、出版しようとした矢先に、「国家政権転覆煽動罪」の容疑で５年の禁固刑を言い渡された。また、陳情を続ける遺族らも当局によって監禁・強制送還されている。

　 そして、地震発生から２年、ようやく昨年４月に、中国の著名な建築家・艾未未氏がネットで５２１２名の死亡した生徒の名簿を公開することにこぎつけた。艾氏もその後、私服警官による尾行や監視、軟禁に遭っている。

　 同じく小中学校の校舎が、中国では子ども達の命を葬る墓場となり、日本では人々の避難所となり、心のよりどころとなっている。東日本大震災後、多くの中国人がその対照的な光景に衝撃を受けた。「日本の大地震は天災のみ。四川大地震は天災に、多大なる人災が重なった結果」とネットユーザーが憤慨する。

　 四川大地震から３年近く経った今でも、建物の耐震問題は政府の関心課題になっていない。「おから工事」や「手抜き工事」が依然として横行し、さらに多くの命が犠牲になっている。それでも本腰を入れない当局者は、建物の耐震問題を取り上げると、四川大地震の倒壊校舎が必然と検証事例となり、それにより工事にかかわる腐敗の連鎖が明るみになってくることを恐れているのではなかろうか。

　 多くのかけがえのない命だけでなく、その命の記録である名簿も葬られた四川大地震。自国民の命さえも軽視し、自らの膿を出すことを拒否する当局者たちが、日本の大震災に15人の緊急援助隊を派遣した。そこには命への関心よりもパフォーマンスの色合いが私の目に映った。

　 亡くなるべきでない命が亡くなると、その霊が苦痛のなかで彷徨いつづけるという。死者名簿の公的発表や、多くの幼い命を奪った不正建築への責任追及など、３年たった今も未着手のことが多い。四川省の広い大地で今日も多くの幼い霊が苦しんでいることだろう。

農産物から放射性物質 　 「妊婦・子供も問題なし」 　 冷静対応を呼びかけ
産経新聞 3月20日(日)7時56分配信


拡大写真
食品から検出された放射能（写真：産経新聞）

　 設定された放射能の暫定基準値を超える放射能が１９日、生鮮品から検出された。専門家からは「仮に出荷され、口に入ったとしても、人体に全く影響のない数値」として、過剰な反応をしないよう呼び掛ける声が上がっている。

【図で見る】多量の放射線を浴びてしまったら…

　 厚生労働省の発表では今回検出された放射性物質で最も高かったのは、茨城県高萩市のホウレンソウから検出されたヨウ素で、１キロ当たり１万５０２０ベクレル。

　 放射線医学総合研究所（千葉市）の吉田聡・環境放射線影響研究グループリーダーによると、このホウレンソウの数値を人体への影響を示す単位である「シーベルト」に換算した場合、０・２４ミリシーベルトになる。

　 人体に影響があるのは一度に１００ミリシーベルトを受けたときとされており、小鉢１人前のホウレンソウを１００グラムと仮定すると、今回のホウレンソウは４２００人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない計算になる。

　 吉田リーダーは「妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」と冷静な対応を呼び掛けている。

　 環境放射能・放射線に関する分析専門機関「日本分析センター」（同）の森本隆夫理事は「空から降ってきた放射性物質は、水で洗えば落とすことができる。水洗いをして食べれば、ほとんどが落ちてしまうだろう」と指摘。吉田リーダーは「放射性物質がついているかもと気に病み、偏食になる方が体に悪い」と話している。

　 厚労省では規制値が厳しい設定になっていることを強調、「ただちに健康に影響を与えるものではない」と呼び掛けた。

　 しかし、汚染された農作物の出荷規制をどうするのか、今後の対応については「（政府）原子力対策本部が決定していくことになる」と述べるにとどめた。

　 食品衛生法では、同じ農場で同じ日に生産された農産物などについては出荷規制できるものの、その影響を踏まえた広域的な規制をかけることが難しい。そのため、政府では原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限ができないか検討に入っている。

中国の反日デモのnewsが時々流れてますが、
そもそも何でデモってるのか？・・・です

尖閣問題、領土問題以外に

根底にある反日教育を受けた
内陸部の貧乏人のウサ晴らし？

によるところがデカイんじゃねーの？・・・

と、思うわけです

中国の貧富の差
http://www.google.com/search?num=50&hl=ja&lr=lang_ja&tbs=lr%3Alang_1ja&q=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%80%80%E8%B2%A7%E5%AF%8C&btnG=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=

