小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

ウーさん、（^-^）

ねぎらいのお言葉、ありがとうございます！
やってみて初めて、反省点がいっぱい見つかりました。（^_^;）
次回にこの経験を活かしたいと思います。

＞参加させていただくつもりが、結局、業務の関係でダメでした。 　 若干のグッズも事前に用意したけど、また別の機会にとっておきます。

はい。私たちのお知らせが、遅すぎマスタ。m(_ 　 _)m
蒼いグッズは、ぜひ次回に使って下さいね！

今回、日本で見つかったのはアメリカ製通常兵器だけど処理についての費用は「日本持ち」でしょ。（そして化学・生物兵器・爆弾であっても扱いは同じハズ。）
しかし・・・・・シナでは「今でも」日本の不発爆弾（兵器）の処理費用を日本にたかろうとしている！・・・・・しかも日本のモノかどうかもハッキリしない物まで！！


いい加減「理解」しないとね、終戦後に結ばれた条約の意味を。（苦笑

やってます。

はーい。

＞もっと早く告知しろ！
せめて十日前・・・


まったくもって、仰せの通り！
申し訳ありません！m(_ 　 _)m

次回は、一ヶ月くらい前には、告知出来るようにしまーす！

そしたら、さだたさんも来てね〜！（*＾▽＾*）

ご苦労さまでした。

何事も、言うは易く行うは難し、です。
何かを企画・実行するというのは、見えないところで
いろいろ苦労していると思います。みなさん、ボランティアですからね（当然のことながら）。

ご苦労さまでした。

米国製１トン不発弾を処理 　 大阪、周辺住民が一時避難

　 大阪市天王寺区のマンション建設現場で９月に見つかった米国製１トン爆弾の不発弾１発の処理作業が１３日午前９時から行われ、約１時間４０分で無事終了した。
　 大阪市や大阪府警、陸上自衛隊などでつくる対策本部は安全確保のため同日午前８時から半径３００メートルを立ち入り禁止とし、約２４００世帯、４４００人が避難対象となった。近くの中学校体育館など５カ所には、住民ら約２８０人が作業終了の午前１１時前まで１時避難した。
　 爆弾はＴＮＴ火薬約５００キロを含み、長さ約１８０センチ、直径約６０センチ。太平洋戦争中に投下されたとみられる。周囲を土のうで固めた円筒形の防護壁の中で、陸自の不発弾処理隊などが頭部と弾底部にねじで固定されさび付いた起爆装置の信管を慎重に取り外した。（共同通信）
[10月13日21時32分更新]

――――――――――
信管を安全に取り外す技術は神業に近い。自衛隊員の技術力と勇気に敬服するしかない。

米軍なら必ず爆破処理するところだ。

そしてこの力ーギーと、表裏一体ともいえる組織が、総連傘下の頭脳集団
「在日本朝鮮人科学技術協会」、通称「科協」だ。
「科協は総連傘下団体でありながら、平壌中枢と直結する科学者集団。東大
や京大など一流の理工系を卒業した在日朝鮮人らで構成され、メンバーは五
十人とも五百人ともいわれるが、構成員が極秘にされており、正確な数は把
握できてない」(公安当局関係者)
　 この関係者によると、公安当局は力ーギーや科協が結成された一九六〇年
前後から、その動向を注視。数十年にわたって、両組織が”隠れ蓑”にして
いる総連系企業の動きを追い続け、リストアップしてきたという。
「リストに上った総連系企業は数十社にのぼる」(同前)というが、今回、小
誌はその中でも、現時点において当局が徹底マークする「30社リスト」を入
手した。
　 同リストには東京をはじめ、大阪や名古屋など全国の「総連系企業」とみ
られる商社だけでなく、ミサイルや生物兵器の開発に転用可能なハイテク機
器などを不正輸出しようとしていた疑いのある北朝鮮系企業の実名が記さ
れ、それらの中には過去、警視庁や兵庫県警などに摘発された企業も含まれ
ている。

公安当局がマークする「総連系企業30社リスト」
（週刊文春2003年9月4日号）


七カ月ぶりに入港したと思ったら、いきなり国交省から是正命令を出される
など、大騒動を巻き起こした万景峰号。小誌はこの「北朝鮮最大の不審船」
来航に際して、その〃裏の顔"である不正輸出を白日の下に晒す極秘リストを
入手した。事態は想像以上に深刻だった。


