【住宅と周辺環境】日照・眺望・通風

再開発に反発
三菱地所による渋谷区広尾の羽澤ガーデン跡地再開発（マンション建設）に反発の声が出ている。これは単なる局地的な建築紛争ではなく、大きく都市計画にかかわる問題であり、東京をどのような都市にしていくのかが問われているという点では、三井浜田山の開発、下北沢駅前の開発、広尾日赤病院の開発と同様である。
羽澤ガーデンの建築物と庭園は、文化的価値の高いものであり、保全すべきとの声が多くの人々から上がっている。今、地元の方々を中心にして、羽澤ガーデンを含め、広尾の環境と景観を考える人々が結集しつつある。一人一人の力は小さくても、結集すれば大きな相手を動かせる。
三菱地所は羽澤ガーデンの内覧と建築計画の説明会（２回目）を２００７年７月７日に同時に行おうとしている。これでは内覧後に分析する時間がないため、説明会で十分な質問ができないと住民側は反発する。そのため、住民側は再開発の責任者である三菱地所株式会社パートナー事業部・田村良介部長に対し、内覧の後、２週間以上の間隔をとって、説明会をやるように申し入れしている。この大勢の人々に同趣旨の申し入れをすることを広く呼びかけている。

現場の悲鳴
1 名前：契約社員 投稿日： 2007/06/26(火) 00:28:53
リバプルの話ではありませんが、勤めていたゴルフ場が潰れて、東急リゾートが運営することになりました。前支配人は再建のプロだったので、経営は立ち直りましたが、スキー場から来た
現支配人に変わったとたん、キャディの仕事は週五日から四日に減りセルフデイが増え、その日は時給で長時間働かされるようになりました。有給の使用は厳しく制限され業務命令だといって様々な部署に手伝いに行かされます。会議には議事録が存在せず、全ての方針はその場その場で決められてしまいます。こんないい加減な会社が存在していいのでしょうか。どこに訴えていいのかも分からない状態です。ちなみに東急はハイエナらしいので、契約は絶対しない方が良いです。

若くもなく、年老いてもおらず、年齢がなかった。とはいえ、そこには記憶に残る喜びと悲しみの数々が書き込まれていた。その体は真っ直ぐで、顔は美しく若々しく恐れを知らず、喜びに満ちていた。にじみ出る暖かさと和やかな微笑を見誤るものは存在しない。
目元は晴れやかながら鋭い光をたたえ、星々の光に紛う様であった。その瞳はいつも篤実さと威厳を同時にたたえている。声はまるで楽の音のよう。額には知恵が宿り、手には力が秘められていた。玉座にあって、あまたの齢を重ねた王のように神々しく、同時に力に満ち溢れた戦士のように強健であった。

スンーズコーポレーションと東急電鉄株買占め
宮崎学はスンーズコーポレーション事件で暴力団の東急電鉄株買占めに言及した（宮崎学『地獄への道はアホな正義で埋まっとる』太田出版、1999年）。これは麻原彰晃主任弁護人・安田好弘が強制執行妨害で逮捕された事件である。
旧住宅金融専門会社「日本住宅金融」と「住総」の大口融資先である不動産販売会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」（東京都港区）が、所有するビルの賃料をダミー会社に移して隠したとする。スンーズコーポレーション東京リミテッドの顧問弁護士が安田好弘である。スンーズコーポレーション東京リミテッド代表・スン・チョンリ（孫忠利）は、は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部のハーベスト投資顧問株式会社（緒方重威代表）への売買仲介者として名前が挙がった。
「今までは、ヤクザと企業、あるいは総会屋と企業との関係もアンダーグラウンド的だった。こっそり行って、こっそり頼むという関係だったんや。
ところが、たとえば稲川会の石井会長の東急株買い占めというような事態が発生するに至って、その関係が公けになった。これだって東急株を買い占めたのは、石井会長の意思じゃない。石井会長に金を流し込んだ資本の側の意思があったんや」

