★中華人民共和国の真実★

　 中国政府が独占禁止法を施行した。カルテルや市場支配力を背景に高値販売を強要するなどの商行為が横行する中国で、先進諸国同様に独禁ルールを順守しようとする動きである。

　 しかし、法律の細則やガイドラインが決まっておらず、中国で事業展開する日系企業の多くが不安の声を上げている。

　 経済の改革・開放を推し進めながらも一党独裁を堅持する国である。自由な市場競争を保障するための独禁法が中国で機能するには課題が多い。企業活動がグローバル化している時代だけに、中国には内外無差別での透明で公平、公正な法律の運用を求めたい。

　 独禁法は昨年８月に成立した。これまで、「不正競争防止法」や「価格法」でカルテルなどを禁止してきたが、現実には取り締まりは不十分で業界団体による談合が続いてきた。

　 だが、このままでは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の中で「非市場経済国」待遇のあつかいを受けている現状を変えるのが難しい。その撤廃を国際社会に求めるためにも中国は新たな独禁法制定が不可欠と判断した。

　 この独禁法の柱は３つだ。１つは「カルテルの禁止」で、日系企業の多くは、他社との情報交換の意味もあって業界団体の談合に参加しているところも多いという。今後は、こうした中国の悪慣行とは決別を求められよう。

　 あとの２つは、「市場支配的な地位の乱用禁止」と「企業の合併・買収の事前審査」である。日系企業の不安の大半は、この規定の具体的な内容が施行後のいまになっても分からない点にある。

　 例えば、日本のある衣料品会社が他社の買収に乗り出したとする。その両社が中国に生産拠点を持っている場合、市場の占有率によっては中国の独禁法に抵触する可能性がある。審査次第では買収断念の事態も想定される。

　 日系企業の共通の悩みは、中国企業や行政当局による恣意（しい）的な法令の運用である。独禁法でも、どのような行為が違反になるかの具体例が示されないまま、ある日、突然、巨額の制裁金が科されるという事態を恐れている。

　 不安を払拭（ふっしょく）し、中国での日系企業の活動を萎縮（いしゅく）させないために必要な措置を講じる必要がある。日本の公正取引委員会は、中国側との定期協議などの場を設け透明な法適用を要請してもらいたい。