「帰れーつ！」、「万歳！」
……北朝鮮の貨客船「万景峰号」(正式名称「万景峰92」)が、七カ月ぶりに
姿を現した八月二十五日朝。新潟西港は入港に抗議する拉致被害者の家族や
支援者と、歓迎する朝鮮総連新潟県本部など在日朝鮮人のシュプレヒコール
と怒号に包まれた。
　 その騒然とした雰囲気の中で、港に近づく「北朝鮮最大の不審船」を、静
かに見つめる一人の男性がいた。
　 張明秀氏(69)。一九五九年から始まった「帰還事業」に直接携わった総連
の元幹部だ。
　 張氏は五九年から十数年にわたって帰還事業の実務にかかわったが、後に
帰国者の惨状を知り、八三年に総連と決別。その後は帰国者問題に取り組
み、万景峰号の日本入港に警鐘を鳴らし続けてきた。
　 その張氏が語る。
「帰還事業で、万単位の同胞が帰国したのは六〇年と六一年だけで、それ以
降、帰国者の数は激減した。にもかかわらず、なぜ北朝鮮は帰国船の往来に
こだわったのか。対南(韓国)・対日工作への利用という狙いがあったからで
す。総連に『直接指揮』できることも大きかった。その悪しき伝統を引き継
いだ船が万景峰号なのです」
　 万景峰号が、在日朝鮮人の祖国・家族訪問や墓参という”表の顔”を持つ
反面、張氏の指摘通り「対南・対日工作の指令船」、旧朝鮮銀行などが捻出
した本国への数百億円に及ぶ不正送金の「運搬船」、そして軍事兵器に転用
可能なハイテク機器の「密輸船」などという様々な”裏の顔”を持っていた
ことは小誌が過去報じてきた通りだ。
　 今年一月、北朝鮮の工作員で、元総連幹部の男が、万景峰号船内で対南工
作の指令を受けていたことが明らかになり、二月には、ミサイル燃料の開発
に転用できる粉砕機「ジェットミル」が、この船によって北朝鮮に運ばれて
いたことが発覚している。
　 張氏が再び語る。
「私は六〇年八月から一年間、総連中央本部で帰国者が持ち帰る物品調達の
手伝いをすると同時に、平壌から指示された機械類などを購入し、帰国船に
積み込む仕事にも従事していました。それらの中には明らかに軍事偵察用と
思われる赤外線の暗視双眼鏡なども含まれていました」
　 その後、総連中央本部新潟出張所経理課の主任に就いた張氏は、軍事兵器
に転用できる科学技術物資を北に不正輸出することを日的とした秘密機関の
存在を知ることになる。
「その機関は『科学技術』をもじって『カーギー』と呼ばれていました。メ
ンバーは七、八人で、総連中央本部の産業局長がリーダー。当時、私は帰国
者に持たせる荷物などを統括する仕事をしていたので、何かの手違いで会議
に呼ばれ、この機関の存在を知るに至ったのです」(張氏)
　 張氏によると、力ーギーは七六年に商社化。総連系企業を”隠れ蓑”に、
商取引を装い、日本企業から軍事転用可能なハイテク機器を入手。北朝鮮に
不正輸出する中核を担っているという。

北朝鮮貿易会社リストがあるそうですが・・・

どこにあるのかな・・・

　 するみたいです。皆さん。。

金正日総書記「緊急手術説」…日本の時事週刊誌が報道



金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が最近、手術を受けたという説が出回っていると、日本の時事週刊誌「ＡＥＲＡ」が１２日発売の最新号で報じた。

朝日新聞社の週刊誌「ＡＥＲＡ」は消息筋を引用し、「金正日（委員長）が痛みを訴えて手術を受けたとようだ。手術の内容ははっきりと分からないが、命に別条はないとみられる」と伝えた。

ＡＥＲＡは「９月末、英国の専門医が手術器材を持って突然平壌（ピョンヤン）入りした。北朝鮮が緊急で外国から医師を迎え入れるのは珍しく、患者は重要人物とみられる」という情報を確保したと主張した。

