中国の困った現実

中東のデモ映像、ウイグルの若者は見ている

中東や北アフリカで続く民衆抗議行動の「飛び火」を恐れる中国の胡錦濤政権が、最も警戒を強めている地域が、多くのイスラム教徒が住み、民族対立の火種を抱える新疆ウイグル自治区だ。

　 中心都市ウルムチでは、イスラム教徒の民衆が独裁政権の打倒を叫ぶ海外サイトの映像が規制を擦り抜けて出回っており、「勇気を与えてくれる光景だ」（ウイグル族の男子学生）など、大きな反響を呼んでいる。

　 ウルムチでは、２００９年７月に、当局発表で死者１９７人を数える大規模な民族衝突が発生した。当局は今、中国版「ジャスミン革命」を呼びかける動きに合わせてウイグル族が暴発することを懸念している。

中国で「山寨（ニセ、パクリの意味）羊肉」が横行している。羊肉と称しながらも、ある肉には豚肉が、ある肉にはアヒル肉が混入しており、いずれも羊肉の味はしない。業界関係者によると火鍋（しゃぶしゃぶ）店で「ニセ羊肉」を使用するのは業界の通例で、500グラムあたりのもうけは30元（約375円）だという。浙江在線が報じた。

　 市場調査を行った記者によると、火鍋用の材料を販売する業者は、「新入りには知らないかもしれないが、この種の肉は別の肉を混ぜているんだ。一般人には分からないけどね。薄切り肉ならさらに安あがりだ」と胸を張った。店主はさらに、売れ行きは上々で、毎日50キログラムは売れることを明かした。火鍋店には500グラムあたり10元（約124円）で売るが、一般客には18元（約225円）で売るという。今は値段が高価なほど売れ行きがよく、安すぎると売れないという。

　 記者は「羊肉」を一包み買い、生産業者に連絡をとった。電話に出たのは杭州市の男で「どんな羊肉でも要求に応じて作る」と語った。「羊肉」の成分が何なのかを明らかにするため、記者は金華職業技術学院畜産加工専門の李雷斌氏を訪れた。

　 李氏はまずパッケージを見て、生産日時も企業住所も記載されていない不当な商品だと指摘。また肉の色を見ると、羊肉にしては色が薄く、脂身と赤身もくっきりと分かれていることから純粋な羊肉ではないと判断した。さらに熱湯に入れたところまったく羊肉の香りがせず、水面に浮く油も多すぎることなどから豚肉混入の疑いが高いという。しかし正確な成分は機械を使った検査をしなければ分からないという。

　 一部のしゃぶしゃぶ店でニセ肉を使うことは、火鍋業界内ではすでに通例になっている。ある火鍋店店長は「本物なら500グラムで30元はする。非常に薄く切ることで消費者はまず見分けがつかない。安価な火鍋店の肉はほぼニセ物だ」と証言した。

ベトナム製増加で「メイド・イン・チャイナ」の時代も終わりに？中国経済の転換期迫る

世界各国で店舗展開するファストファッションの大手、ユニクロやZARAなどは中国でも多店舗化展開を進めている。中国で販売されている製品はこれまで大部分が中国製だったが、最近はベトナム製、カンボジア製などが増え、各社が製造を中国から周辺国家へと移転し始めている。原因は中国での生産コストの上昇にあるという。

日本のファストファッション大手・ユニクロは、中国でこれまでに50店舗以上をオープンし、2015年までに中国だけで500億円の売り上げを達成する計画を立てている。同社の製品はこれまで中国製が多かったが、最近ではベトナム製などが目立ち始めた。ZARAでもベトナムやバングラデシュ、ラオス製の製品が増加している。こうした変化の原因は人件費や人民元レートの上昇による中国での生産コスト上昇にある。

ベトナムなどの国民1人当たりのGDPは約1000ドルで、中国はすでに3000ドルを超えている。技術的な障壁が少ない衣料品製造業がコストの安い国へと移転していくのは必然的な流れだろう。人口8000万人余りのベトナムが中国のすべての製造量をカバーすることは不可能だが、問題はその後ろに控える11億の人口を持つインドだ。

中国にインド製品が溢れるのも時間の問題かもしれない。コストの優位性を失えば、安価製品の製造で発展してきた中国の繁栄は行き詰まることになる。中国が経済構造の転換をしなければならない時期はもうすぐそこに迫っている。

「おから工事」か 　 ０６年建設の高架道路、突然崩壊＝浙江上虞

浙江省上虞市の高架道路が２１日午前２時ごろ突然崩れ落ち、走っていたトラック４台が横転し、運転手３人が負傷する事故が起きた。

　 上虞市当局によると、事故が発生した高架道路は、杭州から寧波に向かう途中の一般道路から国道104号線に接続するジャンクション部分。

　 なお、今回崩壊した高架道路は建設費１億元超（約１３億円）で、０６年に建設が終わったばかりという。ネットユーザーの間では「おから工事のもう1つの代表作だ」との声が広まっている。

中国GDP、日本に勝ったのは「量」だけ、「質」では完敗

2011年2月14日、中国の経済誌「財経」の解説員、易鵬（イー・ポン）氏による「中国GDPが日本を抜く、喜びの中に悲しみも」と題した記事が中国のブログサイト・新浪博客に掲載された。以下はその内容。

2月14日のバレンタインデー。この日の日本はロマンチックなことばかりではなかった。内閣府が発表した10年の名目GDP（国内総生産）の額が中国より4044億ドル少ないことが明らかになったのだ。これで米国に次ぐ世界第2位の経済大国は中国となり、1968年から42年間2位の座を守って来た日本は3位転落が確定した。

中国にとっては歴史の節目となる大事件だが、世界第2位の重みを前に改めて身を引き締めるべきだろう。その国の真の実力はGDPだけでは測れない。1人当たりGDPや科学技術イノベーション、社会の管理水準、資源消費、環境保護、国家イメージなどさまざまな指標が存在する。中国はGDPで日本を抜いただけで、喜んでばかりもいられない。

まず、中国の1人当たりGDPは国際通貨基金（IMF）の統計によると、09年は3566ドルで世界99位。一方の日本は3万9573ドルの16位で中国の10倍を超えている。世界の平均は8000ドルだが、中国はその半分にも達していない。さらに考えなければならないのは、中国には「データの信ぴょう性」という根深い問題も存在するということだ。

中国が抱える大きな問題は、▽都市と農村の所得格差▽業種間の収入格差▽貧富の差▽東部と西部の発展格差―の4点だろう。都市と農村の所得格差は13：1にまで拡大し、業種間の収入格差は今年第1四半期の時点で約11倍。ジニ係数（所得格差の指標）は社会の安定を脅かす警戒線を超えている。東部と西部の1人当たりGDPの差は約2倍だ。

科学技術イノベーションでも、中国は日本より20〜30年遅れている。単位GDP当たりのエネルギー消費量も日本の10倍前後だ。要するに中国のGDPは資源消費と環境汚染を土台にして成り立っているといえる。このままの構造で成長を続ければ膨大な量の二酸化炭素（CO2）を排出し、世界に「無責任な国」というイメージを植え付けてしまうだろう。

中国は日本に「量」で勝っただけで、「質」ではまだ遠く及ばないことを自覚すべきだ。日本との差を直視しながら質の良い経済発展を続けることが、環境保護との両立という難問を解決する最良の手段といえるだろう。

