★中華人民共和国の真実★

「自殺した従業員が混入」 　 殺虫剤問題でもち吉会見
2008.11.20 20:06

このニュースのトピックス：食の安全
　 福岡県直方市の米菓メーカー「もち吉」が販売した和菓子「えん餅」から高濃度の殺虫剤フェニトロチオンが検出された問題で、同社の４０代の男性従業員が混入への関与を示唆する謝罪文を送り自殺したのを受け、同社の宮越博昭常務は２０日、記者会見を開き「状況からこの従業員が混入したと考えている」との見方を明らかにした。

　 県警はもち吉から謝罪文の提出を受け、詳しい経緯を調べる。

　 もち吉によると、ファクスで１９日に届いた謝罪文は手書きで「ここまで異臭騒ぎが大きくなるとは思わなかった。殺意は全くなかった。申し訳ありません」とし、職場の人間関係に悩んでいた様子が記されていた。

普通の市民が犯した殺人＝成長の影に潜む中国社会のきしみ

2008年11月18日、米ニューズウィークは8月9日の米国人殺害事件を取り上げた記事「鼓楼の殺人者」を掲載した。きわめて普通の中国人が犯した殺人事件の背後には、30年間の改革開放に疲れ果てた中国社会のきしみが透けて見える。

それによると、8月9日、五輪開会のわずか12時間後、唐永明（タン・ヨンミン、47歳）は北京市の観光地・鼓楼でアメリカ人1人を殺害、その後飛び降り自殺した。異常な通り魔事件では、と大きな注目を集めたが、唐をよく知る人は「普通の市民で、全く異常なところはなかった」と口をそろえる。

実際、唐の経歴は普通の中国人の歩みそのものだった。1980年代、唐は浙江省杭州市の時計工場に就職した。工場から住宅が与えられ、同僚と結婚。87年には息子も生まれたが、一人っ子政策時代を反映した「小皇帝」としてわがままに育ったという。転機が訪れたのは99年のこと。時計工場は民営化された。経営者は利潤の少ないラインを閉鎖、熟練労働者だった唐は警備員の仕事につくことになった。2003年には夫婦はともに職を失う。失業した夫婦の常ながら、2人はたびたびケンカするようになり05年に離婚した。

改革開放により中国が空前の成長を遂げる一方、激しい競争で唐と同じく苦しみを味わった人々は数知れない。中国の自殺者数は10万人あたり23人と、米国の2倍に達している。今や中国は世界でもっともストレスの多い国となっている。こうした状況において、今もなお社会主義経済時代の「鉄飯碗（国家が国民の仕事、衣食住を保証する社会）」を懐かしむ人も多い。

世界経済、そして中国経済の停滞が明らかとなった今、中国政府は巨額の資金を投じての景気対策に乗り出している。一部経済学者はGDP成長率が7．5〜8％を割り込めば労働人口を吸収できなくなり、労働争議など大規模な社会不安が発生すると予測している。すでに玩具企業の半数が倒産、タクシー運転手の暴動など危機のきざしは表面化しつつある。唐の物語は中国に隠されたきしみをあらわにするものだったと言えるだろう。

＜金融危機＞貨物取扱量が12年来最低に―上海市

中国の海運企業や造船企業に未曾有の不況が訪れている。上海港のコンテナ取扱量が12年来最低となったことが明らかになった。

2008年11月16日、斉魯晩報によると、世界的金融危機の影響から、上海港の貨物取扱量が12年来最低の水準となったことが、15日に明らかになった。交通運輸部の徐祖遠（シュー・ズーユエン）副部長は、金融危機の影響で海運や造船の企業に未曾有の不況が訪れており、「持久戦の準備をしなければならない」と話している。

上海港は中国を代表する貿易港だが、電気機械製品の輸出が増加したほかは、コンテナや鋼材、石炭などの輸出入量が軒並み減少。とくにコンテナの取扱量は12年来最低となった。金融危機が国内貿易にも影響し、上海港を通じて南北に輸送される鋼材や建材は取扱量が最近ではゼロに。

中国の海運最大手である中遠グループ（COSCO）の運輸部総経理である袁小宇（ユエン・シャオユー）氏によれば、海運営業実績はこれまで約3％の安定成長を続けてきたが、10月以降は取扱高が急減。袁氏は、09年も海運は楽観できない状況が続くと見ており、現在、BDI（バルチック海運指数：ロンドンのバルチック海運取引所が市況をもとにまとめた乾貨物の外航不定期船の運賃指数）は820程度にまで下降、半年前と比べて93％も下がったという。海運だけでなく、造船業にも不況の波が押し寄せてきており、データによれば現在、この1か月に船舶の新たな発注は全国で1隻もないという。

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・ 船員155万人以上、世界一の “船乗り大国”に―中国

仕事も勉強もせず、ネットにはまる中国の富裕層の糞ガキ
つまらない無教養なレスで暇つぶしをしている。


ネット「中毒」は病気！WHOに登録へ、利用者の10％が「感染」―中国

2008年11月11日、イギリス「タイムズ」紙が「“ネット中毒”が中国で病気として正式に認定か」との記事を掲載し、中国が「ネット中毒」を病気として正式に認める世界で最初の国になると報じた。中国は世界保健機関（WHO）にネット中毒を病気として登録する計画だという。12日付で環球時報が伝えた。

記事によれば、研究の結果を根拠に、中国衛生部は来年にもネット中毒に関するガイドブックを採用する計画で、ネット中毒が賭博やアルコールの中毒と同等に扱われるという。中国のネット人口は約2億5300万人、ネットカフェには若者が多く出入りしており、長時間にわたってネットゲームなどに興じている光景が地域にかかわらず見られる。

中国ではネット中毒者は毎日平均6時間13分インターネットを使っているという研究報告がある。ネット中毒はアメリカではまだ病気としては認められていないが、アメリカでの研究報告における6時間14分という結果とも合致。調査を受けた中国の若者の42％は自分がネット中毒だと自覚しているが、一方アメリカでは18％。