ＡＥＲＡが金委員長と推定する根拠は▽先月、呉邦国・中国全国人民代表大会常務委員長の訪朝が北朝鮮側の要請で突然延期された点▽金委員長の招請で今月初めに訪朝したセルゲイ・ダリキン・ロシア沿海地方知事が金委員長に会っていない点−−など、金委員長の動静が１カ月間ほど報道されていない点。

しかし同誌は、手術を受けた人物が金委員長ではなく、夫人の高英姫（コ・ヨンヒ）氏だという説もある、と紹介した。

2003.10.12 18:20

　 これは、ダミー報道で、実は、金正日に何かが起こってる可能性があるかもしれませんなあ？

じつに、皆さん 　 カラー合わせに苦労していらっしゃいました。

蒼・青・藍などなど・・・
青信号のアオはグリーン系ですが、海と空の境目の”あお”を表現ですが、みなさんそれぞれに表現していらっしゃいました。
たとえば、西武ライオンズ球場のスタジオ・ジャンパーを引っ掛けて来たかた、あるいはサッカー日本代表のウェアを着たもいらっしゃいました。
しかし、みなさん手つくりのブルー・リボンをきっちりと装着していらっしゃいました。

10/07 17:24 金総書記の動静途絶える 　 呉委員長訪朝延期も関連か
::
:: 　 【北京７日共同】北朝鮮の金正日総書記の動静に関する公式報道
::が九月九日の建国五十五周年の祝賀関連行事以降、一カ月近く途絶
::えている。
:: 　 今年は二月から四月にかけても五十日間の空白があったが、今回
::は九月下旬に計画されていた中国の呉邦国・全国人民代表大会常務
::委員長の訪朝延期とも関連し、高英姫夫人を含め首脳部周辺に何ら
::かの変動が起きたのではないかとの観測も呼んでいるが、確かな情
::報は一切ない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
:: 　 消息筋によると、呉委員長の訪朝延期は中国の先遣隊が平壌入り
::した後に決まったが、やはり同時期に予定されていた複数の親善団
::体訪朝も出発直前になり、理由は明らかにされないまま延期が突然
::通告されたという。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
:: 　 十月二、三日には、ロシア沿海地方のダリキン知事が金総書記の
::招請で訪朝したものの、金総書記との会談は伝えられず、ナンバー
::２の金永南・最高人民会議常任委員長が会談に応じた。 　　　　　
:: 　 三日の朝鮮中央通信は、ダリキン知事が金総書記に「健康を願う
::あいさつを伝える」よう金常任委員長に依頼したと会談の模様を報
::じている。

対北朝鮮 　 貿易・送金制限の是非は 　 「救う会」立候補者にアンケート

来月上旬に公表

　 今回の衆院選で、北朝鮮による拉致被害者と支援者が一票を投じる基準は、拉致問題に対する候補者の姿勢だ。国として取り組まなければ、解決はあり得ないからだ。被害者を支援する「救う会」では立候補者へのアンケートを行い、国民の代表としての資質を問う試金石としたい考えだ。

　 アンケートの質問は、（１）拉致をテロと認識するか（２）北朝鮮への送金制限や貿易制限を可能にする外為法改正と、特定船舶の入港を制限する新法制定に賛成するか−の二項目三問。衆院解散の十日時点で出馬が確実な立候補予定者に対し、十一日から十三日にかけてアンケート用紙を郵送。これに漏れた立候補予定者には、十八、十九の両日に送る。調査結果は投票直前の十一月上旬に公表する。

　 佐藤勝巳・救う会会長は「北朝鮮に対する経済制裁を支持してもらえるかを確認し、有権者の皆さんに判断材料を提供したい」と話す。

　 ただ、各党の受け止め方は、いまひとつはっきりしない。「（どのように対応するか）まだ分からない」（自民党）、「党としての公式見解はない。個々の候補者が対応することになる」（民主党）といった反応がほとんど。

　 救う会は前回の選挙時にも同様のアンケートを行ったが、全国レベルでの回収率は２０％以下。立候補者の拉致問題への関心は低かった。

　 だが、拉致被害者たちの地元となると、様相は変わるようだ。問題を身近に感じる新潟県では、立候補予定者らがつじ立ちで問題解決を訴え、北朝鮮への抗議集会にせっせと足を運ぶ。