「年齢改ざんは日常茶飯事」、サッカー界重鎮が中国スポーツ界の実情を語る―中国

中国サッカー協会の薛立副主席はスポーツ界の実情をこう語った。背景には「金メダル至上主義」があるという。

中国では優秀な選手を輩出すれば、その地方の体育当局の「政治上の業績」となり、中央政府から多額の助成金をもらうことができる。薛副主席によれば、これが「勝つためにはなりふり構わず」という風潮が蔓延する大きな原因となっている。

先日、広西チワン族自治区梧州市で体育局幹部直轄のサッカーチームの選手を対象に実施した「骨年齢」の検査では、実年齢と一致しなかった選手の割合は78％にも上った。薛副主席によると、サッカー界では年齢を低くサバ読みするのが一般的。自分より年齢が低い相手と戦えば有利だからだ。

具体的なやり方は地方体育局が「行政命令」で戸籍を管轄する公安局に「戸籍年齢の改ざん」を命じるというもの。「お上」からの指示には誰も歯向かえず、関係者の間では改ざん後の身分証明書が「本物のニセ身分証」と呼ばれていることも分かった。

コーチも必死だ。良い成績を上げなければ簡単に解雇されてしまうため、コーチが年齢詐称を選手の親に持ちかけ、親も「我が子を一流に」との思いから積極的に不正に協力する。発覚しても悪びれず、「（年齢を改ざんしなければ）スタート地点から我が子が負けることになる」と話す親もいるという。

収入格差がさらに拡大、世界で最も深刻＝中国
格差は”革命前夜”の状態

中国の人力資源と社会保障部がこのほど発表したデータによると、中国国内の職業による所得格差は１５倍に達し、去年の１１倍よりさらに拡大したという。国内紙・経済参考報が報じた。

　 同部が提供した資料によると、０６〜０７年の日本、イギリス、フランスの所得格差が１．６〜２倍、ドイツ、カナダ、アメリカ、韓国は２．３〜３倍だったことから、中国の所得格差は世界で最も深刻なレベルに達したことが分かった。

　 大手ポータルサイト・網易が同記事を転載すると、たちまち３０００を超えるコメントが殺到した。

　 「わずか１５倍？」「実際に１５０倍を超えていても不思議ではない」「収入以外のグレーな所得も入れると、宇宙で一番にもなれる」と、データの信憑性を疑う書き込みが相次いだ。

　 ある自称公務員のネット利用者は「私の給料はわずか５０００元。北京ではそれほどの高給取りでもないよ」と書き込むと、「兄も収入３０００元の公務員だけど、１０年間で住宅３軒も格安の値段で手に入れた」と反論され、「まさに問題の本質をついている」との擁護のコメントが寄せられた。

　 公務員に贈賄したことのある人も登場し、「正月に毎年政府幹部に贈賄している。２０数人に６０万元を贈ったことがある」と赤裸々に語った。

　 「また新記録を作った」「世界一にこだわるわが国」「一部の人を先に豊かにさせた。政策のおかげでわずか数年で世界長者にランクインしてしまったほどだった」など揶揄のコメントや、「封建社会の階級制度と何の違いもない」「このままでは革命が起こる」と批判の声がほとんどだ。

論文発表数は世界一、被引用回数は100位以下の「圏外」＝中国
ここにも中国人の体裁重視の姿

　 中国における科学論文の発表数は世界第1位。しかし、他の論文に引用される被引用回数は、世界第100位にも達しない「圏外」という状態が続いている。数は多くとも、「質」は評価されていないということだ。北京大学の饒毅教授は、研究者の目的が論文を有名雑誌に掲載することになっていると批判した。これまでに、中国人研究者が海外の専門誌で発表した大量の論文が盗作や捏造（ねつぞう）と判明した事件も、しばしば発生している。

　 饒教授は、中国で発表する論文が極めて多いことについて「どんな鉄砲でも、数多く撃てば、的（まと）に当ることがある」と、数の多さ自体については肯定した上で「問題は、何を狙っていることだ」と指摘。研究者の目的は、科学的探究のはずだが、饒教授によると、中国人研究者には、目的が論文を有名雑誌に掲載して「戦勝報告」することになっていると批判した。

　 饒教授は論文の盗作や捏造問題には直接触れなかったが、研究者の意識から「科学の探求」が抜け落ち、「雑誌掲載」だけを求めるようになれば、論文の「パクリ」や「偽物」も増加することになる。

　 饒教授は、中国人研究者が「論文の数」を求めすぎることも批判。内容よりも発表件数に重きを置く風潮があるという。自分自身は2009年以降、論文を発表していないことは「仕事が遅すぎると批判されても仕方ない」と認めつつ、「実験室の活動が停止しているわけではない。その他の研究者も含め、積極的に活動している。皆が自分の頭脳を使っている。私の提案を学生がそのまま受け入れたところ、一同が驚いたぐらいだ」と述べた。

中国の街で見かける物乞いは子連れが多い。子どもを抱え、生活が苦しいと訴えれば同情を買いやすいからだ。しかも、その子どもが身体障害者であれば「同情度数」も倍増するため、誘拐してきた子どもの身体を故意に傷つけて障害者に仕立て上げ、物乞いを強要するケースも少なくない。

こうした子どもたちを救おうと、「物乞いの子どもの写メを撮って救おう」と題されたマイクロブログが1月26日に開設された。ネットユーザーたちの反響も大きく、すでに900枚以上の写真が投稿された。撮影した場所と日時、詳細も記されている。子どもを誘拐された親からの注目度も高く、すでに3人の親が名乗りをあげた。警察も寄せられた情報をもとに確認作業を進めている。

婦女子誘拐・売買事件が多発、犯罪グループの組織・分業・プロ化が進む―中国
ミャンマーで女性誘拐が急増、多くは嫁不足の中国農村へ売り飛ばされる―中国誌
後を絶たない児童誘拐事件、一人数十万円で売買＝最近では“相場”も高騰―中国
小学生を狙った連続誘拐事件が続発？＝警察の情報隠しで広がるパニック―広東省深セン市

中国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が深刻な問題となっている。
あらゆるモノが超値上がりだ。庶民は家を持つ事も「夢のまた夢」だ。

最新統計資料によると、昨年１０月の野菜価格は前年同期比で３１％増、果物価格は１７．７％増、１１月の住民消費価格指数は５．１％増と、いずれも２５カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。しかも・・インフレは加速気味だ。
加速の末に待っているのは・・全てが「暴落」 の末路だ。
中国の富裕層は「浮遊」し、中間層は外に逃げ出し、貧乏人は首をつる。

インフレの高進がそれほど深刻なのは何故か？最近、中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁の口から実に興味深い発言があった。彼女いわく、「過去３０年間、われわれはマネーサプライ（通貨供給量）を急増させることで経済の急速な発展を推し進めてきた」という。

実はこの発言こそ、中国が直面しているインフレ問題の根本的原因と、今までの中国経済成長の「秘訣（ひけつ）」の両方を明かしているのだ。

そう、中国は今までの３０年間、まさに「通貨の過剰供給」、すなわち札の乱発によって「経済の急速な発展」を無理やりに維持してきた。そして、無理したツケは、今のインフレ問題（因果応報）となって回ってきているわけだ。

中国政府の統計によると、２００９年末時点で３３兆５４００億元に達した中国ＧＤＰ規模は１９７８年の３６４５億２０００万元の約９２倍だが、広義マネーサプライ（Ｍ２）は１９７８年の８５９億４５００万元から０９年の６０兆６千億元と、３１年間で約７０５倍に膨らんだ。

