中国の困った現実

米欧の先進国でデフレ懸念が強まっている。それに対して新興国、とりわけ中国ではインフレの進行が激しく懸念されている。

　 中国の2010年上期の消費者物価指数は2.6％の上昇だった。これは許容範囲と言える（但し、実態は別）が、食品価格は5.5％上昇し、明らかに危険水域に入っている。

　 2010年3月に開かれた全国人民代表大会（国会に相当）の記者会見で、温家宝首相は「今年は大変複雑な1年になる」と述べた。少なくとも現在の状況を見ると、温家宝首相の言う通り（懸念）になっている。

　 具体的に見ると、食品価格は急騰しているが、家電など工業製品の価格は0.6％の上昇にとどまり、モノによってはデフレにある。また、不動産価格は高止まりしているのに対して、株式市況は落ち込んだまま（乱高下の繰り返し）である。

　 ここで悩ましいのは、インフレ懸念を払拭するために金融引き締め政策を実施すべきか、それとも、今のままの金融緩和を続けるかである。

　 経済成長率は、第1四半期の11.9％から、第2四半期は10.3％に低下している（これも信憑性が疑わしい）。今年はさらに低下する中国経済を取り巻く外部環境を考えれば、下期の経済成長は追加的景気刺激策を実施しなければ、徐々にスローダウンしていく可能性が高い。高度成長を続けている今でさえ社会不安（暴動）が頻発している現状は、何を意味しているのか？

　 それ（不満が原因の暴動の頻発）を受けて人民銀行（中央銀行）は、下期の金融政策として適度な金融緩和を続けていくとアナウンスしている。

食品価格が上昇している隠された理由
　 一般的に、インフレが再燃するのは、マネーサプライの過剰供給に伴う需要増によるものと思われる。現在の中国経済を考察すれば、確かにマネーサプライは過剰（欧米のホットマネーの無秩序な流入）であり、それによってインフレが再燃していると考えられる。

有効な手も打てない無能政府の失政で、貧富の格差は拡大し、不満を抱く大多数の貧民の不満はバブルのように膨れ上がっている。
圧政で不満を押さえつける政策がいつまでも有効とはとても思えない。
しかし、１３億の人口の大国を混乱させる道を国民も望んでいない（自己保身の為に）。
国民が全てを知りつつ我慢を強いられる、これが中国の現実である。

　 では、なぜ食品価格が大きく上昇しているのだろうか。

　 実は、中国政府もその実態をよく把握していない。食品価格が急騰したのは投機によるものだという推論もある。昨年来、ニンニクや緑豆（モヤシの原料）の価格が急騰したのは、食糧買い付け企業の投機と主要企業のカルテルによる価格操作があったと見られているのだ。

中国政府によるコントロール能力の欠如（成長至上主義）が主な原因であることは明白だ。
かくして、政府も信用できない人民は、自己保身の為の拝金主義と利己主義にひた走る。
これも中国の現実である。

哀れなのは無力な人民である。これも中国の現実である。