　 ただ、そんな立候補予定者らの一部に対しては、懐疑的な視線も向けられている。八月二十五日に北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が新潟港入りした際の抗議集会には、現職議員が多数参加。これまで、拉致問題を口にしなかった“にわか拉致議員”もおり、被害支援者らは「何を今さら」と冷ややかな反応を示した。

　 被害者の家族の間からは「これまで何もしてくれなかったのに、急に拉致議員連盟に所属したという議員が増え、拉致問題が票集めに利用されている」との批判も聞こえてくる。

　 総選挙では、立候補者の問題解決に対する真剣さが問われる。特定失踪（しつそう）者問題調査会が「拉致の疑い濃厚」とした行方不明者の一人、大沢孝司さん＝失踪当時（二七）＝の兄、大沢昭一さん（六七）は「家族の一番の問題は弟のこと。経済封鎖と折衝への熱の入れ方によって、投票する候補を決めたい」と話す。

　 蓮池薫さん（四六）の兄、透さん（四八）は「今回の選挙は、問題に対処してくれる人を選べるチャンス」ととらえている。今回のアンケートは候補者を選ぶ際のリトマス試験紙となる。（北朝鮮問題取材班）(10/13)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm
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この結果は、サンケイのみならず、主要紙で出してほしいものです。

回答は、自民・民主は個人レベルになるが、社民・共産辺りは党レベルでしょうか。

＞＞麻酔薬を作るには高度な技術が必要なのか？

＞きわめて高度な技術が必要です。


麻酔薬の製造技術が麻薬の製造技術よりはるかに高度なのは当然ですが、麻酔薬には使用法に高度な技術が必要という側面もあり、だからこそ麻酔科という専門科目があります。

生活物資もろくに生産できない北朝鮮といえど多少の工業技術はあるはずで、どんなに努力しても麻酔薬が生産できないということはないでしょう。

（自衛隊は知りませんが）アメリカでもロシアでも戦場にいく兵士に持たせるサバイバルキットにはナイフや現金、チューインガム、チョコレート、コンドームなどとともにモルヒネが入っているのが常識です。

先軍政治というなら、モルヒネのような鎮痛剤を大量に準備する必要があるはずなのですが…

「北、現代資本主義経済理論を批判」

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が現代資本主義理論を箇条書きで批判しながら、資本主へ’の幻想を捨てるよう促した。

　 輸出型産業育成と経済のグローバル化、外資導入を通じた経済発展論に要約される現代資本主義経済理論が北朝鮮が掲げている「自立的民族経済」の建設を抑制するというのが批判の要旨だ。

　 １３日入手された金日成（キム・イルソン）総合大学の学報（哲学・経済学）「２００３年１月号」は、「現時期、現代ブルジョアの経済理論の欺瞞性を暴露するのは、帝国主義への幻想をなくし、思想文化的浸透を防ぎ、主体（チュチェ）の経済理論を固守するうえで重要な問題」と主張した。
＜朝鮮日報＞

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/13/20031013000032.html
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自立的民族経済の建設とか、とっくに破綻しているのに、未だこのようなことを言っている。
教条主義というもの。

韓国大統領：
１２月の国民投票を提案 　 不信任なら辞任へ

　 【ソウル澤田克己】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１３日、国会での施政方針演説を通じ、自らの信任を問う国民投票を１２月１５日前後に行うことを提案、信任されなければ辞任すると宣言した。盧武鉉政権は、発足当初から外交や労働政策などで混乱が続いたうえ、与党分裂やスキャンダル発覚もあって、任期５年の１年目にして求心力を失いつつある。盧大統領はこうした状況の中、国民投票という奇策で「一発逆転」（韓国紙）を狙うが、政界の混迷は深まるばかりとなっている。

　 大統領は演説で、不信任となった場合には、来年４月１５日投開票の総選挙と同時に大統領選を実施するという日程を提示した。韓国の憲法は大統領辞任から６０日以内に後任を選ぶ大統領選を行うよう定めているため、この場合、盧大統領は２月中旬に辞任するという。

