中国の困った現実

中国人94％が不幸を感じる、社会への不満限界に―VOA


　 政府の懸命の努力の甲斐なく、中国国民の圧倒的多数は、自分が「幸せではない」と感じている。調査回答者のうち、幸せだと感じているのはわずか6％と、中国社会における国民の不満は、軽視できない由々しき問題となっていることは、もはや誰の目にも明らかだ。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが報じた。

　 中国網（チャイナネット）が国内ネットユーザ1，350人に対して実施した「幸福感」に関するオンライン調査によると、「自分は幸せだ」と答えた人はわずか6％、「ここ5年で生活は良くなった」は36％、「幸せは金次第」と思っている人は40％だった。また、高い住居費や交通渋滞などの問題を抱えた大都市住民の方が、地方の小都市に住む人に比べ「幸福感」は低かった。

　 米世論調査のギャラップ社が世界155カ国を対象として2005年から2009年に実施した調査によると、国民の幸福度が最も高い国はデンマークで、国民の82％は自分が幸せだと感じていた。中国のランキングは第125位。温家宝総理は、GDP成長よりも国民の幸福の方が大事だと明言し、政府は民生改善を重視する方針を打ち出している。

　 中国現代史が専門の章立凡氏は、貧富の差が激化することで、社会分化にも拍車がかかる上、社会における自由・平等という根源的な問題も浮き彫りになったと指摘。「人権がすべての人にもともと備わっているという考え方に立脚すれば、人は生まれつき自由であるべきだ。問題は、言論の自由や居住・移転の自由が中国国民に保障されているかどうかという点にある。中国では依然、戸籍制度が続いている。また、分配の問題も深刻で、富の分配アンバランスが進むと、人は生きる活力を失っていく」と語った。

　 中国政府は、北アフリカ・中近東地域で起こった反政府運動の飛び火を受けないよう極力警戒している。「中国での所得と富の両極分化は、多くの国民の心に不満の種を育てている」との見方は多い。