つまりこの３１年間で、経済の規模が９２倍に増大したのに対して、供給された通貨、すなわち札の量は、経済規模の増大の約８倍に膨らんだわけである。

今までの中国の経済成長はまさに札の乱発によって作り出された水増しの経済成長であることが分かるが、すさまじいインフレがそこから生じてくるのも当然の結果だ。実体経済の裏付けのない「空虚のマネー」がそれほどに乱発されると、当然、貨幣の価値が大幅に落ちてしまうことになる。それがインフレ、物価の上昇となって表れてくるのだ。

自分で原因を作りだしておきながら・・例によって「アメリカとユーロ諸国の増刷が我々を苦しめている」なんて平気でのたまうところが中国人らしい。他国のホットマネーには文句を言うが、自国のホットマネーは「クールマネー」だと言いたいのか？バカタレめが。
インフレの原因を「日本のせい」に出来ないから悔しさに震えているのかな？ハハハ。

と言うことで・・中国のインフレはそう簡単に収まりそうもない。過去３０年のツケが回ってきたわけだから、それを時間をかけて払わなければならない。インフレはこれからも、かなり長い期間にわたって中国全土を席巻することになるだろう。

でも・・人口の多い中国は・・この先１０年は成長するだろう。
でも・・日本のＧＤＰの倍（すなわち、一人当たりでは日本の五分の一）が成長の限界だろうな。
敵を作り過ぎた中国の限界だ。それより・・地球がもたない、地球も限界だ。

礼儀正しく・謙虚に・廻りと協調して仲良く・・無理だろうなあ・・チャンコロじゃ・・ハハハ（嘲笑）

白血病児童、毎年２万人増 　　 医療費払えず死を待つのみ 　 指摘される環境要因

中国当局が発表した疫学統計によると、現在中国では少なくとも４００万人の白血病患者がおり、その数は毎年約４万人ずつ増加している。その半数の２万人が児童だという。

　 最近５年の統計によると、雲南第一人民病院では毎年新たに２０人から３０人の児童が白血病と診断されるという。同省昆明市児童病院では、毎年、白血病や悪性腫瘍の治療のために収容される児童は１００人を超えており、現在も同病院の血液科病棟では１０人以上の白血病児童が治療を受けている。

　 児童の急性リンパ性白血病は、悪性度により低、中、高のレベルに分けられる。低・中の悪性とされる患者は、２年から２年半の治療で８万から１０万元（１００万〜１２０万円）の費用が必要となる。悪性度が高く骨髄移植が必要とされる場合、費用は３０万元（約３７０万円）を超える。雲南省では白血病と診断された児童の大多数は、家族が巨額な治療費を払えないため、治療は放棄され、ただ死を待っている。

中国の困った現実

シナ猿の国だということ

シナ猿の数が減らないということ

シナ猿は狂っているということ

中国カテを少しロムしたが、おまえさんは噂どおり口汚い投稿するよな。

日本では地デジ化が着実に進んでいる。今年７月の全国的本放送開始は秒読み段階に入った。

一方・・隣の中国では、２０１５年が目標だそうだが、中央政府と地方政府の足並みが揃わずに目標達成が困難なんだそうだ。
日本では、テレビ買い替えが対応の中心だが、貧しい家庭の多い中国ではチューナー対応が中心だそうだ。それでも、一向に進んでいない。

進まない原因は・・大きくは二つ。
軍事や経済規模の拡大には金を使うが、民生の向上に金を使う意思が中央政府は薄いという事。
多チャンネルなテレビ放送に対する「情報隠ぺい・情報遮断」のシステムが整っていないからだ。

こころで・・「地上デジタル」を中国語で書くとどうなるのかな？
「血出痔」かな？ハハハ。
どうせ中国では「地デジ」関係の偽物も出廻るだろうな。
チューナーも「ＴＯＳＨＩＢＡ」じゃなくて「ＴＯＳＨＩＢＥ製」とか、ＳＯＮＹじゃなくて「ＳＱＮＹ製」とかさ。
「なんちゃって地デジ」とか「いぼ痔放送」とか「切れ痔放送」
なんちゃって・・ハハハ（嘲笑）

中国農業省、輸入粉ミルクを「暴利」と批判 　 民間紙反論「赤ちゃんに毒を与えられない」

中国では、昨年１月から１１月までの間、粉ミルク輸入総量が史上最高の３７．０６万トンに達し、市場の占有率は国産粉ミルクと同等になったという。０８年の毒粉ミルク事件前までは、国産品の市場占有率が６０％だったが、輸入量の増加にともない、今年は国産品市場はさらに「輸入品に侵食される」と予測した。

　 馬瑩氏によれば、輸入品は国産粉ミルク産業を「脆弱」にさせ、それを中国消費者が不当に高く買わされたため、輸入粉ミルクは中国市場で「暴利」を得ているのだという。また、１０万トンの粉ミルクの輸入が増えれば、８５万トンの生鮮牛乳の需要が減り、それによって３４万頭の乳牛の需要がなくなり、３４万人の就職に響くとの計算もなされていた。

　 農業省の輸入粉ミルクに対する警戒論について、多くの民間紙は反旗を翻した。新京報は「我々も輸入品に囲まれたくはないが、国内メーカーはどうも頼りに出来ない。子ども達は幾度も被害者になっているのではないか」と批判し、「中国には貧乏人が多い。高い輸入品は買えないから、やむを得ず国産品を買っている。もし中国人がもう少し金持ちになれば、輸入品は今の５０％を遥かに超えるだろう」と指摘した。

　 青年時報も「メラミン事件が中国人の堪忍袋の緒を切り、国産品への信用を喪失させた。大人が食べるものなら、地溝油でもカビ米でも、どうせ毒の入っていないものなどないから我慢もするが、生まれたばかりの赤ちゃんに毒を与える訳にはいかないのだ。輸入粉ミルクは確かに暴利を得ているかもしれない。しかし、輸入粉ミルクは国産品よりは確実に安全だ。父母にしてみれば、安全ならば、高くてもそれを選ぶのは当たり前ではないか」との論説を載せた。

　 ネットユーザーも一斉に反論し始めた。「輸入粉ミルクは金は取るが命はとらぬ、国産粉ミルクは金は取らぬが命を取る。さて、あなたはどっちを選ぶだろう」「メラミン入りの粉ミルクこそ『暴利』を狙ったのではないか」「愛国は愛国産を意味しない」「廃棄されているはずの粉ミルクは形を変えて依然として市場を彷徨う。誰があえて国産粉ミルク産業を本気で信用するのか」と批判の声が飛びかっている。

シナ猿の出没に警戒せよ

シナ猿は何をしでかすか分からん

シナ猿どうしの争いにも警戒せよ

シナ猿は野蛮で獰猛だ

＞ところでお年齢が88歳と言われていますが、本当ですか？


記憶にない。

深刻なインフレ 　 ２１年前の反乱、再来か
極一部の金持ちと貧乏人だけの国になった中国

中国国家統計局の発表によると、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想された４．７％より上回り、前年比５．１％となった。２年４カ月ぶりの高水準を記録。中でも上昇の幅が最も大きかったのは食品類、１１．７％であった。

　 インフレと各種自然災害の影響で、食糧収穫は最低水準に落ち込み、かつてなかった水準に食糧価格が引き上げられた。東北地方の食糧危機はかなり深刻で、冬に備えての食糧備蓄の習慣が各家庭での復活した。