　 また、国民投票で信任された場合には、年末に内閣改造と青瓦台（大統領官邸）スタッフの改編を行い、「国政刷新を断行する」と述べた。

　 韓国の憲法は、「外交、国防、統一、その他、国家の安全にかかわる重要な政策」に関する国民投票を実施する権限を大統領に与えている。法曹界や政界では、「大統領の信任」は対象にならないという見解も強いが、盧大統領は演説で「政治的合意があれば可能」という認識を示した。

　 盧大統領は１０日、昨年末の大統領選直後に側近が財閥から１１億ウォン（約１億１０００万円）相当の有価証券を受け取ったとされる事件と関連して、「国民に再信任を問う」と表明していたが、具体的な方法は明らかにしていなかった。

　 韓国メディアが再信任表明後に相次いで実施した世論調査によると、大統領の支持率は２０％台にとどまるものの、「国民投票では大統領を信任する」という回答は５０％程度に達し、「不信任」を上回った。この背景には、「大統領を支持はしないが、大統領辞任で引き起こされる政治的混乱は避けたい」という心理があるとみられている。

［毎日新聞１０月１３日］ ( 2003-10-13-16:51 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031013k0000e030010002c.html

なぜ自らうそつきと断定している朝鮮族であるはずの安明進氏の証言から推定するのですか？

参加させていただくつもりが、結局、業務の関係でダメでした。 　 若干のグッズも事前に用意したけど、また別の機会にとっておきます。

なんであれ、初めての取り組みというのは大変なものです。 　 とくに、中心で企画・実施にあたられた方々には、本当にご苦労様でしたと、申し上げたく。。。。。

　 http://www.zakzak.co.jp/society/top/t-2003_10/1t2003101117.html

　 一度日本に来て頂くのも良いかもしれません・・・・。

言葉はよく似ていますが
医療技術としての麻酔は「麻薬」とは全く関係がないと言っていいでしょう。
「麻酔」は専門家でないとできない高度な技術で，
罌粟から取れるアヘンを利用した麻酔薬もありますが，それは麻酔技術のホンの一部にすぎず，
昔ながらのエーテルや笑気ガスなども使います。

＞麻酔薬を作るには高度な技術が必要なのか？

きわめて高度な技術が必要です。
「麻」の字にだまされて同じようなもんだと考えてはいけないのです。

たぶん北朝鮮では「先軍」政策故に，ごく普通の医療行為に使うような医薬品ですら民生のためには充分な供給がなされていないと云うことなのでしょう。

「シャブ！ 　 -知られざる犯罪地下帝国の生態-」 　 趙甲済著 　 黄民基訳 　 1991年 　 ＪＩＣＣ出版局
（灰色文字は管理人注）
（著者の趙甲済氏は韓国の新聞記者であった）１９７０年代、釜山で警察詰めの記者生活を送りながら、私は、シャブ（覚せい剤）がもたらす途方もない利ザヤに目がくらみ、灯火に飛び込んでくる虫のように密造・密輸に群がる数多くの犯罪者たちと出会い、興味を抱くようになった。そして、日本の組織暴力団が背後勢力としてからみ、国際的な規模と機動性をもったシャブ犯罪の取材に興味をもちながら取り組んでみて、初めて問題の深刻さに気づかされた。

