★中華人民共和国の真実★

中国は急速な経済成長を遂げているが、共産党独裁の言論弾圧、強権政治は少しも変わらない。経済成長の成果も国民に還元されることなく、8億の農民は1日1ドルの貧困生活を強いられている。つい最近の新聞報道では、米国の大手インターネット企業４社が中国政府の言論弾圧や民主活動家逮捕に協力したことに対し、米国の議会から激しく非難された。企業側は「中国の法律に従わざるをえなかった」と弁解している。



1989年12月10日、チベットのダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞したとき中国政府は激怒し、数名のチベット人に最高19年の刑を宣告したという。その理由をダライ・ラマは「おそらくこれは本日の受賞に対する脅かしでありましょう」と語った。2005年3月31日、ダライ・ラマが来日した折「毎年数千のチベット人亡命者がインドに逃げます」とも語っていた。チベットの人権弾圧については、中国政府は米国から何度も国連に提訴されているが、国連の人権委員会は非人権委員会で米国が委員会から追い出される始末である。



日本の人口1億３千万のうち、ノーベル賞受賞者が12名、中国の人口14億のうちノーベル賞受賞者は2名（1957年、2名とも物理学賞）、5名と数える人も居るが、いずれも中国系アメリカ人、フランス人であり、ノーベル賞全受賞者一覧にも中国の国名はない。フランスに亡命した高行健氏もフランス人として受賞した。腑に落ちないこの実態は、人間の天性としての自由が抑圧された社会は国民の才能や創造的な能力という国の宝をドブに捨てるようなものであることを物語っている。



日本の戦後60年の歩みは世界的にも評価されていることが、昨日の新聞報道でも明らかになった。昨年10月から今年1月にかけ世界の33カ国、約4万人を対象にBBCなどの依頼でグローブスキャンと米メリーランド大が行った世論調査で、日本については大多数の31カ国が「良い影響を与えている」との回答が「悪い影響を与えている」を上回り、国別ではトップの“好印象”となった。