　 急昇するインフレに民衆の不満は高まっている。共産党中央が発行する「小康」雜誌１２月２日版が発表した「２０１０年 中国国民の関心事トップ１０」の調査報告によると、物価がトップの座に上がっており、中国でこれまで関心度が高かった不動産価格や腐敗問題を押しのけた。

　 先月、中国南西部貴州省のある全寮制高校で、食堂メニューの値上げに腹を立てた一部の生徒が、学食の窓を割ったり、設備を壊したりするなどして暴れる事件が発生した。暴動を最初に起こしたのは数十人の生徒だが、その後数千人を超える生徒が彼らをはやし立て、食品を盗む生徒まで現れたという。

　 「これほど巨大なインフレを、中国の民衆は受け入れられないだろう。不動産は大部分の中国人にとって高嶺の花となり、日用品、衣服、食糧も暴騰しており、社会の安定を脅かすことは必至だ。この状態が続けば民衆の怒りは爆発し、中国政権を脅かす」と、中国の人気ブログ作家、社評家・顔昌海氏は自分のブログで指摘する。

　 「深刻なインフレで２１年前の反乱が再来か」と題する記事で、顔氏は次のように記述している。「前例を見ても、１９８８年の通貨膨脹が間接的に天安門事件を引き起こした。政府官僚が今のように国家を顧みず私腹を肥やすことを続ければ民衆は反乱を起こす。２１年前の風波が繰り返されるだろう」

　 また、インフレの原因は政府にあると同氏が指摘する。「中国経済の現状を改善する方法を持たないため、政府は通貨膨張の方法で救おうとしている」「（しかし）現状をさらに行き詰まらせるやり方だ。現状からみると、インフレの状況はすでに変えることはできないだろう。通貨膨脹は２年ないし３年続き，最終的に経済が崩壊し、民心も崩壊する。このため、インフレが社会に動乱をもたらすことは必然で、今回は１９８９年以上のものとなるだろう」と大胆な予測だ。

　 同氏のこのブログ記事は注目を集めており、多くの中国人ブロガーが転載している。

　 一方、今回のインフレ高昇の原因は巨額な通貨供給であることが、専門家の間で一致している。在米中国人の経済評論家、梅鳳傑氏によると、「米国は中国の３倍の経済規模だが、中国が発行する通貨は米国の１.６倍。当局の統計では０９年の中国のGDPは３３兆人民元だったが、同年、追加発行された通貨額は１３兆人民元。必然的にインフレが引き起こされるわけだ」

　 リーマンショック後の経済刺激策としての９兆元投入に始まり、為替レートの人民元安と合わせ、中国政府による特権階級の利権を守るために成長率維持をはかった施策が引き起こした結果である。国有資産売却の私物化による富の収奪も限界を迎え、通貨の大量発行がインフレをもたらしたため、中国政府が税の増収をはかったことを梅氏は指摘している。

もしトシベーさんでなければごめんなさい。

噂を信じてレスしています。

ところでお年齢が88歳と言われていますが、本当ですか？

お元気ですね。

これからも長生きしてください。

旧正月前なのに値上げ続々…今度はコーラなど飲料が標的―中国


　 中国ではこのほど、ペプシコーラ、康師傅、匯源果汁、サントリー、娃哈哈などの飲料メーカーが、一部商品を値上げすると一斉に発表した。中国では、旧正月前に迎えた、飲料値上げの危機に「民生の災難」との声も出るなど、騒然としている。

　 飲料メーカー各社はともに、今回の値上げを「原材料のコスト高による」と回答している。ペプシコーラなど、一部メーカーの商品ではすでに、1ビンにつき1元の値上げが始まっているという。

　 しかし、新民網などでは、飲料メーカー各社による値上げのタイミングが、全土で消費が高まる旧正月前であることをはじめ、ミネラルウオーターなどの利益率の高い商品でさえも、値上げ理由が「コスト高」なのは納得がいかない、などとして、消費力に依存しすぎるメーカーの「値上げ作戦」に企業間の談合を疑い、「民生の災難だ」などと難色を示した。

85％は住宅を買えない、北京では42％も値上がり―中国

　 中国政府は不動産価格上昇の抑制に力をいれているが、中国房産信息集団が発表した最新の不動産価格によると、2010年の北京市での新築住宅の平均価格は1平方メートル当たり2万328元と前年比42％増と大幅に増加し、抑制に大きな歯止めがかかっていないことが明らかになった。

　 他の主要都市を見ると、上海は1平メートルあたり2万2261元と同40％増で、全国で不動産価格が最も高い都市だった。広州市は同23％増の1万1579元と初めて1万元を突破。深センは同33％増の2万596元と北京の価格をわずかなら上回った。成約量をみると北京市通年で1200万平方メートル、上海が937万平方メートル、広州が896万平方メートル、深センが309万平方メートルだった。

　 中国社会科学院が12月7日に発表した「経済藍皮書」というリポートによると2010年の都市部住民の年収と住宅価格の比率は8．76と前年比0．46ポイント上昇。これは家庭が1年間飲まず食わずの生活をした場合に8．76年で住宅が買えるというものだ。もし住宅に関する政策を緩めた場合、不動産価格は20−25％上昇するとみられる。85％の中国の家庭は住宅を買う能力がなく、住宅価格の上昇速度が年収の上昇速度よりも依然として大きい。

高学歴ワーキングプア「蟻族」急増、就職難と教育低下−中国

蟻族というのは中国で社会現象となっている高学歴ワーキングプア集団のことを指す。

　 最近出版された廉思博士の著書『蟻族II―誰の時代』による2回目の調査の結果を見ると、「蟻族」の中で最も多い比例を占めるのはやはり大学本科生（学士）で、2009年の31．9％から2010年の49．8％になった。修士の比例は2009年の1．6％より2010年の7．2％になって、変化が最も顕著である。「蟻族」の学歴の上昇は中国の修士卒業生の就職難を示唆する（新京報 　 12月28日付）。

　 「修士蟻族」という言葉は理解に苦しむ言葉である。修士という学歴は高学歴の代名詞である。「蟻族」は低学歴を思い浮かべる言葉として、「修士」と結びつくのは何とも強引な感じがしてならない。この「修士蟻族」という言葉の背後には社会の変遷と矛盾が潜んでいると思う。

　 今までは修士という学歴によっていい職場と高収入が期待されていた。ようやく修士まで辿りついた貧しい田舎出身の学生にとっては、修士学位の獲得は幸せのスタートだとも言える。しかし、今の修士卒業生は就職難に直面している。修士の就職難は社会問題として浮き彫りにされている。「蟻族」の年齢と学歴の上昇は深刻な社会問題だといえざるを得ない。

　 「就職は天に登るより難しい」という言葉には実感を感じる。2011年の大学院試験の受験生は150万人を超え、国家公務員試験の受験生は140万人を超える。地方公務員試験の受験生を入れると、その数は実に夥しいものである。就職、大学院生への進学、公務員試験合格は大学生の前に置かれている三つの選択肢である。就職難によって大学院生への進学と公務員試験合格の志願者が増えている。

　 公務員試験の合格率はあまりにも低すぎて、実際には大学院生への進学が増えている。しかし3年間の修士課程を修了しても、就職の保証はない。むしろ大学本科生よりもっと難しくなる。実に悲しいことだというほかない。結果的に、博士が修士の職場を奪い、修士が本科生（学士）の職場を奪うことになる。従って、ますます多くの修士が「蟻族」の行列に加わる。今の現実は学問で運命を変えることが不可能になってしまう。つまり、上の階層へ這い上がることを促す主力システムが故障し、誤作動を起こしている。