中国ではおよそ若者の10％がネット中毒になっていると推測されており、その7割が男性。中国初となるネット中毒を専門に治療している医師によれば、ネット中毒は深層心理の問題から起こるという。ネット中毒になっている子供の多くは行動にも問題があり、ネット中毒が問題をさらに深刻化させているのだと指摘している。医師は鬱病や恐怖症、自閉症も診ており、多くの人が家族や友人とのコミュニケーションを持とうとせず、日々、パソコンの前に座りネット上での会話やゲームに没頭しているという。

＜中国＞労働教育所で爆発、百人以上死傷


　 香港の人権団体「中国人権民主化運動情報センター」は１２日、中国安徽省淮南市の労働教育所で１１日夜、大規模な爆発が発生し、１００人以上が死傷したと発表した。数百人の警察などが駆けつけ、付近で厳戒態勢を敷いているという。

　 淮南市当局は爆発について、同市内の建築材料の会社で爆発があり、１人が行方不明となり、２人が負傷したとしている。

　 労働教育所は刑事罰に達しない微罪を犯した違反者を収容する更正施設。情報センターによると、爆発があった労働教育所には約１０００人が収容され、炭鉱や石の採掘に従事していた。施設内には大量のダイナマイトが保管されていたという。

急激な経済発展を続ける日本を尻目に、消費不況と製造業の競争力低下で、ヤキモキしていた欧米諸国にとって美味しいニュースが中国から飛び込んで来た。１９７８年１２月のことだ。中国共産党が、どうにもならない貧困対策として「改革開放政策」を実施に移すというニュースだ。
欧米諸国は中国の政治体制と不透明さに危険を感じながらも競って投資をした。安い労働力と１３億の消費人口に期待して。そして１９９２年ごろから投資が大きく実を結び始め、欧米は潤った。中国も政策が功を奏し、一部は豊かになった。ところが中国は国が大きすぎて全体が先進国並に豊かになるには少なくても後３０年は高成長を維持しなければならない。
ここに、中国の悲劇が存在する。欧米にとって、安い労働力は中国だけでなくなった。消費人口も世界に分布した。依然として中国は旨みのある市場には違いないが、他にも美味しい市場が出現したのだ。金融危機を抜け出せる来年の夏以降は経済の「注目地」は世界に拡散し、同時に中国の注目度は下がり始める。すでにその兆候は現われ始めている。

＜金融危機＞中国に解消力なし、「問題多すぎる」―インドネシア紙

2008年11月3日、インドネシアの「ジャカルタポスト」は「中国に現在の世界的金融危機を解消する力があるといった見方は見当違いだ。中国は徐々に発展しているが、問題も多い」との記事を掲載した。

記事は、世界に与える印象が悪化するのを防ぐために中国が何らかの措置をとる可能性はあるが、あまり多くのことは出来ないだろうと指摘。また、中国自身も世界に向けてできることは少ないと感じており、一歩間違えば中国自身も巻き添えを食ってしまうと見ている。

70年代以降、中国は類を見ない経済成長を続け、21世紀を牽引する可能性を持った存在として見られるようになったが、中国の経済成長は基本的にその膨大な人口によるところが大きく、GDPで世界の上位につけるようになったとしても、国民1人当たりで見れば上位100位にも入れないのが現実。たしかに豊かになったが、実際にはそれほどでもない。しかも現在、欧米各国では中国からの輸入高が大幅に減少しており、今後は高い成長を続けることが難しくなるという。

また、米国のシンクタンク「ランド研究所」の専門家は、中国で失業問題が深刻化し、今後13億人という人口が大きな負担になるとして、人口に十分対応できる政策を打ち出す必要性があると指摘しているという。

日本以外の外資（ハゲタカ）に侵食される中国経済。


国が水道料金上げを示唆、外資の参入が影響―中国
2008年11月3日、中国で水道料金が間もなく値上げされる可能性が伝えられた。外国資本が中国の水道事業へ参入したことが大きく影響しているという。

フランス系の威立雅有限公司が蘭州供水集団の株式の45％を17億1000万元（約226億5000万円）で取得、2007年には中国国内の水道事業を高値で買いつけたのを皮切りに、同じくフランス系の中法水務有限公司など、外国資本の水道事業への参入が続いている。海外では水道の消費額は個人収入の約4％となっているが、中国では現在約1．2％と低い水準にある。今後、都市化や人口の増加などによって水道事業は大きく成長する可能性を持っている上、中国では水道事業は公共事業とされており、水道料金も国が価格を決定する。よって、外国資本にとっては旨みの大きい分野となっている。

外国資本の水道事業への参入がすすめば、水道料金の決定に対する発言権も増していくが、水道料金の値上げはすでに国家発展改革委員会など、政府関係部門の備忘録にも盛り込まれている。清華大学水業政策研究センターの傅涛（フー・タオ）教授によれば、水道料金は「価格管理規則」によって調整されるが、この規則によれば「コストに応じて価格を取り決める」とされ、今後、事業コストが上がれば一般市民や政府の負担が増すと、傅教授は懸念をあらわしている。

中国水協会の事務局は、「水道事業業界を他の一般的な業界と同様に扱うこと自体が間違っている」とし、中国政府は水道事業業界を取り仕切る力を持つべきだとし、外国資本の導入には慎重に対応すべきだと話しているという。

今日コピーペしない

中国の技術不足が明らかになった。所詮、先進国頼みだった。

2008年10月31日、中国自動車報は国産車が深刻な販売不振に陥っていることを報じた。

07年まで5年連続の2ケタ成長を記録した中国では個人消費が活発化、乗用車販売台数も大幅に伸び、07年は879万台の売り上げを記録、03年から倍増した。しかし政府と国民の期待を一身に受けている国産車は不振にあえいでいる。07年の販売台数は124万台と前年から25万台以上増加させたものの、マーケットシェアは大きく低下した。

国産車は低排気量の小型車を主戦場としているが、市民の収入水準の上昇により、メインの市場はより大型の車へとシフトしている。排気量1000cc以下の販売台数は前年比で31％も減少した。一方で大型車も決して好調なわけではない。国産ハイクラス車の代名詞ともいえる「紅旗HQ3」は不振のため16万7000元（約250万円）という空前の値引きを実施した。