cd

福島市曽根田町の賃貸マンション「リエス曽根田」（鉄筋コンクリート７階建て、４４戸のうち４２世帯入居）の１階駐車場部分の耐震強度が建築基準法で定める基準の６５％しかないことが判明した。一部住民は「新しいマンションなのに壁にひびが入っていておかしい」と不審に思っていたが、完成から２年以上も危険な違法状態が放置され、施工者や検査機関の責任が問われそうだ。
リエス曽根田は不動産会社「アトリウム」（東京）が建築主で、間組東北支店が設計・施工し平成１７年２月に完成した。構造計算は間組東北支店から下請けした鈴木設計（福島市）の一級建築士・鈴木昌夫氏＝１７年に死去＝が１６年に担当した。パソコンで構造計算をする際、１階駐車場東側の壁がない側の強度を割り増しして通常の１・５倍にすべきだったのに、通常値を入力したという。計算ミスのまま設計・施工したため、柱の太さや鉄筋の数が足りず、１階部分の耐震強度が必要耐力の６５％程度になった。
計算ミスは元請けの間組東北支店もチェックできず、１６年７月に建築確認申請を担当した県の指定確認検査機関「ふくしま建築住宅センター」も見逃した。その後、同センターは全国的な耐震偽装問題を受けて１７年に再チェックした際にもミスを発見できなかった。
マンションの屋上に携帯電話基地局設置が計画されたことを受け、間組が２００７年３月から６月にかけて改めて構造計算書を確認したところ、計算ミスが発覚。６月１１日に間組東北支店が県と市に連絡した。
マンション入居者に対する説明は１２日、間組の担当者らが入居者の帰宅を待ってマンションの１階入り口脇の部屋で個別に行われた。新築時から入居している３０代の主婦は「まさかここが、という気持ち。ドアにゆがみがあり、開け閉めがしにくいので先日直したばかり。ベランダにも亀裂が入っていたが耐震強度不足だとは思わなかった」と困惑していた。

「マンション耐震強度不足 　 福島基準の６５％、構造計算ミス」福島民報2007年6月13日
「耐震強度不足：マンション入居者、不安や怒りの声 　 検査機関も見過ごし 　 ／福島」毎日新聞2007年6月13日

ｋｋ

き

東急リバブル東急不動産の卑劣な騙し売りによって被害者の希望は失われました。無価値の屑物件を騙し売りされた被害者の心は破れ、被害者の命は消え、その周りには悲しみと絶望しか残っていません。俗人が楽しいと思うような生活の如きは被害者の頭から消え去りました。
たとえ被害者がピストルの銃口を自分に向けようと決心したところで、東急リバブル東急不動産には「命を粗末にするな」と発言する資格はありません。騙し売り被害者を嘲り、騙し売り被害者の行動に干渉する悪徳不動産業者に、せめて騙し売り被害者が同情される値打ちがあることだけでも教えてやる必要があります。
騙し売り被害者が前に進むことしかできない愚かな人間でないことを証明しなければなりません。騙し売り被害者は辛抱強い坑夫のように東急リバブル東急不動産の内部を掘り返し、悪を追及します。一時たりとも心の静まるがなく、まるで呪われた会社を焼くための天かける炎の雲のような気持ちです。いつも危険な戦いのことを考え、危ない旅へと船出していく向こう見ずな船長さながら食糧の用意をしました。
武器を積み込み、攻防のためのありとあらゆる道具を揃えました。激しい運動によって体を鍛え、激しい衝撃に対して心を鍛え、その腕は悪徳不動産営業を倒すことができるよう、その口は悪徳不動産営業にもたらされる、この上なく恐ろしいことでも微笑をもって迎えることができるようにとすっかり慣らしていきました。

木皿裕之と日蓮正宗・妙観講の関係には対立する見方がある。妙観講元信徒による盗聴裁判（梅沢裁判）において、木皿裕之は実際に盗聴を行った調査会社「株式会社帝国リサーチ」の代理人を務めた。本訴訟では帝国リサーチと共に法主・日顕上人、理境坊住職・小川只道尊師、妙観講々頭・大草一男も盗聴を指示したとして訴えられていた。
このため、木皿裕之は日蓮正宗・妙観講と関係がある人物であるか、少なくとも、帝国リサーチの代理人を受任したことで他の被告と打ち合わせ等をする機会が生じ、日蓮正宗・妙観講と関係ができたと考えられる。そのような人物は信平訴訟では原告・信平の代理人を受任したため、信平訴訟は妙観講の謀略であり、木皿裕之が妙観講と信平夫婦を結びつける人物であると主張される。
上記とは対立する見解は、反対に木皿裕之を反妙観講側の立場と位置づける。梅沢裁判で木皿裕之が代理人を受任したのは帝国リサーチであって、大草講頭ら宗門側の人物の代理人を務めていない。しかも梅沢裁判では渡邊茂夫と帝国リサーチの盗聴が認定されたが、宗門側の指示は認定されておらず、渡邊茂夫と帝国リサーチが勝手に行ったこと