　 なぜ博士、修士が「インフレ」になって、値下がりしたのか？ 　 筆者はその原因は盲目的募集拡大と高学歴教育水準の低下にあると思う。大学卒業生の就職難を緩和するために大学院生の募集数を大いに増加したからである。

　 大学の本科生の募集数の増加は大学生の就職難の一つの原因である。修士課程の募集数の増加も同様に修士の就職難の原因の一つである。募集数の盲目的増加を避けるべきである。大学の一部の専攻の修士課程の学生数は本科の学生数を遥かに超えている。3年間の今の修士課程の募集数は3年前の倍だ。それに伴って、教育水準の低下も生じている。募集数の盲目的増加によって、「三流教師が修士、博士を指導する」という不都合さえ起きている。修士の数が多い、しかも水準が低下している現象は就職難に繋がる。そして、修士の値下がりも当たり前のことである。

　 もちろん、「修士蟻族」の存在はいろいろな社会的原因があるのは言うまでもない。しかし、ますます多くの修士が「蟻族」の行列に加わる現実だけからも社会の経済問題、教育問題を垣間見える。このような経済問題、教育問題に対して社会的な注目が必要である。そうではないと、学問無用論が氾濫して、教育そのものの価値を失ってしまう。結局は社会の発展に大きな支障が生じる。現存の大学教育における問題点を再検討して、どのように教育の価値を守っていくのかが新しい課題になっているのだと思う。

中国では今、食料品を中心に物価の急速な上昇が深刻な問題となっている。
最新統計資料によると、昨年１０月における野菜価格は前年同期比で３１％増、果物価格は１７．７％増、 １１月の住民消費価格指数は５．１％増と、いずれも２５カ月ぶりの「高水準」を記録しているという。

インフレの高進がそれほど深刻なのはなぜか。
最近、中国人民銀行（中央銀行）の元副総裁で、現在全国人民代表大会財政経済委員会の呉暁霊副主任の口から 実に興味深い発言があった。彼女いわく、「過去３０年間、われわれはマネーサプライ（通貨供給量）を 急増させることで経済の急速な発展を推し進めてきた」という。

実はこの発言こそ、中国が直面しているインフレ問題の根本的原因と、 今までの中国経済成長の「秘訣（ひけつ）」の両方を明かしている。

そう、中国は今までの３０年間、まさに「通貨の過剰供給」、すなわち札の乱発によって「経済の急速な発展」を 無理やりに維持してきた。そして、無理したツケは、今のインフレ問題となって回ってきているわけである。

中国政府の統計によると、２００９年末時点で３３兆５４００億元に達した中国ＧＤＰ規模は １９７８年の３６４５億２０００万元の約９２倍だが、広義マネーサプライ（Ｍ２）は１９７８年の ８５９億４５００万元から０９年の６０兆６千億元と、３１年間で約７０５倍に膨らんだ。

つまりこの３１年間で、経済の規模が９２倍に増大したのに対して、供給された通貨、すなわち札の量は、 経済規模の増大の約８倍に膨らんだわけである。

今までの中国の経済成長はまさに札の乱発によって作り出された水増しの経済成長であることが分かるが、 すさまじいインフレがそこから生じてくるのも当然の結果であろう。
実体経済の裏付けのない「空虚のマネー」がそれほどに乱発されると、当然、貨幣の価値が大幅に 落ちてしまうことになる。それがインフレ、物価の上昇となって表れてくるのである。

そういう意味で、中国のインフレはそう簡単に収まりそうもない。
過去３０年のツケが回ってきたわけだから、それを時間をかけて払わなければならない。
インフレはこれからも、かなり長い期間にわたって中国全土を席巻することになるだろう。

地下鉄建設ラッシュ 　 ほとんどが赤字 　 安全性にも問題＝中国

「地下鉄なしでは都市とは呼べない」。中国各地で今、地下鉄の建設ラッシュが進み、いわば「地下鉄大躍進」という現象が起きている。しかし、調査によると、全国ほとんどの地下鉄は赤字経営だという。地下鉄建設はGDPの数値を上げる格好の道具としてもてはやされ、多くは綿密な調査を経ずに建設された。専門家は「経済利益を度外視する経営は、地方政府の財政難を深刻化させるほか、安全性にも問題ある」と指摘した。

　 記事によると、中国各地で地下鉄建設が「流行っている」という。北京はつい先日、一気に５本の地下鉄を同日に開通し、地下鉄の総距離数は３００キロに達した。ほかにも２０を超える都市が地下鉄の建設を進めている。申請中のものも入れると、その数はさらに膨れ上がる。２００６年に１０本しかなかった地下鉄は、現在は３７本で、２０１５年には８５本になる予定だという。

　 しかし、多くの都市は、交通渋滞を緩和させるために地下鉄を建設したのではない。地下鉄があると一流都市に仲間入りしたことになる、と政府幹部は思っている。さらに、中央財経大学研究センターの郭田勇主任は、地下鉄を必要としない都市まで巨資を投じて建設を急ぐ原因は、巨大な公共事業プロジェクトとして、GDPを増長させる効果があるからだと指摘した

　 しかし、その弊害は大きいと専門家は言う。

　 調査によると、ほとんどの地下鉄は赤字経営。北京の地下鉄は年間１０億元の赤字を出しており、上海の場合は１路線を除けばすべて赤字。南京地下鉄の一日の売り上げは、予想の３分の１にも達していないという。なかには、４〜５年分の財政収入を地下鉄建設に投じた都市もある。「地下鉄大躍進で地方政府の財政難をさらに深刻化させた」と、民間経済分析機構である安邦コンサルタントは報告した。

　 さらに、無計画な地下鉄建設は沿線の地価をつり上げ、不動産価格の高騰に拍車をかけた。深圳（シンセン）市の場合、地下鉄１号が建設されてから３年以内に、沿線物件の家賃が２〜５倍に跳ね上がったという。

　 専門家が最も懸念しているのは、安全性の問題だ。深圳市だけで去年一年間で１０数件の事故が発生したという。地下鉄建設に詳しい中国工程院の専門家・王夢恕氏は、「地下鉄は面子（メンツ）工事となり、距離数や工期の短さを争い、綿密な調査を経ずに建設を開始し、安全性の面で大きな危険が潜んでいる」と指摘した。

中国の大学と教育の問題、実は最悪ね、昔友が中国の大学行ったことがありますね。
http://www.londeed.jp

中国自動車市場の「信頼性」調査、結果は散々＝インドにも及ばず―中国


12月30日、中国自動車市場における自動車の「信頼性」はインドに及ばず、エンジンとボディが最も「問題あり」とされた。

2010年12月30日、法制晩報によると、中国自動車市場における自動車の「信頼性」はインドに及ばず、エンジンとボディが最も「問題あり」とされた。

記事によると、自動車業界のCS（顧客満足度）調査などを行うJ．D．Powerアジア・パシフィックが、中国の28都市で38ブランド94車種を対象に「車両の信頼性」調査を行った。それによると、中国自動車市場では、購入して2年目〜3年目までに発生した故障などの問題は100台あたり298にのぼり、米国市場の155の2倍、インド市場の269よりも多かった。