中国国産車不振の理由を問えば、技術力不足に尽きるだろう。急成長する中国市場でのポジションを得ようと世界各国の自動車メーカーは現地に合資企業を設立、生き馬の目を抜く激戦区となっている。こうしたなか、国産メーカーの技術革新は明らかに一歩遅れたもの。9・10月の自動車販売台数が前年を割り込むなど景気低迷が現実化しつつあるだけに、国産メーカーはこれまで以上に厳しい状況に置かれている。中国自動車報は、国産メーカーは技術革新のスピードを上げ、海外企業に負けない競争力を得ることしか生き残りの道はないと激励している。

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＜チベット＞ダライ・ラマとの対話促す米政府に反発―中国
2008年10月30日、米国務省のゴードン・ドゥグッド報道官は米政府は中国がチベット政策を再考することを奨励すると発言、現在の政策がチベットの文化、宗教、生活に影響し緊張を招いていると批判した。31日、環球時報が伝えた。

31日、北京市でダライ・ラマ14世の特使と中国政府による今年3回目となる対話が開始した。「高度の自治」を要求するダライ・ラマ側に対し、中国政府はチベットを中国の領土と認め、独立運動を放棄することを交渉の条件とする原則を突きつけており、対話は実質的な進展を得られていない。10月26日にはダライ・ラマ14世が中国との交渉に「自信を失った」と発表しており、対話路線は危機を迎えている。

無節操な経済拡張政策で苦しむ中国の人民


30日付中国新聞社電によると、山東省臨沂市内のレンギョ養殖場で28日、大量の魚が死んだ。約30の養殖業者の被害は極めて深刻という。

　　 現地政府の環境部門と漁業部門が養殖場の水を採取して測定した結果、初歩的な判断として、上流にあるエタノール（エチル・アルコール）工場の排水が原因とみられるという。

2008年10月30日、陝西省の関係部門によると29日午後8時ごろ(現地時間)、同省の蒲城炭鉱でガス爆発事故が発生した。29人が生き埋めになっていると見られる。新華社の報道。

中国では炭鉱の爆発事故が頻発している。国家安全生産監督管理総局は、今年8月以降の短期間でも7件の大型炭鉱事故が発生していると報告している。

また、国家炭鉱安全監察局の黄毅（ホアン・イー）副局長は先日、近年多発する炭鉱事故の背景について違法操業の業者と官僚の間に「癒着現象」が存在することを指摘した。

奇病・珍事件の宝庫・・中国

中国広東省始興県で今年7月末から、蜜蜂の突然大量死事件が発生している。統計によると、この状況をコントロールすることが出来なければ、蜜蜂の死亡は来年の1〜2月まで持続するという。

　 *全県の6割で発生

　 「羊城晩報」によると、始興県養蜂協会の何衍彬会長は、同県の養蜂事業はすでに40年の歴史があり、これまでに何の問題もなかったが、2004年より蜜蜂の大量死亡が発生してから、状況は年々深刻になっていると語った。現時点では、全県の3割の蜜蜂が突然死亡し、合計2千箱以上の巣箱が損失を被り、直接経済損失は50万〜75万元（約4800万〜7000万円）に上ったと説明した。

　 情報筋によると、蜜蜂の生態で一年の内の10月から翌年の2月までの期間が死亡時期になるが、今年は早くも7月末から始まって、死亡率はすでに前年度の約20％で、このまま続くと10月までに昨年の30％の死亡率に達してしまうという。

　 今回の蜜蜂の突然死は始興県付近の江口、沈所、花山、城南、太平等地方都市の養蜂場で発生したが、県中心の隘子、頓崗、馬市等都市の養蜂場ではこの問題は発生していないという。
巣箱を扱う養蜂業者


　 *養蜂場を厚く覆った蜜蜂の死骸

　 始興県沈所鎮大嶺下村の養蜂場は、蜜蜂数万匹以上の死骸で覆われ、一部衰弱になった蜜蜂も空中で弱弱しく旋回してから、地面に落ちてしまう状況であるという。情報筋によると、死亡した蜜蜂の腹部は硬く腫上がる症状が出ているという。

　 40箱の巣箱を保有している養蜂農家の盧春光さんは、すでに10数箱の蜜蜂が死亡していると語った。盧さんは、これまでに毎朝8時ごろに巣箱の置き場所に出かけると、ハチミツを採集するために、蜜蜂が巣箱から一斉に飛び出す光景を見るが、今年7月に入ってから、それが少なくなったと語った。一部の蜜蜂は空中で何回か旋回してから地面に落ちてしまう。また、これまでに蜜を採集して戻った蜜蜂は巣箱に張り付くように懸命に働くが、今は、戻った蜜蜂は地面に落ち働けない状態だと語った。

中国民間空港協会は空港使用料の未払い金がある航空会社リストを発表した。未払い金額は合計で6億7000万元（約93億8000万円）に上る。京華時報が伝えた。

リストは2007年12月末時点の未払い金を元に作成したもので、期限から3か月以上支払いがないものを未払い金としている。金額では海南航空がワースト1。以下、南方航空、東方航空、中国国際航空と3大航空が続いた。

06年10月―07年9月の未払い比率では海南航空旗下の大新華航空でワースト1で78％。以下、東星航空公司、澳凱航空公司と続く。未払い比率が40％を超えた「悪質な滞納会社」は地方系によって占められた。

空港別に見ると、北京市の首都国際空港、広州市の白雲国際空港の支払い状況は比較的良好だが、上海市の空港で未払いが目立つ。3大空港以外の中小の空港では未払い金の比率はさらに高まるという。民間空港協会は「海外企業にはほとんど未払いの事例がなく、企業の管理水準の違いを示している」と中国企業を批判した。

経済バブル崩壊は不動産から・・。

北京五輪後、中国の不動産市場はバブル崩壊の前兆を徐々に現している。最近では、米国の証券会社・投資銀行モルガン・スタンレー社が保有する上海市の高級マンションを売却するとの情報が流れ、中国国内の専門家からは、中国不動産市場の最盛期はすでに過ぎたとの見解が浮上している。

　 5年前に中国の不動産市場に進出した米モルガン・スタンレー社は早期の段階において中国で不動産投資を始めた大手外資系企業の一つ。その進出により、大量の外資が上海の不動産市場に流れ、同市の不動産価格を押し上げた。そのため、中国当局は近年、不動産価格の持続的上昇は外国のホットマネーによる結果、としている。