は拡大する一方ですからね

内陸部の田舎モノの貧乏人は
そりゃー面白くないでしょうね

そのウサを反日感情で吐き出されても
こまるっつーもんですが、、、

まあ、それだけじゃないんでしょうけど
とりあえず、キモチ悪い。

携帯大手が否定メール５万通 　 ＢＢＣ偽る

　 １６日付の中国紙、京華時報などによると、福島第１原発の事故をめぐり、放射能漏れの影響がアジア各国にも拡大しているなどとするデマ情報が中国で１５日、携帯電話のショートメールや短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博」を通じて大量に出回った。

　 携帯電話大手の中国移動通信はデマ情報を否定するショートメール５万通を利用者に発信、対応に当たった。出回ったデマのうちの一つは、英ＢＢＣ放送を情報元と偽った上で、放出された放射性物質は間もなくフィリピンに到達し、中国でも屋内退避が必要と呼び掛けるなどしたという。（共同）

中国全人代に届かぬ弱者の声 　 路上で暮らす陳情者たち

　 年に１度の中国全国人民代表大会（全人代＝国会）が開会中の北京市の一角に当局の不正などを訴える陳情者が全国から集まっている。路上や木賃宿で寄り添うように暮らし、経済規模世界２位の輝かしい中国の発展とは無縁。「私の訴えを聞いて」という陳情者の声は全人代にはなかなか届かない。

　 全人代の会場、人民大会堂から南に約４キロの崇文区永定門。約２００人が陳情書を握って所在なくたむろしている。段ボール箱やシートでつくった“住居”で炊事中の老人たちも多い。

　 安徽省から来た女性、呉蘭さん（４１）は「私も全人代に参加して当局の不正を訴えたい」と叫ぶ。住宅立ち退きで地元当局にだまされ、補償金をもらえなかったという。

中国人94％が不幸を感じる、社会への不満限界に―VOA


　 政府の懸命の努力の甲斐なく、中国国民の圧倒的多数は、自分が「幸せではない」と感じている。調査回答者のうち、幸せだと感じているのはわずか6％と、中国社会における国民の不満は、軽視できない由々しき問題となっていることは、もはや誰の目にも明らかだ。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが報じた。

　 中国網（チャイナネット）が国内ネットユーザ1，350人に対して実施した「幸福感」に関するオンライン調査によると、「自分は幸せだ」と答えた人はわずか6％、「ここ5年で生活は良くなった」は36％、「幸せは金次第」と思っている人は40％だった。また、高い住居費や交通渋滞などの問題を抱えた大都市住民の方が、地方の小都市に住む人に比べ「幸福感」は低かった。

　 米世論調査のギャラップ社が世界155カ国を対象として2005年から2009年に実施した調査によると、国民の幸福度が最も高い国はデンマークで、国民の82％は自分が幸せだと感じていた。中国のランキングは第125位。温家宝総理は、GDP成長よりも国民の幸福の方が大事だと明言し、政府は民生改善を重視する方針を打ち出している。

　 中国現代史が専門の章立凡氏は、貧富の差が激化することで、社会分化にも拍車がかかる上、社会における自由・平等という根源的な問題も浮き彫りになったと指摘。「人権がすべての人にもともと備わっているという考え方に立脚すれば、人は生まれつき自由であるべきだ。問題は、言論の自由や居住・移転の自由が中国国民に保障されているかどうかという点にある。中国では依然、戸籍制度が続いている。また、分配の問題も深刻で、富の分配アンバランスが進むと、人は生きる活力を失っていく」と語った。

　 中国政府は、北アフリカ・中近東地域で起こった反政府運動の飛び火を受けないよう極力警戒している。「中国での所得と富の両極分化は、多くの国民の心に不満の種を育てている」との見方は多い。

花への恐怖 　 北京政府紙、異例の社説 　 「街頭政治」を警告

日曜日の北京。一番の繁華街、王府井歩道街では、吉野家やマクドナルドが入居する工芸ビルが閉鎖されている。多数の警察官が張り込み、周囲の通行人を監視する。

　 この日、４０都市の中心部で同時に散歩しようという呼びかけが、何者かにより数日前ネット上で広まった。「中国ジャスミン集会」と呼ばれるこの活動は、２月２０日の最初の呼びかけ以来すでに３回目。北アフリカ・中東で広まっている独裁政権を倒す花革命の波を受け、躍動する中国民衆の熱情に北京当局はもはや平穏ではいられない。３月５日、中国全土に関する政策決定の場となる全国人民代表大会が北京で開幕し、２０１１年政権維持に使用する「維穏経費」は公表された軍事費用を上回り、昨年より１３．８％増の６．２兆元となると発表された。

　 当局、花への恐怖

　 一方、３月５日と６日の二日連続で、北京市の政府紙「北京日報」は、「社会調和と安定を自ら守ろう」との社説を発表し、噂された翌日の「ジャスミン集会」の参加者に警告を出した。