ワイヤロープ破断
都市再生機構が所有する東京都杉並区の賃貸マンション（１４階建て）で２００７年３月下旬、シンドラーエレベータ（江東区）社製のエレベーターのかごをつるす３本のワイヤロープのうち、１本を構成する束の一部が破断していた。
同社は、２００５年６月の死亡事故直後の定期検査で「問題なし」と都に報告していた。国土交通省では、「ずさんな検査で劣化を見落としていた可能性が高い」として、同社が保守点検する約７０００基について緊急点検を行うよう、都道府県などに通知する。
このマンションは、「プロムナード荻窪２号棟」。国交省などによると、３月２５日夜、住民から、「異常音がする」との連絡がシンドラー社に入った。ワイヤロープは、それぞれが８本の鉄線の束からなるが、このうち１本の束が完全に破断していた。
「シンドラー製、ワイヤ破断…ずさん検査か７千基を緊急点検」読売新聞2007年5月24日
「シンドラー社でもロープ破損＝都内マンションのエレベーター」時事通信2007年5月23日
「シンドラーエレベータの金属束が破断 　 東京のマンション」朝日新聞2007年5月23日

東急田園都市線、駒沢大学駅とつきみ野駅で人身事故二件
２００７年５月２１日午後１時６分頃、駒沢大学駅下りホームで人身事故があり、南栗橋発中央林間行き下り列車が一時停止した。同３０分、上下線とも運転を再開したが、ダイヤが乱れている。影響で、東京メトロ半蔵門線もダイヤが乱れている。その後の午後８時４２分頃、東急田園都市線のつきみ野駅で人身事故があり、長津田―中央林間駅で運転を見合わせた。この影響で、同線と東京メトロ半蔵門線に遅れが出た。
「東急田園都市線、人身事故で一時運転見合わせ」朝日新聞2007年5月21日
「東急田園都市線、ダイヤ乱れる 　 駒沢大学駅で人身事故」朝日新聞2007年5月21日

要請書「ふたたび世田谷区二子玉川東地区再開発計画（とくに権利変換）の現況にかかわる件」
東京都知事・石原慎太郎様
東京都都市整備局・民間開発課、担当・関係各部局御中
ふたたび世田谷区二子玉川東地区再開発計画（とくに権利変換）の現況にかかわる件

2007年1月12日

日々のよりよいまちづくりのための尽力に、敬意を表します。
本件再開発組合は、昨年12月26日の総会で権利変換計画の認可申請を決議して、翌日世田谷区に提出し、世田谷区はこれを「形式審査」（担当部局）して本年1月5日、東京都に提出したとしています。東京都においては、認可申請をすでに受け取っていることでありましょう。 なぜかくも異常なやりかたで強引に認可手続きを進めようとしているのか、という一事にも、本件権利変換計画の重大な問題点と再開発計画そのものの適法性を欠く根本的な瑕疵が露呈しているといわざるをえません。 私たちがここにふたたび、「本件の権利変換計画は認可申請をするに足る適法な事由と条件を満たしておらず、仮に認可申請が提出されても認可されるべきではなく、東京都知事と担当・関係各部局において、法と正義に照らし都市再開発法125条、126条にもとづく厳正な監督責任を果たされるよう、強く要請」せざるをえないのは、かかる事態の緊急、重大性のためです。
まず、世田谷区においては、年末の「御用納め」直前に受け取った認可申請を、年始の「御用始め」とともに東京都に回したことになり、この限られた時間での「形式審査」とは、実質上「素通り」でしかありえないでしょう。現に区担当部局は「再開発組合をこれまで指導、助言してきた」からだといって、認可申請が提出されれば事実上自動的に都にあげる態度だったことを表明しています。 私たちが反対権利者5人とともに昨年11月30日、世田谷区担当部・課長らと会見した際、「憲法以下関係法規に照らして許容されるべきでない不当、不法な実態」を具体的に指摘し、その実態を調査、監督、指導する厳正な対処を要請していたことからすれば、こうした行政の対処で問題点が具体的に改善、解決されたとはとうてい考えられません。 なかんずく、昨年11月9日の再開発組合総会において、権利変換計画の縦覧方法を巡り、違法な決議が区の担当部長以下職員の面前であからさまになされた事実をしかと認識させられた区が、「形式審査」で都あてに認可申請を提出するとは、組合員のみならず、区民全体に負っているみずからの責任と職務を放棄するに等しい不節操極まりなく、あきれ果てざるをえません。 かかる区の「指導、助言」のもとであればこそ、権利変換にいたる本件再開発計画の根本的な問題点が是正されていないのではないでしょうか。

「「沿線の開発物件は、あと３─４年で売り切る」（東急）など、鉄道を敷いて沿線を開発し輸送人員を増やす──といった従来のビジネスモデルに黄信号が点灯している状況だ」（「輸送人員増の関東大手私鉄、Ｍ＆Ａからも目が離せず」世界日報2007年5月16日）。
「不安材料がある。完全子会社の東急百貨店だ。単独での生き残りは厳しいと、伊勢丹と業務提携に踏み切った」（「東急グループはどうなっているのか？」ゲンダイネット2007年5月10日）。