　 ここ数ヵ月間、モルガン・スタンレー社は保有する上海市の高級マンションを売却し始めている。「錦麟天地」と浦東区の「置茂行・世紀公園」などの豪華マンションも対象になっている。

　 また、上海市の「世界貿易金融ビル」がオーブンしたが、その発行株式の9%を保有する同社はそこでオフィスを設ける誘いを断ったと伝えられている。

　 国内市場で流れている高級マンション売却のうわさについて、同社はコメントしていない。

　 先週、同社の中国株式市場のアナリスト、シェールイ・ロウ氏はその報告書で、中国の不動産業界が近いうちにバブル崩壊の可能性があるとし、開発業者がそれにより大規模な破産を起こし、銀行業界に大打撃をもたらす、との論点を示した。

　 業界の情報通によると、同社のほかに、豪州と香港の大手投資会社も保有する不動産の売却を始めている。

珠江の広州市南岸路の川面に大量の黒い汚水が流れ込んだ。遠くから金沙洲方向から流れてくる支流と石井河が茘港南湾の西側で交わる地点を見ると、金沙洲からの水流は砂泥で黄色いが、石井河側の水は墨を流したように黒く、水面に浮いている白いゴミがはっきりと見える。

　 「羊城晩報」によると、この地区の団地を北へ100mもいかないところで2ヶ所の排水口から大量の汚水が捨てられており、その黒い水は白い泡沫ができる勢いで河に流れ込んでいるうえ、近くの32階建てのビルの最上階でもはっきりと臭いが判るほどだという。下流を見ると、川面は中間から黒と黄色に分かれ、その境界線もくっきりとしており、数キロ先まで伸びている。

　 団地の住民である唐さんの話では毎回まず汚水の排出か或いは大雨が降るとこのような状態になり、住民たちが行政府に何度訴えても状況は改善されないという。

　 茘港南湾の団地には壁を隔てて発電所がある。人々は汚水が発電所から排出されているのではないのかと疑っているが、環境保護部門が何度も検査を行い汚水は発電所からのものではないことが明らかになっている。

　 この巨大な汚染源は一体どこなのか、また汚染物質は何なのか、なぜ2年も経つのに何もわからないのか。 　 いったい誰の責任なのか、関連部門はちゃんと監督していないのか、住民の訴えがむなしく響く。

　 住民たちはこの状態が2年も続いており、メディアでも何度も取り上げられたが汚水の成分が何なのか、どこから来ているのかは今に至ってもはっきりとした答えが出ていないと話している。

2008年10月23日、米華紙「星島日報」によると、経営文化の違いから、アメリカの華僑社会が被る金融危機の影響は小さいと見られていたが、これまで低迷が続いていた中国系衣料品工場が金融危機によりさらに大きな打撃を受け、この1年で8割もの工場が倒産した。中国新聞網が伝えた。

21日、現地商工会議所の責任者によれば、この1年間で倒産が相次ぎ、07年には100社あったのが現在ではわずか20社にまで減少し、商工会議所に所属していない工場も現在は60〜80社程度しか残っていないという。金融危機や貸し渋りの影響は大きく、中国など新興国との競争もあり、受注量は大幅に減少。かつて好景気に踊ったニューヨークの中国系服飾産業も、今ではすっかり意気消沈してしまったと話した。

しかし、ある労働組合関係者は、この8割という数字について「現実はもっと厳しい」と指摘し、実際にはさらに多くの工場が閉鎖に追い込まれていると話している。融資が得られず、業界全体が危機的な状況に陥っており、大手のItem Eyes社が倒産したばかりだという。

2008年10月22日、人民網は上海市廬湾区の忻偉明（シン・ウェイミン）副区長が視察旅行先のパリで失踪したと報じた。

先日、忻副区長を含む視察旅行団はパリを訪問したが、その途中忻副区長はホテルから姿を消したという。部屋には「友人に会いに行きます」との書き置きが残されており、荷物も持ち出されていた。しかし帰国の日になっても忻副区長は姿を見せなかったという。

忻副区長は教育、衛生、一人っ子政策、文化、スポーツ、女性及び青少年保護を担当していた。また全国政治協商会議委員でもあり、今年3月には「中国大都市生育政策の微調整」と題して、出生率低下に悩む大都市では夫婦のうち片方が一人っ子である場合、子どもを二人まで認めるべきとの提案を行い注目を集めた。中国では汚職した官僚が海外に逃亡、あるいは亡命するケースも多い。

2008年10月17日、香港紙「文匯報」は、度重なる未成年者の妊娠・中絶など、青少年の「性的倫理観」喪失に注意を喚起する記事を掲載した。19日付で中国新聞網が伝えた。

記事によれば、02年には北京でわずか10歳の少女が中絶。07年には海南省の中学3年生の少女が授業中に突然腹痛を訴え、調べたところ臨月だった。08年には深センで14歳の少女が腹痛で病院へ行く途中に出産。父親が誰かまったくわからないという。

ある報告によれば、中国では80〜90％の人が婚前交渉をしており、未成年者の妊娠も毎年6．86％という速さで増加している。現在、世界中で1分間に10人もの少女が子供を中絶しているといわれ、少女の望まない妊娠・中絶は世界的な問題に発展している。

ある男子高校生は、同級生のうち6〜7割が性的な関係を持っており、彼自身も17歳の時に初体験を済ませ、現在は週2〜3回はしていると“自慢げ”に話す。ある調査では、学校が夏休みや冬休み、大型連休などになると中絶に訪れる女子生徒が増えるとの結果が出ている。あるネットカフェの経営者は、来店する人の多くが青少年で、ネットには性的な情報があふれ、ネットを通じて性的な関係に至るケースも多いと話している。

こうした90年代生まれの青少年には性的倫理観が希薄だと指摘する声もある。また、正しい性知識も不足している。青少年の多くが雑誌やネットで得た知識に頼っており、深セン市のある調査では、「妊娠」について正しい回答をした男子生徒は31．18％、女子生徒はわずか27．93％だったという。

このほか、問題は青少年をとりまく環境にもある。近年では、生徒を誘惑したりセクハラをする教師は増え、ある学校では生徒にホステスのようなことをさせたりするケースもあり、社会全体のモラル低下が大きな問題となっているという。