　 北アフリカ・中東で広まっている政治変動が昨年末に起きて以来、中国当局は公の場では「国民の選択を尊重する」として、直接のコメントは避けてきた。しかし、北京日報は、社説を通して中東のジャスミン革命に直接言及し、中国情勢と並べて論じるという異例な行動に出ている。

　 北京日報に続き、６日、「北京青年報」など北京市数社の政府系も相次ぎ社説や評論文を出して政治の安定維持を強調し、中東の反政府運動のアジア国家への波及に不安を見せている。

　 さらに、上海市の政府紙「解放日報」も同日、同じ論調の評論文を掲載し、市民に「社会の調和安定を維持しよう」と促した。

　 いずれも全国紙ではなく、主要都市の政府系報道機関。香港紙「明報」の分析によると、当局の政権維持費の劇的な増加は、各地で炎上し始めた「中国ジャスミン革命」に対する恐怖を表している。一方「中国ジャスミン集会」は中国大陸では未だにタブーであり、地方紙の北京日報や解放日報を通しての論調発表は、革命の影響を中国全土に波及させないことが目的と指摘する。

　 集会呼びかけ、大学生や軍人に広まる

　 チュニジアのジャスミン革命の発端で広まった中東の反政府抗議の影響を受け、中国大陸では２月下旬、ネット上に匿名の「ジャスミン集会」の呼びかけが現れた。毎週週末に数十の都市で「散歩」の形で当局に対して抗議しようとの主張。中国各地で絶えず起きているあらゆる群衆事件や、巨大な貧富の格差によって生じた民衆の政府へ敵対感情に加え、これらの呼びかけは政府に一層の危機感をもたらしている。激しいインフレや社会全体に浸透する腐敗に庶民が喘いでいる現状について、温家宝首相も全人代の開幕演説で「大衆が強く不満を抱いている」事実を認めざるを得なかった。

　 うわさ半分に聞こえた２月２０日の初集会で、各地の「集会」場所に姿を見せたのは、警察と記者が大半だった。「散歩者」と見られる一部の人が現場から連行された。集会日に先立ち、北京、上海、杭州などの人権活動家はすでに当局に拘束されていた。

　 ジャスミン集会の初回呼びかけ以来、すでに１００人を超える異論派や活動家が、当局の鎮圧行為により暴行を受けている、と中国の人権活動家は明らかにしている。

　 そして３回目となった３月６日の日曜日は、北京での集会場所は当局の指示で閉鎖され、周辺の店もほぼ全てが営業中止。上海では、集会場所となっていた「和平映都」は先週日曜日につづき、臨時休業となっている。入り口では制服警官と私服警官が張り込んでいた。

　 政府が神経を尖らせ、ジャスミン開花を必至に阻止しているなかでも、呼びかけは密かに広まっている。５日にインターネットで「中華青年学生への公開信函」という大学生向けの呼びかけが流出し、北京大学や清華大学を含む１０７の重点大学の学生に、「恥ずべき沈黙」を破り、毎週日曜日の「集団散歩」に参加するよう呼びかけている。さらに、１９７６年４月５日に起きた「四人組」に抗議する民衆運動３５周年を記念して、４月３日に民主と自由を求める全国的集会を開こうと呼びかけている。

　 さらに、「中国人民解放軍への手紙」「全国人民警察への手紙」が民間で起草されているという情報も流れている。手紙は、国家・民族を第一義とするはずの軍人に、今回の愛国民主運動を実際の行動で支持し、民族復興の歴史的機運を失わせないよう訴えている。

格差、汚職官僚、重税が作り出す「いびつな消費」が中国をむしばむ―中国

海外でさまざまな商品を買い込む中国人。2020年には世界のブランド品市場の44％は中国人の購入になると予想されている。旅行先で購入するのはなにもブランド品だけではない。

アモイや香港では中国人旅行客が日用品まで買い込み、物価上昇をもたらす現象まで起きている。それというのも中国では輸送コスト、そして間接税が高すぎるため、中国本土で生産した製品も海外で購入したほうが安いという現象が起きているためだ。

また旺盛な消費と言っても、その中には公務員の経費乱用が含まれている。そればかりか、過去30年間に4000人もの汚職官僚が海外に逃亡。約500億元（約6230億円）の資金を持ち出した。その金がもし国内で正当に消費されていれば、その数倍の効果をもたらしたことだろう。いまやこうしたいびつな消費が正常な消費をむしばんでいるのだ。積み重なった問題は、中国の内需をますます空虚なものへと変えている。