ジェットコースター脱線事故の原因は、車軸の金属疲
労だと報道されている。運営会社の過失により命を落とした、わずか19歳の被害者
が気の毒でしようがない。

ブランズ平和台【練馬区平和台】＠マンション購入掲示板
84: 名前：匿名さん投稿日：2006/06/03(土) 23:34
ブランズ平和台の営業の方何人かの説明を受けましたが、他のデベと比べて親切さや様々な情報提供の姿勢（お聞きしたことしか回答しない）に疑問を感じています。所謂購入者にとって不利益となる情報を可能な限り隠そうとしている感じが否めませんが皆さんはそのように感じたことは有りませんか？
ここの物件は購入後は契約時の営業（東急リバブル）とは関係なくなって、東急不動産とのお付き合いになるだろうからと割り切ってしまえばそれまでなのですが・・・。単純に言えば、営業力は無くても物件そのものが大事という考え方もありますが、私の仕事が営業なので余計に気になっております。
88: 名前：匿名さん投稿日：2006/06/06(火) 01:08
営業の人に「住宅性能評価書を見せてください」と言ったら冷たく、「それは契約後に見せます」とのこと。正直「自信が無いのかな？」と思ってしまいます。他のデベでは堂々と住宅性能評価書を見せてくれたり、それを元にした解説書を見せてくれたりするのに・・・。

97: 名前：匿名さん投稿日：2006/06/10(土) 09:36
各階の価格差が相当大きいので、「眺望の写真を見せて欲しい」と言ったら、冷たく「有りません」とのこと。他のマンションでは写真やパソコンなどで積極的に見せてくれるんですが・・・。
何か見せたくない訳でもあるのでしょうか？入居開始が今年の１２月なのにまだ、これだけ売れ残っている理由を知りたいです。

高級感低下を理由に大京に慰謝料支払い命令
東京都江東区木場にある分譲マンション「ライオンズアーバンシティー木場」の住民が、分譲会社の大京に慰謝料などを請求した訴訟で、東京地方裁判所は4月20日、住民の一部勝訴とする判決を下した。中庭の改修でマンションの高級感が低下したことなどを理由として、大京に対し総額2200万円を住民に支払うよう命じた。訴訟に参加している住民は44世帯で、一世帯当たり50万円となる。住民側は判決に満足しておらず、5月7日に控訴した。提訴時に請求した額は2億7487万円だった。
マンションは鉄筋コンクリート造、地上8階・地下1階建てで、1998年1月に竣工した。延べ床面積は3864m2、住戸数は45で、共用部分には中庭や屋上庭園がある。竣工時の中庭には池と水流があった。発売時の平均坪単価は約236万円だった。
98年4月、中庭の地下の駐車場で漏水が見つかり、大京側は対策として中庭から水流をなくすなどの改修工事を施した。東京地裁はこの工事について、改修で中庭の水流がなくなり、マンションの高級感が低下したことで、住民は精神的損害を受けたと認定した。大京側は住民側と合意した上での改修だったと主張したが、住民側は、「取りあえず漏水を止めるための暫定的な工事ということで同意した」（代理人の弁護士）と反論した。
東京地裁は屋上庭園についても、発売時のパンフレットと比べて植栽が少なく、段差があったために、住民を失望させたと判断した。住民側は、中庭の改修工事などで入居後に騒音、臭気、ほこりなどが発生したことでも、精神的な損害があったと主張した。東京地裁はこの損害にも配慮して、慰謝料の金額を定めた。

センターフィールド浦和美園建設地は保留地である。そのため購入しても土地についての権利の登記・登録はできない。抵当権も設定登記できず、住宅ローンで不利になる。区画整理事業完了後に購入者名義にすることになる。建物と土地とを別々の時期に登記することになるため、諸費用が高くつく。
街自体が車の移動を前提として計画されており、周囲の道路には信号もあるため、相当にウルサイ点を覚悟しないといけない。イオンとインターチェンジの関係で、渋滞も覚悟が必要である。浦和レッズの試合の時の人の動きが気になる。約4万人の観客が動く。負けた時は鬱憤晴らしに器物を破壊されるのではないかとの不安がある。
センターフィールド浦和美園の周囲は、まだ何も建ってないが、すぐ前の土地に高層マンションが建設される可能性はある。都合の悪い事実を隠して販売するのが東急リバブル・東急不動産の手法である。駅の方は商業地域だから高い建物が建つ可能性が十分にある。南・東南は向かいとの距離が僅か14mである。5階建てが建つだけでも4階以下はアウトである。周囲に何もない見沼田んぼのど真ん中で窓からマンションを眺めなければならないのは悲惨すぎる。南西側の道路は片側2斜線だから交通量が増えたらアウトである。十数年後にマンションの価値はどのようになっているだろうか。