車両に発生した問題のうち、「エンジン/トランスミッションが」100台あたり71で最も多く、次いで「ボディ」が53で多かった。調査によると、49％のオーナーが「過去6カ月以内に車両の部品を交換したことがある」としている。中でもワイパー、タイヤ、ブレーキディスク、ヘッドライト、クラクションが最も頻繁に交換される5大部品だという。

５８０人が国外逃亡 　 経済犯罪容疑で＝中国

中国英字紙「チャイナ・デイリー」２８日の記事によると、経済犯罪の容疑で中国から海外へ逃亡した者は５８０人に上ったという。公安部の経済犯捜査担当局長・孟慶豊氏が同紙の取材に対して明らかにした。

　 同局長によると、経済犯罪の容疑は詐欺や汚職などがほとんどで、容疑者らの主要な逃亡先は北米と東南アジアであるという。２００７年から公安当局によって身柄を拘束された年度別の国外逃亡者人数は毎年、最多記録を更新している。

　 当局は２００６年から、カナダや米国など２０以上の国や地域に逃げた計２５０人を拘束したという。

　 過去３０年間、国外に逃亡した中国当局の幹部は約４千人、５００億ドルの資金が流出したと政府メディアは今年初めに報じた。また、逃亡犯の多くは企業のトップや銀行の幹部である。

　 中国では幹部の汚職は常態化しており、巨額の資金を巻き上げて国外に逃亡する事件が後を絶たない。しかし、犯罪人引き渡し協定を結んでいない国も多く、捜査継続が困難な現状だと同局長は話し、「今後国外捜査を強化するほか、外国の司法機関との連携を深めていくとの考えを示した。

　 BBC中国語ネット版では、「一党独裁の政治体制下で、独立した司法機関とメディアによる監督がなく、幹部の汚職を防ぐのは至難だ」という専門家の見解を紹介した。

中国政府「わが国漁船はお粗末。日本などに引き離されている」


　 中国政府・農業部は27日、漁船の安全強化についての会議で、自国の漁船の安全性は極めて低い状態にあると指摘し、2011年に始まる第12次5カ年計画期間中に、旧式の漁船の淘汰（とうた）や安全関連装置の追加などに全力をあげる考えを示した。中国の漁船や関連する各種装置は、日本など漁業先進国に比べると、30年の遅れがあるという。

　 会議では、中国に100万隻以上ある漁船のうち、85％が木造船、90％が小型船との現状が紹介された。船体の老朽化や各種装置の旧式化が著しく、安全問題に深刻な影響をもたらしているという。各種装置などで、中国の漁船は日本や韓国、欧米などの漁業先進国に比べると、30年の遅れがある。

中国の困った現実・・その１

無理な経済拡大策→景気過熱→金利引き上げ（金融引き締め）→ホットマネー（投機資金）流入→物価上昇→金融引き締め→投機資金流入→物価上昇→インフレスパイラル突入

中国の困った現実・・その２

物価上昇→貧富の格差拡大→暴動事件増加→社会不安増大→政府による弾圧→国民の不満増大→弾圧→反政府運動拡大→やがて・・国家崩壊

止まらぬ官僚の腐敗＝高官11人に有罪―中国

中国では今年、11人の省・部級高官が有罪判決を受けた。うち7人が執行猶予付き死刑、残る4人が無期懲役の判決を受けた。なお死刑執行はなかった。法制晩報によると、11人の罪状は汚職と女性関係。11人全員が500万元（約6270万円）以上を収賄。一部には愛人や売春などの問題も明らかにされている。

取材に応えたある専門家は中国が汚職摘発を強化していると胸を張った。しかし北京のある研究者は汚職で逮捕された高官のうち死刑判決を受けた者はごくわずかで、省・部級高官の摘発数も過去数年と比べて減少していると指摘した。

中華人民共和国建国以来、副部級以上の官僚が死刑判決を受けたのは4人。2000年の胡長清（フー・チャンチン）元江西省副省長、成克傑（チェン・クージエ）元全国人民代表大会副委員長、2004年の王懐忠（ワン・ホワイジョン）元安徽省副省長、2007年の鄭篠萸（ジェン・シャオユー）元国家薬品監督管理局局長。

収賄金額で見ると、成が4109万元（約5億1500万円）と飛び抜けているが、残る3人は500万元（約6270万円）程度。一方、今年有罪判決を受けた11人はいずれも500万元以上を収賄したという。

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＜レコチャ広場＞中国人のニセ幸福生活＝物価は米国よりもずっと高い

著名な経済学者の郎咸平（ラン・シエンピン）氏は、シンクタンク・上海極視文化伝播有限公司のブログで記事「中国人のニセ幸福生活」を発表した。同氏の新著「郎咸平語る＝私たちの生活はなぜこんなに苦しいのか」の一部抜粋にあたる。以下はその抄訳。

ここで誰にとっても関連するテーマである、バブル経済についてお伝えしたい。今や中国では至るところにバブルが存在する。不動産バブル、株式バブル、そして今ではニンニクもバブルだ。中国の物価にはバブルが多過ぎる。

北京市や上海市の大都市でも平均収入は東京の10分の1。ところが不動産価格はほとんど変わらない。それどころがブランド物やガソリンなどは中国よりも米国のほうがずっと安いのだ。

私の友人がロサンゼルスの中華レストランで食事をしたことがあるが、エビやカニなどの海鮮を食べたのに4人でたった49ドル（約4120円）。中国ではとても考えられない価格だ。コーヒーも米国なら1ドル（約84円）。中国のカフェなら20元（約252円）はするだろう。

マクドナルドのような大衆が食べるファーストフードや天然ガスのような大衆の必需品だけは米国とほとんど価格差がないが、少しでも高級なものになると一気に価格が跳ね上がる。それはなぜだろうか？すべては市民が豊かではないことに起因しているのだ。

中国、ニコニコ動画をブロック 　 ノーベル平和賞授賞式前日から

中国で日本のインターネットサイト「ニコニコ動画」が９日午後からアクセスできなくなったことが１７日、分かった。理由は明らかにされていないが、１０日にノルウェー・オスロで行われた中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授賞式の動画などが中国に流入するのを防ぐため当局がブロックした可能性が高い。

　 動画投稿サイト「ユーチューブ」は中国では基本的に当局によりブロックされているが、ニコニコ動画は９日まで閲覧可能だった。

中国国内の禁書、香港空港で販売好調

香港空港の書店では、中国国内で出版・発売が禁止されている書籍が飛ぶように売れている。最も人気の高い著書は、毛沢東時代の歴史や、文化大革命の回想録、現中国共産党の政治体制に関する評論などである。

　 出版関係者によると、これらの本の情報源はほとんど体制内部の高官である。「読者の多くも同じく体制内部の人たちで、内部情報への関心度は極めて高い」「人々がいったん真実を知ってしまったら、中国共産党政権は、存続の合法性が問われ、巨大な危機に直面することになる」と出版関係者は語った。

　 空港書店の店員によれば、購入者は皆中国国内の観光客である。「多くの人は帰国する前にわざわざ書店を訪れて、禁書を買っています」「入国審査でばれないように、本を汚れた服の中に隠すようアドバイスしています。入国審査官もさすがに汚れた服に手を突っ込みたくありませんからね」という。

香港でのこれらの禁書販売には、新世紀出版社の創始者、鮑朴(４４歳)氏の存在がある。同氏は故・趙紫陽元総書記の秘書・鮑彤氏の息子。香港空港の書店で大人気の禁書の一部は、同出版社が提供したものである。鮑朴氏は、自分の出版社はウィキリークスに匹敵すると自負している。