人民元高・賃金、材料費の上昇・金融引き締め・輸出の減少・住宅バブルの破壊・等で苦しむ中国企業。
香港の工業会主席は珠江デルタの四分の一の企業が来年一月までに倒産し、最大３００万人の失業者が発生すると予想している。
来年一月の春節までは特に企業の支出が嵩む時期で、さらなる不安要因になっている。アメリカの景気減速は来年夏まで続くだろう。西欧も同様だ。
世界的な金融危機の痛手が比較的薄い日本が中国の明暗の一部を握っている現状を中国政府は正しく認識出来ているだろうか？
いたずらに対立を煽っている場合では無いと思うのだが。

中国では、どこにでも「トラブル」満載！！

従来、国家から住宅が分配されてきた社会主義・中国では、職場を中心とする公営住宅が人々の住まいだったが、市場経済化で個人が住宅を買えるようになったのだ。人々は夢にまで見たマイホームを手に入れ、ニュータウンに移り住む、しかしそこでトラブルが起きている。

その多くは、住民の“自治”をどれだけ認めるかをめぐる争いだ。自分たちで「管理組合」を組織し、初めて“自治”に乗り出そうとする住民に対し、歓迎しないニュータウンの管理会社などが妨害を加える動きに出ている。住民の“自治”は本当に実現するのか？

株で大損したからだろ？

　 上海市の成人男性のうち４人に１人が脱毛症で悩んでいる。上海４５５病院によると、植毛手術を受ける人に低年齢化が進み、２００７年１月からこれまでに施術した２０例のうち、８例が大学生と大学院生だったという。

　　 ４５５医院の専門医によると、脱毛症を訴える男性２８０人を調査したところ、仕事や勉強によるストレスの影響が大きいことが分かった。長時間のインターネット利用も脱毛を誘発する原因で、毎日８時間以上コンピューターを使うと、脱毛症になる可能性が大きくなるという。

　　 同医はネットゲーム（オンラインゲーム）と脱毛の関係も指摘。長時間の緊張継続は神経系に影響し、毛細血管が収縮。血流不足による栄養不足が脱毛の原因になると分析している。

爆発的に増える中国のエイズ患者。

　 雲南省のインターネットメディア、雲南網によると、同省金平ミャオ族ヤオ族タイ族自治県で、交際していた女性を殺害して自らも自殺を図った男性の動機が、ＨＩＶ感染にあったことが分かった。女性はふたりの生活のために売春をしており、男性は他人に感染を広めることに耐えられなくなったという。

　　 男性は45歳で上海市出身。女性はベトナム出身で20代だった。ふたりは2004年に知り合い、しばらくして一緒に生活するようになった。共に職がなく生活に困っていたが、2008年年初に上海市内の企業が採用を内定。ところが事前の血液検査でふたりともＨＩＶに感染していることが分かった。

　　 就職はできずに、ふたりは雲南省に住むことになった。生活のため、女性はダンスホールの接客員として働くことになったが、実際には売春で金を稼いでいた。男性は、同居していた女性以外には、ＨＩＶ感染の原因に心当たりがなく、女性がさらに多くの感染者を出すことに耐えられなくなり、ふたりとも死ねばよいと考えるようになったという。

　　 男性は、女性が働いていたダンスホールに行き、匕首（あいくち）で女性を刺した。さらにその場で自分の左手と胸を刺したが、意識を失っていた男性を駆けつけた警察官が背負って病院に急行したところ、命をとりとめた。男性が残していた遺書と、回復してからの供述で、犯行と自殺未遂までの経緯が分かった。

　　 犯行直後、床と男性の体は血だらけで、ＨＩＶ感染を知らずに救命活動を行った警察官も感染の恐れがあるという。警察官らの手は血まみれになったが、うちひとりは作業中に右手の親指に傷を負ったという。

　　 第1回の検査では関係した警察官の血液反応はすべて陰性だったが、ＨＩＶは感染していても一定期間を経ないと陽性反応が出ないことがあるので、今後数カ月は抗ＨＩＶウイルス剤を服用しながら、毎月1回検査を行う。

　　 金平県は、警察官にＨＩＶの知識教育を行い、防護のための手袋とマスクを支給することを決めた。
中国では「売血」によるエイズの拡がりも大きな問題になっている。

　 雲南省昆明市内の池で早朝、金魚やライギョなど約3万匹の魚が死んでいるのが発見された。その後、池の中から「ジクロルボス濃度80％」と表示された瓶がみつかったことから、何者かが故意に魚を大量死させた疑いが浮上している。

　　 3万匹の魚はある男性が約1カ月前に3万元を投じて北京市で買い付けたものだった。さらに男性は盗難防止のため夜間に池を見回るためのスタッフを配置していた。

　　 雲南網によると、このスタッフが魚の大量死を発見したのは8日午前4時30分ごろ（現地時間）。異変に気づいたスタッフは直ちに網で死んだ魚をすくい始めた。そしてしばらく経つと池の中から「ジクロルボス濃度80％」と表示された瓶がみつかったという。結局、生き残った魚はわずか数十匹だった。

　　 こうしたことから魚の保有者である男性は「酸素不足が原因ということはありえないし、魚の外見をみると伝染病にかかったわけでもない」と指摘。その上で「池の色やにおいから判断すると投毒事件の可能性が高い」との見方を示した。

哀れな中国の「高齢者」

　 中共当局は、医療保険における改革が失敗したことをすでに認めている。一人っ子政策がもたらした以外、中国の高齢者は医療保険の問題も直面している。中国の高齢者は、失敗した医療保険改革の最大の被害者になっているという。中国の高齢者たちは選挙権がないため、中共の統治を脅かすことにならないことから、当局は高齢者の医療保険問題の解決に力を注ぐこともしないだろうと分析した。「中国の高齢者らは選挙権がないし、若い人のように街頭で抗議する気力もなく、組織の能力もないため、共産党政権に脅迫にはならない。よって胡錦濤共産党政権が考慮している優先順位の中、高齢者医療保険は最後の最後になるでしょう」という。