301号室騙し売り
東急リバブル東急不動産のアルス東陽町301号室騙し売り事件は軽く知ってはいましたが、まさかここまで酷いものとは思いませんでした。 とても許せないことですし、とても哀しいです。
被害者とその家族に救いがあると信じ、願っています。何故かマスメディアでも大きく取り上げられず、東急リバブル東急不動産の説明も曖昧なまま。異様なまでに隠蔽された雰囲気にこの事件をもっと沢山の人に知ってもらいたいと思っています。
何かしてあげたいですよね。東急リバブル東急不動産騙し売りという哀しい目に遭う人達に。別に、偽善者を気取るつもりはないですけどね。自分にも何かできることがあると知り、こうしてテンプレートを貼り付けさせていただきました。

二子玉川東地区再開発は国分寺崖線のかけがえのない自然や環境を破壊する。再開発地周辺は国分寺崖線と多摩川の豊かな自然が残されている。絶滅の危機にある鳥類（キジ、ウグイス、ホオジロガモ、カワセミ、コウノトリ類のライサギ）が計画地周辺で40種生息が確認された。加えて絶滅の危機にさらされている国の保護種オオタカ（体長150cm位）が、1997年1月、多摩川の中州の木に止まって生息していることが確認された。
しかし開発を推進する準備組合と世田谷区はこの事実を公表せず、「植物・動物」を環境アセスメントの予測評価項目から除外した（第144回東京都都市計画審議会議事録、2000年7月25日、たぞえ委員発言）。東京都は環境アセスメント後、識者から指摘された多くの問題点を放置したまま、事業認可を与えた。二子玉川東地区再開発は数百年にも渡る荒廃を将来の世代に残すことになりかねない。無駄で有害な二十世紀型の公共事業から決別して、環境保全型への転換をはかっている国際的な流れに逆行する。

「人間の生活を犠牲にし、どこにでもあるような高層を含むコンクリートの街を作ることは見直して欲しいと、これまで東京都、世田谷区、東急に申し入れてきましたが、もう、決まっていることだから、折角ここまできたのだから、と理由にもならない説明でした」（原告飯岡美和子「意見陳述書」2005年11月21日）。
「被告再開発事業組合は組合という形は取っていますが、事業予定地の85％以上を東急電鉄、東急不動産らの東急グループが所有しており、その主導の下、一私企業の利益遂行目的で遂行されてきているため、組合員の中には、設立認可申請にも同意しなかった明確な反対地権者、及び、具体的な権利変換に応じない実質的反対者をふくめると、相当数の反対者がおり、そもそも地権者の真の総意に基づく再開発とはいえない」（渕脇みどり弁護士「意見陳述書」2005年11月21日）。
「再開発事業組合の85%を占める盟主たる東急は、本質的に自社存立の基盤たる永年の顧客である我々沿線住民との対話を怠り、元風致地区で「国分寺崖線から多摩川までの地域は優良な住宅地」と区が他では認めている地域と同等以上の優良地域で、自らが、地域住民と共に培ってきた環境そのものを破壊する行為をいとわず、画策した超高層ビルの保留床の売り上げのみに専念するのみです」（原告野崎宏「意見陳述書」2005年11月21日）。

県発注下水道工事を巡る談合事件で、競売入札妨害（談合）罪に問われた郡山市赤木町２４ノ３、前知事弟の佐藤祐二被告（６４）が「事件への関与の度合いは低い」として、起訴事実の一部を否認することが１９日までに関係者の話で分かった。
祐二被告の弁護団は共謀関係を否定し、「教唆犯に近い」などと犯行への関与が間接的だったと主張する方針。
起訴状によると、祐二被告は平成１６年８月に行われた県発注の阿武隈川上流流域下水道整備工事の入札で、準大手ゼネコンの東急建設と佐藤工業の建設共同企業体（ＪＶ）を落札させるため、元東急建設副支店長の男性（６４）らと共謀して同月中旬、ほかのＪＶが両社より高い価格で入札するように協定した。