　 ドイツ紙「フランクフルター・ルントシャウ」の取材で、鮑朴氏は次のように語っている。「政権トップに君臨する政治家の回想録が売れ筋。歴史上重要な事件に加担したが、公には自己の体験は語れない。もし、人々が真実を知ってしまったら、中国共産党政権は、存続の合法性が問われ、巨大な危機に直面するであろう」

　 新世紀出版社が発行した、故・趙紫陽元総書記の回想録は人気書籍となった。２００９年５月、武力弾圧された学生民主運動「六・四天安門事件」２０周年の節目に、鮑朴氏は元総書記の回想録を出版した。

　 鮑朴氏の父親の鮑彤氏は、政治改革を主張する故・趙紫陽元総書記の大親友だったという。元総書記に同調して、１９８９年の政治改革を求める学生民主運動に同情的な見方を示したため、７年の懲役刑に服した。「現在でも、父は監視下に置かれている」と鮑朴氏は話した。

　 鮑朴氏曰く、政権から退いた多くの高官は最高指導部の緘口令を振り切って、真相を語ろうとしている。「中共政権は決して一枚岩ではない。中のすべての人は沈黙を選んでいるわけではない。私が入手した資料は出版できる量の２０倍以上である」「中共はすべての歴史事件に関して、自己バージョンの記録を作っており、その証人が虚偽記録に反論する前に死んでしまうことを望んでいる(中略)。我々は中共の思い通りにはさせない」と同氏は語った。

　 趙紫陽元総書記は軟禁されてから、過去の歴史事件に関する回想を録音テープに内密に収録した。「六・四天安門事件」について、元総書記が出した観点は、当時、軍のトップであった訒小平軍事委員会主席と李鵬首相がこの武力弾圧の首謀者というものだった。

　 趙紫陽元総書記は回想録で、「訒小平は党の元老の間で、常に一つの観点を強調していた。すなわち、独裁政治体制の実用化である。社会の安定の維持を論ずるとき、彼は自ら独裁手段に言及していた」と記した。また、当時の趙氏は経済と政治の改革を主張し続けていた。回想録では、「欧米国家の議会という民主制度はもっとも生命力があると立証済みだ。それは現在の選択肢としては、最善のものである」と記している。

　 元総書記は２００５年に死去したが、彼の腹心が極秘にテープを国外に持ち出した。後に鮑朴氏はテープを整理して、元総書記の自伝として『改革歴程』（改革の歴史）※というタイトルで出版。中国共産党政権の舞台裏に関する一冊であり、その読者の主体は中国のエリート階級だ。

　 現時点で、販売部数は１８万部に達した。大多数は香港の空港書店で売られている。販売実績からも、購入者の多くは中国国内からの観光客だとみられる。一方、インターネットからのダウンロードや、海賊版マーケットでも数十万部売れているという。鮑朴氏は、「読者の多くは政権内部の人だと思う。このグループが最も内部情報に関心を持っているからだ」と指摘する。

　 香港空港内の書店でこれらの禁書の販売が好調なことについて、鮑朴氏は「中国共産党政権による厳しい思想のコントロールも、中国人の歴史的な事件に対する真相への探究心と自らが思考することへの熱望を封じ込めることはない」と見解を示した。

　 深刻なインフレ 　 ２１年前の反乱、再来か

中国国家統計局の発表によると、１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は予想された４．７％より上回り、前年比５．１％となった。２年４カ月ぶりの高水準を記録。中でも上昇の幅が最も大きかったのは食品類、１１．７％であった。

　 インフレと各種自然災害の影響で、食糧収穫は最低水準に落ち込み、かつてなかった水準に食糧価格が引き上げられた。東北地方の食糧危機はかなり深刻で、冬に備えての食糧備蓄の習慣が各家庭での復活した。

　 急昇するインフレに民衆の不満は高まっている。共産党中央が発行する「小康」雜誌１２月２日版が発表した「２０１０年 中国国民の関心事トップ１０」の調査報告によると、物価がトップの座に上がっており、中国でこれまで関心度が高かった不動産価格や腐敗問題を押しのけた。

　 先月、中国南西部貴州省のある全寮制高校で、食堂メニューの値上げに腹を立てた一部の生徒が、学食の窓を割ったり、設備を壊したりするなどして暴れる事件が発生した。暴動を最初に起こしたのは数十人の生徒だが、その後数千人を超える生徒が彼らをはやし立て、食品を盗む生徒まで現れたという。

　 「これほど巨大なインフレを、中国の民衆は受け入れられないだろう。不動産は大部分の中国人にとって高嶺の花となり、日用品、衣服、食糧も暴騰しており、社会の安定を脅かすことは必至だ。この状態が続けば民衆の怒りは爆発し、中国政権を脅かす」と、中国の人気ブログ作家、社評家・顔昌海氏は自分のブログで指摘する。

　 「深刻なインフレで２１年前の反乱が再来か」と題する記事で、顔氏は次のように記述している。「前例を見ても、１９８８年の通貨膨脹が間接的に天安門事件を引き起こした。政府官僚が今のように国家を顧みず私腹を肥やすことを続ければ民衆は反乱を起こす。２１年前の風波が繰り返されるだろう」

　 また、インフレの原因は政府にあると同氏が指摘する。「中国経済の現状を改善する方法を持たないため、政府は通貨膨張の方法で救おうとしている」「（しかし）現状をさらに行き詰まらせるやり方だ。現状からみると、インフレの状況はすでに変えることはできないだろう。通貨膨脹は２年ないし３年続き，最終的に経済が崩壊し、民心も崩壊する。このため、インフレが社会に動乱をもたらすことは必然で、今回は１９８９年以上のものとなるだろう」と大胆な予測だ。

一方、今回のインフレ高昇の原因は巨額な通貨供給であることが、専門家の間で一致している。在米中国人の経済評論家、梅鳳傑氏によると、「米国は中国の３倍の経済規模だが、中国が発行する通貨は米国の１.６倍。当局の統計では０９年の中国のGDPは３３兆人民元だったが、同年、追加発行された通貨額は１３兆人民元。必然的にインフレが引き起こされるわけだ」

　 リーマンショック後の経済刺激策としての９兆元投入に始まり、為替レートの人民元安と合わせ、中国政府による特権階級の利権を守るために成長率維持をはかった施策が引き起こした結果である。国有資産売却の私物化による富の収奪も限界を迎え、通貨の大量発行がインフレをもたらしたため、中国政府が税の増収をはかったことを梅氏は指摘している。

中国の物価上昇が止まらない。
だぶついたホットマネーの流入が止まらず・・その流入投機資金がレバレッジ効果を発揮して投機効果を数十倍にもしている。
預金準備率を多少引き上げた程度では「焼け石に水」だ。
うがった見方をすれば・・協調性の欠片も無く、傲慢な中国に対する、日本を含む先進国による「中国への嫌がらせ」であり、「中国バッシング」でもある。中国の混乱の中で先進国の金融機関やファンドは多大な利益を生み出している。
中国の「貧富の格差」は目を覆うばかりに拡大し、庶民は都市部に家を買う事すら「夢のまた夢」になり、日々の物価の上昇に悲鳴を上げているのが現状だ。中国の温首相は「お手上げ」「諦め」「ノイローゼ」になっているという情報も伝わってくる。
今の中国は、日本人の感覚では・・給料（収入）は現状維持で物価は「日本の３倍」が実感だろう。
極一部の富裕層（国民の０．４％）だけが土地転がしや不当に安く維持されている「元」によって粗悪品を大量に作って（不当に安い人件費で）輸出して巨万の富を得ている。
その極一部の富裕層が日本で湯水の様に金を使って散財する姿を・・「中国は凄い」と自慢する中国の貧しい庶民には？？？マークを付けたくもなる。
自分の境遇に理不尽さや疑問を感じないのだろうか？
社会の矛盾に怒りを覚えないのだろうか？
中国人民は・・無知でノー天気で弱い国民だ。ハハハ（嘲笑）