新華社電は、山西省臨汾市の新塔鉱業有限公司が経営する鉄鉱山、陶寺郷塔山鉱区で8日午前、選鉱くず山が崩れて土石流が発生した事件で、当局が一時、死者数をごまかしていた疑いがあると指摘した。



　　 土石流発生は8日午前8時ごろだった。発生後約4時間の同日昼に、臨汾市当局は「死者1人、負傷者1人」と発表。現地で土石流に巻き込まれて助かった人や目撃者は「そんなに少ないはずはない」と、強い疑いを持ったという。

　　 土石流が襲った鉱山のふもとには、青空市があり、夜勤明けに買い物や食事をする鉱山作業員や、露天商が多く集まっていた。近くにある新塔鉱業有限公司の事務棟は約十数メートルが土石に埋まったが、同日は給料の支給日で、多くの職員が準備作業をしていたという。

　　 10日夜までに確認された死者数は128人。12日午後5時までには178人などと、当局が発表する死者数は時間を追うごとに増えた。

　　 新華社が問題視したのは、救出指揮部が14日午前0時40分までの死者数を254人と発表した際に、「うち51人は新たに確認された死者ではなく、それまでのまとめから漏れていた」と説明したことだ。

　　 指揮部が、発表した死者数から51人分が漏れていたことに気づいたのは12日夜だったという。法医学上の鑑定が終わり、家族がすでに遺体を引き取っていたケースが、数えられていなかった。

　　 すでに、遺体は現地に残されていなかったため、そのまま死者数の公式発表が実際よりも少ないままになってしまう恐れもあった。臨汾市幹部によると、関係部門や個人が、被害状況を少しでも小さくみせようと、故意に死者数を少なく報告していた可能性も排除できないという。

　　 中国共産党山西省委員会は、死者数を一時、実際より少なく発表していた事態を重視し、改めて包み隠すことなく厳正に事実を発表するよう要求した。

　　 事故は、安全性を無視して違法に操業していた鉱山の選鉱くずの山が大雨で崩壊して発生。鉱山経営者らや、放置していた行政の責任による人災とみられている。

　　 新華社によると、死者数が実際よりも少なく報告されていた件で14日夜までに、襄汾県政治協商会議の副主席1人、県公安局の副局長1人、同県陶寺郷の指導者1人の計3人が、事情聴取の対象になった。

　 中国政府が独占禁止法を施行した。カルテルや市場支配力を背景に高値販売を強要するなどの商行為が横行する中国で、先進諸国同様に独禁ルールを順守しようとする動きである。

　 しかし、法律の細則やガイドラインが決まっておらず、中国で事業展開する日系企業の多くが不安の声を上げている。

　 経済の改革・開放を推し進めながらも一党独裁を堅持する国である。自由な市場競争を保障するための独禁法が中国で機能するには課題が多い。企業活動がグローバル化している時代だけに、中国には内外無差別での透明で公平、公正な法律の運用を求めたい。

　 独禁法は昨年８月に成立した。これまで、「不正競争防止法」や「価格法」でカルテルなどを禁止してきたが、現実には取り締まりは不十分で業界団体による談合が続いてきた。

　 だが、このままでは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の中で「非市場経済国」待遇のあつかいを受けている現状を変えるのが難しい。その撤廃を国際社会に求めるためにも中国は新たな独禁法制定が不可欠と判断した。

　 この独禁法の柱は３つだ。１つは「カルテルの禁止」で、日系企業の多くは、他社との情報交換の意味もあって業界団体の談合に参加しているところも多いという。今後は、こうした中国の悪慣行とは決別を求められよう。

　 あとの２つは、「市場支配的な地位の乱用禁止」と「企業の合併・買収の事前審査」である。日系企業の不安の大半は、この規定の具体的な内容が施行後のいまになっても分からない点にある。

　 例えば、日本のある衣料品会社が他社の買収に乗り出したとする。その両社が中国に生産拠点を持っている場合、市場の占有率によっては中国の独禁法に抵触する可能性がある。審査次第では買収断念の事態も想定される。

　 日系企業の共通の悩みは、中国企業や行政当局による恣意（しい）的な法令の運用である。独禁法でも、どのような行為が違反になるかの具体例が示されないまま、ある日、突然、巨額の制裁金が科されるという事態を恐れている。

　 不安を払拭（ふっしょく）し、中国での日系企業の活動を萎縮（いしゅく）させないために必要な措置を講じる必要がある。日本の公正取引委員会は、中国側との定期協議などの場を設け透明な法適用を要請してもらいたい。

それ事実ならなぜ日本国内で報道されないのでしょうかね？
報道の自由を歌ってるなら日本の放送局は抗議すべきと思います！
まぁこちらは流しているが中国で制限かけていると逃げるの見えてますがね。

上海に住んでます。
１．５ｍのパラボラアンテナを上げて
日本のＢＳデジタル放送を見ていましたが、
９月１１日からＢＳジャパンが見えなくなり
１０日ほどで全部のチャンネルが見えなく
なりました。

上海地区に住んでいる日本人の間で大パニ
ックになってます。
その上フィリピンの衛星放送も１０月から
見れなくなり、スポーツ番組が見れなくなって
困っています。

中国には日本のテレビ放送（全チャンネル）を
専用光ケーブル→ＡＤＳＬ回線経由で有料で
提供している会社が数社あります。

文化局がいくら情報の制限を図ろうとしても
制限しきれるものではありません。

お陰で毎月３８０元の出費が増えました。
でも日本の全チャンネルが見れるようになって
オジサンのテレビっ子になってしまいそうです。

中国の反日

　 中国は清の時代イギリスとアヘン戦争をし、清は負けた。 　 これにより、清はイギリスと南京条約を結ばされた。

　 その後、１８５７年にイギリス・フランス両軍が清へ共同出兵した。 　 これにより、清は、広東・天津を取られたではないか！

　 しかもその後、天津条約を結ばされただけでなく、イギリス・フランス両軍は北京西北に 『 侵略 』 し、清の離宮であり大宮殿であった、 『 円明園 』 をこともあろうに焼き払ってしまったではないか！

