★中華人民共和国の真実★

新華社電は、山西省臨汾市の新塔鉱業有限公司が経営する鉄鉱山、陶寺郷塔山鉱区で8日午前、選鉱くず山が崩れて土石流が発生した事件で、当局が一時、死者数をごまかしていた疑いがあると指摘した。



　　 土石流発生は8日午前8時ごろだった。発生後約4時間の同日昼に、臨汾市当局は「死者1人、負傷者1人」と発表。現地で土石流に巻き込まれて助かった人や目撃者は「そんなに少ないはずはない」と、強い疑いを持ったという。

　　 土石流が襲った鉱山のふもとには、青空市があり、夜勤明けに買い物や食事をする鉱山作業員や、露天商が多く集まっていた。近くにある新塔鉱業有限公司の事務棟は約十数メートルが土石に埋まったが、同日は給料の支給日で、多くの職員が準備作業をしていたという。

　　 10日夜までに確認された死者数は128人。12日午後5時までには178人などと、当局が発表する死者数は時間を追うごとに増えた。

　　 新華社が問題視したのは、救出指揮部が14日午前0時40分までの死者数を254人と発表した際に、「うち51人は新たに確認された死者ではなく、それまでのまとめから漏れていた」と説明したことだ。

　　 指揮部が、発表した死者数から51人分が漏れていたことに気づいたのは12日夜だったという。法医学上の鑑定が終わり、家族がすでに遺体を引き取っていたケースが、数えられていなかった。

　　 すでに、遺体は現地に残されていなかったため、そのまま死者数の公式発表が実際よりも少ないままになってしまう恐れもあった。臨汾市幹部によると、関係部門や個人が、被害状況を少しでも小さくみせようと、故意に死者数を少なく報告していた可能性も排除できないという。

　　 中国共産党山西省委員会は、死者数を一時、実際より少なく発表していた事態を重視し、改めて包み隠すことなく厳正に事実を発表するよう要求した。

　　 事故は、安全性を無視して違法に操業していた鉱山の選鉱くずの山が大雨で崩壊して発生。鉱山経営者らや、放置していた行政の責任による人災とみられている。

　　 新華社によると、死者数が実際よりも少なく報告されていた件で14日夜までに、襄汾県政治協商会議の副主席1人、県公安局の副局長1人、同県陶寺郷の指導者1人の計3人が、事情聴取の対象になった。