ブランズ大宮宮原サンマークスは近隣住民からは激しい反対運動が起きている。反対運動側は「ブランズ大宮宮原サンマークス建設地は墓地であり、呪われる」と主張する。ブランズ大宮宮原サンマークスの売主は東急不動産株式会社、建物売主は三洋ホームズ株式会社、神鋼不動産株式会社である。販売代理は東急リバブル株式会社、三菱地所住宅販売株式会社である。施工は五洋建設株式会社である。地上17階地下1階建179戸の巨大マンションである。
ブランズ大宮宮原サンマークスの評価は低い。先ず立地が不便である。JR東日本の土呂・宮原両方の駅から遠い。埼玉新都市交通伊奈線（ニューシャトル）加茂宮駅徒歩５分を謳うが、宮原駅、土呂駅からのアクセスを考えると割高と感じる。ニューシャトルメインでの生活は不便である。間取りタイプは少なく、戸数確保に重点を置いたような物件である。収納が少ない。

ブランズ宮崎台オンザテラスの欺瞞
ブランズ宮崎台オンザテラスのマンション名には宮崎台とあるが、住所は川崎市宮前区東有馬二丁目である。東急田園都市線宮崎台駅までは東急不動産の宣伝資料上でも徒歩16分もかかる。しかも坂がある。それにもかかわらず、宮崎台駅より徒歩圏を謳う。しかも近隣環境から考えれば「オンザテラス」のネーミングはあり得ない。
「個人的には、ブランド力のある地名にあやからずに、本来の地名または最寄り駅名を付けた建物の事業者に潔さを感じる。当然のことだが、大事なのは名前ではなくて中身である」（菅健彦「こっちにもあっちにも、どこまでも銀座イースト」日経不動産マーケット情報2006年12月15日）。
http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/branz2.htm

東急電鉄と世田谷区が主体の二子玉川東地区第一種市街地再開発事業に対して強い批判が出されている。地元住民らは再開発事業の差止を求めて東京地方裁判所に提訴した（2005年10月17日）。
本事業は2000年に都市計画決定され、同区玉川1、2、3丁目の12.1ヘクタールに東急グループが超高層ビル・ホテルの建設を計画し、都道の拡幅による大型幹線道路の拡幅も予定され、環境や住民生活に与える影響が心配されている（「世田谷 　 住民団体が交流会」しんぶん赤旗2005年2月1日）。
準備組合が立ち上がってから18年経っても、地権者や地元住民の反対で、事業化は遅れていた。事業認可申請にあたっても地権者同意率は2/3ぎりぎりで、多くの地権者が反対する中で強行された（2005年3月4日、再開発事業組合設立認可）。諸問題を看過したままの強行事業である。世田谷区や再開発組合は十分な情報公開をしておらず、不安を抱く権利者も多い。
一見「民主的」な体裁を見せる再開発事業も、実態は行政幹部や一部業者、有力者の談合と利益誘導を弱者の犠牲で進めている。政業癒着で税金をクイモノにする。住民の安全な暮らしを守るべき行政の立場に背を向けた姿勢は、断じて許しがたい。
厳しい開発制限が法律で原初的になされている欧州と異なり、日本の都市計画法は機能していない。「従来のような当事者である住民不在のまちづくりは不思議であったし、大きな問題でした」（神田邦夫「行政の対応はあまりにも遅すぎた！」商業界2006年2月号119頁）。
癒着を許さず内容を「ガラス張り」にするには、有為の市民や地方議員による徹底した監視と批判、提言が欠かせない。「大規模な都市計画などに対しては、早い段階から住民の意思を反映する事前チェックの仕組みを充実させることも必要だ」（「住民参加を進める弾みに」朝日新聞2005年12月30日）。

東急不動産は裁判所において虚偽の主張及び証拠捏造を行った。東急不動産の虚偽主張・証拠捏造に対し、責任を負うのは東急不動産代理人を務めた井口寛二である。井口寛二は法廷で虚偽の主張を行う非道不誠実な弁護士である。不誠実極まりない訴訟態度である。裁判制度そのものに対する冒涜である。裁判所を愚弄するものであり、司法制度に対する挑戦である。

康和地所の型ガラス検討の虚偽
井口寛二はアルス３階の窓を型ガラスにすることを決めたのは東急不動産株式会社であるにもかかわらず、株式会社康和地所が決めたと虚偽の主張を行った。即ち、被告準備書面（2005年4月21日）で以下のように主張する。「康和地所は、訴外隣地所有者に対して、敷地境界をフェンスではなくて、ブロックまたはコンクリートにすること、本件マンションの北側の2階、3階の開口部を片ガラスにすることで検討することを説明していた」（原文のまま。片ガラスは型ガラスの誤り）。
これに対し、原告側は東急不動産自身が提出した証拠を根拠として、３階が型ガラスに決まったのは康和地所が東急不動産にリリーベル東陽町サーモス（アルス東陽町）建設地を転売した後であると反論した（甲第42号証「原告陳述書（二）」2005年8月22日、26頁）。