　 貴重な大宮殿を焼き払われた上に、北京条約まで結ばされ、この時清は、香港対岸の九龍半島も取られてしまったではないか。

　 これを 『 侵略 』 と言わんとしてなんと言うのか！

　 反日活動ばかりして、イギリス・フランスには全くものが言えない中国人には、あきれる。

　 反日教育に熱をあげている中国人は、まったく情けない。
欧米には尻尾を巻いて逃げ、隣国の日本を敵のように接して何の得があるのか？
「妬みと嫉妬」は不幸の源泉である。

2008年3月9日、2005年度の国民の平均寿命が73歳と発表されたことに対して、全人代代表の鐘南山(ジョン・ナンシャン)氏が「水増し統計ではないか？」とデータを疑う発言をしている。羊城晩報の報道。

「政府工作レポート」で報告されている2005年度の国民の平均寿命「73歳」を、鐘氏はこう分析する。全国の平均寿命を算出するに当たり、統計対象に選定される市町村が固定されており流動的でないこと、また、選定された市町村の平均寿命が、決して全国平均を代表するものではないことが、不正確なデータ算出につながっているという。なお、過去2年の全国平均寿命は71歳と報告されており、鐘氏は「たった2年で2歳も伸びるわけがない」と語っている。

鐘氏によると、統計対象に選定されている市町村は概して大都市部に集中しており、特に平均寿命の高い広州市、上海市、香港特別区などを統計対象に含めるならば、全国的なデータとはほど遠いものになるとしている。
ちなみに医療制度の整った日本では、世界一の長寿国である。

中華人民共和国で唯一の政権政党。事実上の一党独裁制を維持している。
略称は中共（ちゅうきょう、CPC）。2004年末現在、6960万人以上の党員を抱える世界最大の政党。
党員は政治活動よりも金儲けに精を出すようになり、腐敗も深刻化している。
世界最大の党員を抱えるだけに、党員による汚職などの不祥事も枚挙にいとまがない。
2004年だけでも、除籍処分を受けた元党員は4万9千人に及ぶ。
党幹部の中には子弟をカナダなどに移住させ、いつでも海外へ亡命できるよう準備している者も。
1000人以上の幹部が二重国籍を有している。

中国文化部は、今後海外衛星テレビ局に営業許可を与えないことや、現在国内の海外テレビ放送に対する管理の強化、国際衛星放送アンテナの一般家庭での使用の禁止などの方針を発表した。新唐人テレビが報道した。

　 英国BBCは「去年、中国政府がメディア市場を開放すると決定したばかり、今回の措置は大きな後退だ。外国メディアを失望させている」と話している。

　 いままで、中国当局は再三にわたり衛星通信設備の使用を取り締まってきたが、依然として百万戸以上の家庭が、国際衛星放送アンテナにより、海外の民主・自由に関する情報を取得している。

　 アナリストの見解では、中国共産党の真の目的は、新唐人テレビ(本部・米国ＮＹ、中国共産党の制御を排除した唯一の中国語メディア)の放送を国民から遮断するためである。

　 中国国内では、新唐人テレビの視聴者が数千万人もいると言われている。新唐人テレビはこれまで、SARSや、エイズ、鳥インフルエンザ、中国各地で発生する各種の伝染病、民主活動家への迫害、中共を崩壊させている「共産党についての九つの論評」が引き起こした反響などの真実情報を中国国民に届けている。そのため新唐人テレビは開局以来、中国共産党から妨害を受けている。

世界の工場として名高い中国企業
安い労働力を武器に安い品物を作ってきた。


しかし....


それでだけでは薄利多売の内容で
多国の東南アジアが台頭し
いつか競争に負けてしまうだろう。

そろそろブランド力を高めて
世界に打って出なくてはいけない時期だろう

そんな中国企業のなかでも
もちろん世界的なブランドもある。





英「フィナンシャル・タイムズ」紙と中国の市場調査会社大手「益普索」が共同で「第2回中国の十大世界ブランド」の調査結果を発表した。トップはパソコンメーカー最大手の「聯想（レノボ）」。10社のうち7社が北京五輪協賛企業だった。「中国新聞ネット」が伝えた。







ただしそのほとんどが
サービス系企業
以前から独自性をだしているのは
海爾（ハイアール）の電器製品くらいだと思う。

聯想（レノボ）はIBMの個人パソコン部門を買収して一躍有名に

日本にも一時期輸入されていたが

電器企業のひしめく日本市場ではさすがにブランド力は0に
等しくあえなく脱落、撤退した。

今後どのような中国企業がブロンド力をたかめていくのだろうか？
技術の蓄積が進まない中国企業には無理だろう。
生産量だけは世界TOPに可能性は有るが・・。

ここで、中国とノーベル賞の相性の悪さについて考察してみたい。ふりかえると、中国人でノーベル賞を受賞したりノミネートされた人って、ほとんどが中国から逃げたり、迫害を受けた経験のある人ばかり。


　 ■例えばノーベル平和賞を１９８９年に受賞したチベット仏教指導者のダライ・ラマ１４世（１９８９年）。天安門事件（１９８９年）の民主化運動学生活動家、魏京生氏も１９９９年など数度ノミネートされていた。確か法輪功指導者の李洪志氏もノミネートされたことがあったのでは。


　 ■これまで中国人のノーベル賞受賞者は一般に２人とされる。１９５７年のノーベル物理学賞を受賞した楊振寧、李政道の両氏は受賞時、まだ米国籍になっていなかったから。でも実は出身国は「中華民国」で、米国で学び米国で研究成果を出し、そのまま米国人になった人たちである。


　 ■１９８６年にノーベル化学賞を受賞した李遠哲・台湾中央研究院長は受賞時は米国籍。その後、李登輝さんの頼みにより台湾人になった。高行建氏が初の中国人作家として２０００年にノーベル文学賞を受賞した、といわれたが、彼は実は表現の自由をめぐって中国当局の迫害をうけ、フランスに亡命したのでフランス国籍。そう、振り返ってみると、純然たる中国人ノーベル賞受賞者というのはいないのである。世界人口の５分の１以上占める中国人なのに。


