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天下り見返り受注か
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会の強制調査を受けた財団法人「森公弘済会」（東京都千代田区）は、同機構から受注した業務の大半を民間業者などに丸投げし、最大で2割の仲介手数料を得ていた。
森公弘済会は現在、林野庁等から3人のOBを受け入れており、天下り受け入れの見返りに同機構から業務を受注していたとの指摘もある。実際に下請け受注した業者は「森公弘済会の調査能力では入札に参加できないはず。なぜ存続しているのかも理解できない」と話す。
「公益法人、業務丸投げ＝仲介料2割、下請け要求−天下り見返り受注か・緑資源談合」時事通信2007年4月22日