侵入水防止工事を辞退
東急建設は、さいたま市大宮区北袋町の侵入水防止工事を辞退した。入札日時は2006年6月6日であった。

そもそも供託は法的要件を満たさなければ効果を生じないが、法的効果とは別に社会的には相手方に一つのメッセージを伝える意味がある。即ち有効であれ、無効であれ、供託したことにより「相手方とは一切、話し合う気がない、歩み寄る気がない」という明確なメッセージを伝えることになる。東急不動産にとっては「既に列車は走り出した。後は加速しつつ軌道を突き進むのみ」という心境であろう。

天下り見返り受注か
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会の強制調査を受けた財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）は、同機構から受注した業務の大半を民間業者などに丸投げし、最大で2割の仲介手数料を得ていた。
森公弘済会は現在、林野庁等から3人のOBを受け入れており、天下り受け入れの見返りに同機構から業務を受注していたとの指摘もある。実際に下請け受注した業者は「森公弘済会の調査能力では入札に参加できないはず。なぜ存続しているのかも理解できない」と話す。
「公益法人、業務丸投げ＝仲介料2割、下請け要求−天下り見返り受注か・緑資源談合」時事通信2007年4月22日

首都圏の私鉄、バス共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ」（パスモ）の販売が、在庫切れの恐れから２００７年８月まで定期券に制限されることになった。「サービス開始から１カ月足らずで在庫切れとは見通しが甘すぎる」との批判が出ている。スイカを発行するＪＲ東日本は約３カ月分の在庫があり、パスモのような事態は想定していない（「＜パスモ＞販売制限 　 「見通し甘すぎる」との批判も」毎日新聞2007年4月11日）。

にとって、アルス東陽町３０１号室のような無価値の屑物件を騙し売りし、三井住友銀行深川支店から東急リバブル提携ローンを借り入れさせ、消費者を住宅ローン破産させることは、さぞかし楽しい仕事なのであろう。

あ

アルス恵比寿メイクスでは新築当初から共用廊下に、家具を置いている人がいた。意識の高い住民が理事長に就任した２年前に撤去してもらった。しかし撤去を要求する理事長は逆に違反者達から嫌われ、理事長に対する執拗な嫌がらせ、虐めが始まったという。
理事長退任後に、反理事長派が理事長に就任すると、旧理事長に対し、議事録に事実無根の内容を書かれたり、違反者呼ばわりされ、マンション掲示板に張り出されたという。定期総会議事録でも誹謗中傷されたという。旧理事長は欝病になる程、酷い虐めに遭っているという。
現理事長は友人の店舗の人たちはバイクの無断駐車、自転車の無断駐輪、駐車場の違反をしても黙認し、理事会で駐車を許可したという。しかも駐車料金もとらないという。これに対し、旧理事長は「共用部分へのバイク駐車を理事会で勝手に認めていいのですか。規約の変更になるので、理事会では決められない」と主張したため、現理事長は許可を撤回した。しかし、総会の議事録には上記は記載されなかった。逆に旧理事長への誹謗中傷を含む現理事長の発言のみを、議事録に記載するよう、東急コミュニティー東京中央支店・佐藤誠一に指示し、議事録が作成された。
旧理事長は「人権を無視した、酷いマンションです。これほど人権を無視した、ひどいマンションは、みたことも、聞いたこともありません」と憤る。当人の知らないところで、勝手な誹謗中傷をされ、議事録に書かれ、「 ｘｘｘｘ がこういった。」とか書かれ、掲示板に張り出されたり、各戸に発送されたりするという。

「アパ」グループが分譲した新潟県三条市のマンション2棟の耐震強度が、約85％だったことが12日、同市の調査で分かった。2棟は同グループのホテルなどで多数の強度不足が発覚した田村水落設計（富山市）が担当しており、構造計算書が偽造されていた。うち1棟は大半の住民が入居済みで、同市はアパに補強工事を要請した。
強度不足が確認されたのは2005年8月に完成した「アパガーデンズ東三条ウエストコート」と建設中の「同イーストコート」。ウエストコートは9階建て49戸で、うち48戸は住民が入居している。田村水落設計の偽装物件では初めての居住物件となる。イーストコートも数戸が契約を済ませたが、現在工事は中断している。

h

引換えにすべきものである場合においては、強制執行は、債権者が反対の給付があったことを証明したときに限り、開始することができる。反対給付の証明を執行文付与の要件とすると、債権者に先履行を強いることになるため、反対給付の証明は執行開始の要件であって執行文付与要件ではない。