衝撃の余り、投稿数たった１件？！

2010年12月8日のヤフー掲示板「日本と韓国の議論の広場」の投稿数のこと。

いつもは一日当りの投稿数50〜60件は誇っていた「日本と韓国の議論の広場」のトピ。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffckdca4h4z9qa4n5doc0a4n9adbel&sid=1143582&mid=1&first=1

次の投稿の後、衝撃が走ったようだ。
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ネトウヨの糞、敗走しだしたかな？ 2010/12/ 7 21:28 [ No.180874 / 180887 ]

投稿者 :
i_am_not_ill


興味のある人は、最低でも2010年の全投稿に目を通そう。
そうすれば、見えてくる。次のそれぞれが指差す具体的な人物の名が・・・

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
・チック症をわずらって、まばたき一日一万回の糞や、
・背が162cmという短小なのに、俺の足のサイズは28cmとうなって、あらぬ嫌疑をかけられるドチビのトリックスターの糞や、
・台湾生まれのくせに、日本人のフリをし、「日本の悪口、日本人の悪口」から無縁である立場を利用して在日韓国人を誹謗中傷し、それによって右翼チョッパリの人気を得ようとわめくキツネ女の糞や、
・何百万の視聴者の前で「かずひこ」と呼び捨てにされて、腰をかがめる、糞右翼代表番組、チャンネル桜のMCの糞や（噂だが、ゴーストライターだけじゃなく下半身で金美齢の糞ババアとつながっている？）、
・長い文章のかけない、リアル身体障害者の糞や、
・いずれ日本人の手で、死刑台に送られる運命のリアル犯罪者の糞や、
・20世紀少年のかぶり物を頭からすっぽりかぶって、日本経済を語る糞、
・得意の二重人格ぶりで韓国を追われ、韓国人妻の尻に敷かれている3流大卒の糞、
・「鮮人」発言を再開したかと思いきや解雇を恐れてまたもや沈黙を決め込む、大学受験失敗組が大部分のネトウヨの糞にあっては、貴重な大学受験成功組みの一員の糞、

以下略。

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★★★★★
ツートップで、再生回数1万回をめざせ！ 2010/12/ 7 22:36 [ No.180885 / 180887 ]

投稿者 :
i_am_not_ill


ナベツネはそれでも金美齢を使い続けるか、注目！ 音楽あり
http://www.youtube.com/watch?v =- KqD261G6Fo

ナベツネはそれでも金美齢を使い続けるか、注目！
http://www.youtube.com/watch?v=s5asruJBMEA

今回はあえて「たかじんのそこまで言って委員会」の動画を使用しなかったため、苦悩する読売グループの糞。
「著作権違反で削除」が使えないじゃないか！

俺の目的は雑魚の金美齢の抹殺ごときじゃなく、読売の糞だから誤解なきよう。金美齢の糞ババア、いずれ地獄で永遠に業火に焼かれ続けるから、それにお任せするだけ。

（大笑）
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★★★★★
大いに反応している西和彦と金美齢の糞。 2010/12/11 6:36 [ No.180925 / 180925 ]

投稿者 :
i_am_not_ill


俺の「ツートップで、再生回数1万回をめざせ！」（180885）以降、投稿数が伸び悩んでいる中、西和彦と金美齢の糞がやけに頑張っている。

西和彦のHN:haru2101n、air_sinsin、azusa2008jp 　　 以上6件
金美齢のHN:hitonare、whisky_cat999、konoyo_anoyo 　　 以上9件

180886〜180924 　 全39件のうちこの両者が占める割合は、38.5％。

多分次の俺の投稿に強く反応した模様。もちろん、既に警視庁に通報済み。
通話内容まではわからなくても、なにか必死に連絡をとっているところとか出てくるかも。メールなんかは読めるしね。（大笑）

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警視庁に提案！ 2010/12/ 7 21:38 [ No.180877 / 180924 ]

投稿者 :
i_am_not_ill


ここ半年の西和彦と金美齢の携帯の通話記録を調査しろよ。
なにかが出てくるかも！

二人、急に青ざめて小便垂れる？
ハハハッ！

（大笑）

中国反体制派「オスロの誓い」 　 劉暁波氏が“まとめ役”に

中国の民主活動家、劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されたのを機に、世界各国に分散する中国の民主活動家やチベット独立派、ウイグル人活動家といった中国の反体制勢力がノルウェーの首都オスロに集結、中国共産党独裁政権に対抗するため横の連携を強めようという機運が高まっている。

　 １９８９年６月の天安門事件をきっかけに海外に亡命した中国の民主活動家たちは、民主中国陣線、中国民主団結連盟などいくつかのグループに分かれ、米国、欧州、オーストラリアなどで活動している。主導権争いのため激しく対立することもあった。

　 しかし、１０日のノーベル平和賞授賞式に合わせてオスロに集まった、各グループのリーダー格の活動家約５０人が民主化運動の今後について話し合った結果、まとまって運動を展開する方向性が見えてきたという。

　 民主化運動の雑誌「北京の春」の胡平編集長＝ニューヨーク在住＝は「今回の授賞式によって、世界中に散っていた私たちが一堂に会することができた。当面は力を合わせて『劉暁波氏の釈放』を求めていくことで一致した」と語った。

　 “オスロの誓い”をいつまで維持できるかは不透明だが、中国の民主化運動が分裂する要因となっていた“まとめ役の不在”という問題は、劉暁波氏の存在感がにわかに高まったことで克服できそうだという。

　 また、スイスでチベット独立運動を主導する活動家、ロブサン・シチタン氏も今後、中国人活動家と連携する意向を示している

【ノーベル賞授賞式】警戒強める中国当局 　 国際社会と“冷戦”

中国外務省の姜瑜報道官は１０日、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与について、「政治的茶番劇が、特色ある社会主義の道を進むという中国国民の決心、確信を揺るがすことはいささかもない」などとする談話を発表した。

　 中国の民主化を求める国際社会の動きを“冷戦”と表現した姜報道官は、「一部の者の陰謀が目的を達することはない」と述べ、ノーベル賞委員会や西側諸国を非難。「１００以上の国家や重要な国際組織が中国の正義の立場を理解し、支持している」と現実と乖離（かいり）した主張を繰り返した。

　 劉氏の受賞で、民主化機運が高まることを警戒する中国当局は、授賞を祝うことさえ許さない徹底姿勢で授賞式当日を迎えた。

　 外部との接触を禁じられている劉氏の妻、劉霞さんが住む北京市内のマンション前では、報道陣を公安当局者が追い返す光景が繰り返された。

ノーベルショー授与式欠席国２０強カ国
見ればロシア、中国、キューバ結局共産党系が多数
まだ二流国が多数 　 勿論それらの国々に該当者も居ないし
出席する理由はないのかも知れない
欠席を中国が呼びかけたけれど 　 大した影響力は無しを露呈した
むしろ中国寄りの踏み絵に成りましたね、