食糧不足、中国の深刻な危機

中国で食糧が不足し始めている。これは中国共産党政権を揺るがす今年の重大な危機のひとつであろう。

中国大陸では０８年の時点ではまだ１５０万トンの小麦を輸出していた。それ以後、０９年と１０年は輸出をしておらず、すでに生産が国内の巨大な需要への供給を賄えないほど落ち込んでおり、国外からの輸入食糧に依存する量が徐々に増加しているという。また、米国農務省の資料によると、中国は２０１０年にはすでに米農産物の最大輸入国となっている。

　 さらに、昨年１０月から中国北方では１００日以上の有効降雨がなく、深刻な干ばつに見舞われている。国内メディアによると、小麦の作付と生産量が中国全土の８割以上を占める河北省など８省の主要小麦生産区では、干害面積が６４０万ヘクタールを超えた。これに伴い、最近の小麦買い付け価格は４割以上も高騰しており、ここ５年で最高額になると予想されている。一方、南方は１０年来稀に見る低温に見舞われたため、冬季稲作の生産量が減り、米価格が上昇し始めており、一部農家は米の買いだめを始めているようだ。

　 最近、北朝鮮が珍しく４０か国の大使館を通じ食糧援助を求めていることも注目すべきである。今冬、中国が農作物に受けたダメージは極めて大きく、政府がすでにこの方面への供給力がないことを物語っている。

　 小麦価格の高騰は今後、小麦粉を原料とする食品類の価格をつり上げ、米の供給不足も手伝って、各種食品価格の上昇が次々に引き起こされると予見できる。国民の大半を占める中低所得者層に大きな衝撃となるに違いない。

元エンジニア「私は乗らない」 　 中国高速鉄道、疑問視される安全性

急速に敷設が進められてきた中国の発展のシンボル、高速鉄道。しかし、最近、乗客に危惧を与えるような話がいくつも浮上しており、中国高速鉄道の安全性を疑問視する声が一段と高まっている。

人民日報陝西支社の杜峻暁・支社長による寄稿が掲載された。同支社長が、国の輸送インフラを建設する企業である中国中鉄に務める友人に「高速鉄道には危険性が潜んでいるのではないか」と尋ねたところ、「定年退職したうちのエンジニアが職場を離れる前に、『わたしは絶対に高速鉄道には乗らない』と漏らしていた」と意味深長に答えたという。

　 杜氏は、先進国での高速鉄道建設は時間をかけるのが正常だ、と知り合いの話を引用して言及した。線路を敷設し、時間をかけて自然沈下させ、さらに各種の実験や検査を重ねるという。それに比べ、中国の高鉄建設は、「測量しながら、設計しながら、施工する」という３つの「ながら工事」だと杜支社長は明らかにした。

　 このような突貫工事を進める中国の高速鉄道の安全性を憂慮した同氏は、「人命に関わる事故が起きてからでは遅い。警鐘を鳴らしたい」と寄稿の意図を語り、鉄道建設にかかわったエンジニア自身がその鉄道を利用したくないというのは、「決して彼が臆病だというわけではないはずだ」と結んだ。

　 高速鉄道の急速な建設を推し進める劉部長と張局長の相次ぐ失脚について、１７日付のニューヨーク・タイムズは、中国政府が高速鉄道網整備のあまりの速さに不安を感じ始めたのではないかと分析した。

　 それを裏付けるかのように、劉氏の後任の盛光祖・鉄道部部長は、今後鉄道部は「品質と安全を建設の核心とする」と発言し、自身がもっとも重視するのは「安全問題」であることを強調した。

　 ニューヨーク・タイムズはこの発言から、劉氏が主導する中国の高速鉄道の建設において、工期短縮や予算維持のための「手抜き」があったことが窺われると報道している。

　 同紙は鉄道部関係の専門家の話として、中国の高速鉄道のコンクリート部に使われる化学強度剤が不足していることを明らかにした。現在の時速３５０キロを維持すると、数年後にはコンクリートの劣化が進む。それに加え、建設に直線区間も取れなくなるため、５年以内に高速鉄道の時速を３００キロ以下に落とさなければならなくなる、とこの専門家は分析している。

　 中国の鉄道建設コストは他国に比べ、格段に低い。アメリカでは１マイル（１．６キロ）の建設費用は４０００万〜８０００万ドルと言われているのに対し、中国ではその額が１５００万ドルに抑えられている。「中国は建設全般のコストを抑える一方で、設備は外国から高性能・高価格のものばかり輸入している。このため、鉄道敷設の材料など品質にかかわる問題が引き起こされる」とニューヨーク・タイムズは同専門家の意見を引用する。

　 JR東海の葛西敬之会長は、昨年４月、英紙フィナンシャル・タイムズの取材で、中国の高速鉄道は「日本の設計に基づきながら、設計速度を２５％超えるスピードで運行している」と指摘し、中国高速鉄道は安全性を軽視しているとの見解を示している。