２００７年３月２７日に被控訴人側は「ふじたに司法書士事務所」に電話し、和解調書を登記原因証明情報にすることを求めた。これに対し、有木達也・司法書士は「和解調書では現金の授受がはっきりしないので駄目だ」と答えた。
これも虚偽である。執行文を付与されれば和解調書に基づき単独で登記できる。本件和解調書のように反対給付がある場合は、執行文付与申請時に反対給付を提供したことを証明する必要があり、それが認められた場合に執行文が付与される。即ち執行文が付与されたことは反対給付を提供したと裁判所書記官が認めたことを意味する。即ち執行文付与により、３０００万円の授受を確認できる。有木達也・司法書士の説明は虚偽である。

1位 　 性差別マンセー ・・・15.1% 44票
2位 　 暴力駅員 ・・・13.4% 39票
3位 　 汚物 ・・・13.0% 38票
4位 　 中立独裁企業集団 ・・・8.6% 25票
5位 　 パンツマーク ・・・5.8% 17票
6位 　 下品 ・・・5.1% 15票
6位 　 潰れろ ・・・5.1% 15票
8位 　 強盗慶太 ・・・4.8% 14票
9位 　 ぼったくり ・・・4.5% 13票
10位 　 鉄道業界のナムコ ・・・3.8% 11票
11位 　 低民度田舎企業 ・・・3.4% 10票
12位 　 詐欺集合体の多摩田園都市＆田園都市線 ・・・2.4% 7票
12位 　 乗客より私服肥やし重視の銭ケバ企業 ・・・2.4% 7票
14位 　 故障汚物8000 ・・・1.7% 5票
14位 　 イメージ戦略が上手 ・・・1.7% 5票
14位 　 東急ハンズ ・・・1.7% 5票
17位 　 白木屋 ・・・1.0% 3票
17位 　 走る便所こと5000系 ・・・1.0% 3票
17位 　 ブル犬 ・・・1.0% 3票
17位 　 爆音8500系 ・・・1.0% 3票

ｇ

東急不動産の単独申請を想定して書かれている。

和解調書第２項は「被控訴人は、平成１９年３月末日限り、前項記載の金３０００万円の支払いを受けるのと引き換えに、控訴人に対し、本件建物につき平成１８年１２月２１日付「訴訟上の和解」を原因とする被控訴人から控訴人に対する所有権移転登記手続き及び東京法務局墨田出張所平成１５年１０月２３日受付、受付番号５０２２２番の抵当権設定登記の抹消登記手続きをする」と定める。

被控訴人が所有権移転登記手続きをすると定めた和解条項の文言が東急不動産の単独申請を予定していることの証拠である。何故ならば単独申請は「登記すべきことを命じた給付判決」(明治33.9.24民刑1390号回答)、または裁判上の和解調書・調停調書等の「登記すべきことを命じた給付判決に代わるもの」でなければならないためである（明治33.1.17民刑1390号回答、昭和29.1.6民甲2560号回答）。

即ち東急不動産が単独申請するために和解調書に「被控訴人が所有権移転登記手続きをする」と書かれたのである。被控訴人が登記義務者として東急不動産と共同申請しなければならないという記載は和解調書のどこにもない。東急不動産の身勝手な解釈に過ぎない。東急不動産独自の所論であって、従前の判例、学説の解釈と相容れないものである。「登記手続きをする」という文言を根拠なく「登記申請する」に拡大解釈して被控訴人の負担を増大させたがっているに過ぎない。

そもそも常識的に考えても裁判までして争った仇敵と共同申請することは気分的にも嫌なものである。訴訟上の和解が成立したとはいえ、法律上の問題に過ぎず、日常語の和解（仲直り）の意味ではないことは法律に携わるものならば常識である。

東急不動産はアルス東陽町３０１号室の売買契約が消費者契約法第４条第２項（不利益事実不告知）に基づき、取り消され、東京地裁平成１８年８月３０日判決によって売買代金全額返還が命じられ、東京高裁での和解によって原状回復が定められたという事実を自覚していないのではないか。不動産売買の取引とでも勘違いしているのではないか。東急不動産のアルス東陽町３０１号室騙し売り自体が不良品と知りながら黙って売りつける詐欺に値する悪質な行為であり、信義則に違反する。

平均混雑率は大手私鉄では最悪に近い１９４％（池尻大橋−渋谷、平成１７年度）。急行に限れば２００％をゆうに超える。ラッシュ時はほぼ２分間隔で走る超過密ダイヤで、もはや増発の余地はない。それでも、大規模な住宅開発によって増え続ける沿線人口に、輸送力が追いつかない。乗客が集中する急行電車では乗り降りに時間がかかるため、「２、３分の遅延は慢性的に発生している」（東急電鉄）のが実情だ。
「ラッシュ対策は「逆転の発想」」産経新聞2007年3月29日