　 ■それはなぜか？結論からいえば、自由と民主の欠如が原因だ。
自由な研究とそれに必要な設備も整っていないことも原因だ。
人口比でみても圧倒的に少ないのが現状だ。

現代においても中国人は事在るごとに「南京事件」を持ち出す、証拠も無く確たる証人もいない話は年々膨れ米粒が一俵に成る程である（当初48人が現在30万人余）、しかし国策であり民族性であるから仕方ないとしても中国人が隠しつづけ勿論戦争裁判にもならず日本の教科書にも載らない中国人（以後シナ）による日本人に対する残虐な大虐殺があった事を決して忘れてはいけないそれが「通州事件」である、濾溝橋事件の3週間後１９３７年7月29日に北京東方の通州で事件は起きた。濾溝橋事件の余波で通州に非難していた婦女子、朝鮮人（当時日本国籍）を含む日本人と天津特務機関長・細木繁中佐ら軍人等223人が居住し日本軍守備隊も駐屯していたがたまたま主力が南苑攻撃のため町を離れたので留守部隊110名の兵しか残っていなかったところへシナ保安隊千数百名が襲撃をしかけた。シナ保安隊は数にものを言わせ日本軍守備隊を全滅させ勢いにまかせ無防備無抵抗の日本人居留民をも標的にしたのである、シナ保安隊は日本人を通州城内に閉じ込め火を放ち女性には屈辱の限りを尽くし暴行を加えたうえで局部に丸太を突き刺し殺害、子供は両手足を切断し殺害、男性は縄で首を縛り引き廻す等残虐の限りを尽くしたのです、これは南京事件とは違い証拠もある明らかな国際法違反の虐殺行為ですが中国はこの事件について保証はおろか謝罪すら無いのが現実である、毎回教科書検定の時期になると中国は「正しい歴史認識を」と声高々に主張するのであれば通州事件の日本人虐殺について心より謝罪すべきである、中国人よ日本に対し内政干渉する前に自国の歴史認識を正すことをお勧めする、近年になりアメリカ側より様々な戦争関係資料が公表されいる中国の捏造された歴史も崩れ始めている。

中国は急速な経済成長を遂げているが、共産党独裁の言論弾圧、強権政治は少しも変わらない。経済成長の成果も国民に還元されることなく、8億の農民は1日1ドルの貧困生活を強いられている。つい最近の新聞報道では、米国の大手インターネット企業４社が中国政府の言論弾圧や民主活動家逮捕に協力したことに対し、米国の議会から激しく非難された。企業側は「中国の法律に従わざるをえなかった」と弁解している。



1989年12月10日、チベットのダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞したとき中国政府は激怒し、数名のチベット人に最高19年の刑を宣告したという。その理由をダライ・ラマは「おそらくこれは本日の受賞に対する脅かしでありましょう」と語った。2005年3月31日、ダライ・ラマが来日した折「毎年数千のチベット人亡命者がインドに逃げます」とも語っていた。チベットの人権弾圧については、中国政府は米国から何度も国連に提訴されているが、国連の人権委員会は非人権委員会で米国が委員会から追い出される始末である。



日本の人口1億３千万のうち、ノーベル賞受賞者が12名、中国の人口14億のうちノーベル賞受賞者は2名（1957年、2名とも物理学賞）、5名と数える人も居るが、いずれも中国系アメリカ人、フランス人であり、ノーベル賞全受賞者一覧にも中国の国名はない。フランスに亡命した高行健氏もフランス人として受賞した。腑に落ちないこの実態は、人間の天性としての自由が抑圧された社会は国民の才能や創造的な能力という国の宝をドブに捨てるようなものであることを物語っている。



日本の戦後60年の歩みは世界的にも評価されていることが、昨日の新聞報道でも明らかになった。昨年10月から今年1月にかけ世界の33カ国、約4万人を対象にBBCなどの依頼でグローブスキャンと米メリーランド大が行った世論調査で、日本については大多数の31カ国が「良い影響を与えている」との回答が「悪い影響を与えている」を上回り、国別ではトップの“好印象”となった。

やっぱりなあ、オリンピック開催中が「中国最良の日々」だったな。
分不相応にのぼせ上がった中国に天が氷入りの冷や水を浴びせたんだよ。
世界同時株安に歯止めがかかった先進国だが、歯止めがかからなかったのは中国。
世界が中国の「本質」を見抜いた結果だよ。
哀れ〜また株貧民の自殺者が増える。

中国と精神病院
五十年にわたって、中国政府は、政府と政治的見解を異にする反体制派、政府の宗教政策に従わない宗教者、独立した労働組合を組織しようとする者、地方の密告者、政府の腐敗や不正行為に不平を言う者、過去の政府による誤った虐待の補償を求める者、すべての種類の人々に虚偽の精神病の診断をする手段を使用してきた。彼らは危険な精神病の犯罪者とされ、社会を守るために厳重に監禁した精神病院に隔離が必要であるとされた。一九九九年七月に法輪功に対する中国政府の弾圧が始まって以来、法輪功の三百人以上の会員がそのような措置を受けた。ロビンさんは、中国当局の過去の文献を研究し、それまで知られていなかった中国創設の初期にまでさかのぼった政治的な精神医療の乱用の歴史を明らかにした。

　 この人権弾圧は中国において一九五〇年代か一九六〇年代初期に始まった。一九七一年、上海の精神健康センターで診断された犯罪者のうち、七三パーセント以上が“政治的ケース”であった。他の主要都市の数値も当時の文献を調べると同じように驚くべきものであることがわかる。一九八〇年代、政府を批判したために精神病院に強制収容された人が全体の刑法により精神病として扱われたケースに占める割合は一〇〜一五パーセントにまで減少する。そして、一九九〇年代初めには、ソ連と同レベルにまで低下するのである。しかし、それ以後、中国における政治的な精神医療の乱用は増加するのである。ロビンさんの推測では、後述する法輪功関係の事例を除いて、過去二十年間で、政治的な意見を表明したために少なくとも三千人が精神病院に送られた。

　 一九八七年まで、中国には厳重に監禁できる精神病院はあまり存在していなかった。しかしそれ以後、精神病患者は増加し、深刻な犯罪も増加している。今や、法精神医学病院の秘密のネットワークが確立された。それは、安康制度と呼ばれ、中国には約二十の安康施設があり、そこの職員は公安部によって雇われており、ソ連の特別精神病院と似ている。そこの施設で働いている