私は１９８４年１月、シャブ問題を取材するため日本へ出向いた。当時、日本で流れているシャブの大部分は韓国から密輸入されたものだった。日本の警察はシャブ犯罪を最大の社会問題として考え、その対策に総力を傾けていた。わずか数十名の専従員をもって、数千人のシャブ犯罪者たちを追いながら、泥沼にはまりこみ、犯罪者たちの誘惑に乗ってもがき苦しんだりしている韓国の捜査の実情はあまりにも安易だった。当時、韓国の政府やマスコミは、シャブ問題を「対岸の火事」を見物するように見ていた。数百万人にものぼる日本の常習者たちが常用しているのは、ほとんど韓国で作られたシャブだったが、韓国では、常用者が少なく、日本への密輸出で多額の外貨を稼いでいるのではないかという安堵感が広がっていた。当時の韓国のシャブ対策はあまりにも心もとなかったのである。シャブ事件の被告人の弁護を担当して「シャブ密造者は外貨を稼いでくる愛国者だ」と語る弁護士さえもいた時代である。
（中略）
７０年代の韓国社会でシャブ密造・密売が巨大な"犯罪産業"に成長した背景は何だったのか？（中略）次にシャブ犯罪に対する「罪の意識の欠如」をあげざるを得ない。７０年代、釜山で社会部記者としての生活を送った筆者は、こんな話を大真面目に語る警察官や公務員と多く出会った。
「率直に話そう。ヒロポンの密輸がなぜ悪いのか？日本の奴らに目いっぱいヒロポンを送りつけ、奴らみんなヒロポン漬けにすれば胸の内がスッキリするではないか」
「密輸といえば、密輸入を思い浮かべるのがわれわれの実情だ。だから、われわれも密輸出できるものをもっていれば自慢すべきことになるではないか。ハハハ。ヒロポンだって密輸出して貿易の不均衡を改めなければ」
「ヒロポン製造者愛国者論」を展開する弁護士の例をあげるまでもなく、こうした考えをもった人々が当時相当いたことは否めない事実である。日本人が５０〜６０年代、対馬を対韓密輸基地として幇助・育成したことを思い起こせば、また、その対韓密輸のもとで育まれた韓国の密輸組織が、今度は逆に日本に向かってシャブをまき散らすようになった「ブーメラン現象」を確認するなら、そのことを内心、小気味よく感じる人々が現れもしよう。シャブ犯罪に対するこうした「民族感情」が犯罪者と捜査官の行動に相当な影響を及ぼした可能性がある。この「民族感情」は、シャブ犯罪者を庇護する人々の罪悪感を薄れやすくし、取り締まり自体をを緩慢にさせる要因にもなっているからだ。
（中略）
コリアン・コネクションの根本を掘り起こすのも今回の取材の重要な目標だった。田村研究員の背景説明はかなり説得力があった。すなわち、第一次シャブ乱用時代に、在日韓国人が数多く関係したという事実である。１９５４年のケースをみれば、検挙されたシャブ事犯のうち、韓国人は１４％（在日韓国人は日本の人口の０．５％）だった。密造犯のなかでは５５％、密売犯のなかでは２１％が韓国人だった。鄭銀宗ら多くの韓国人密造技術者たちが韓国に逃げ出し、密造技術を広めた史実は第一章で述べたとおりである。暴力団の世界にも韓国人は多い。民族差別の問題を刺激するおそれがあるため、詳しいことは書き控えるが（中略）彼らは親戚のある韓国によく行き来することができ、シャブの密輸ルートを構築するのに有利な立場にいたというのが田村研究員の説明だった。

北朝鮮の国家犯罪である日本人拉致や覚せい剤によって引き起こされ社会不安・人格破壊はテロ行為である。

Ｌｉｎｋ 　 zakzak 　 / 　 北朝鮮、“シャブビジネス”のカラクリ

北朝鮮による国家ぐるみの日本人拉致や麻薬の製造密売だけにとどまらず、大韓航空機爆破・大統領夫人射殺などのテロ行為、ニセ札製造など北朝鮮の国家犯罪は枚挙に暇がない。こんな非道な国が自国民の大量餓死者を尻目に莫大な資金と人員を投入して核兵器開発を行っているのだ。ブッシュ米大統領は北朝鮮を「ならず者国家」と呼んだが歴史を見れば、ならず者供がつくりあげた国が"朝鮮民主主義人民共和国"なのである。

麻薬・覚せい剤を製造し日本人に売りつけている北朝鮮人は、良心にさいなまれながらも、食って行くためにやむを得ず悪に手を染めているのか？ 　 答えはＮＯである。 　 同民族の韓国人の例が参考になる。

　 嘘を捏造するのは良くない！！

　 ２/２
拉致と並んで日本人に害を与え続けている北朝鮮の国家犯罪麻薬の製造密売もまた抗日ゲリラ時代からの悪しき伝統なのである。

「朝鮮総督府回顧談」 　 渡辺豊日子 　 昭和59年 　 友邦協会
（灰色文字は管理人注）
火田民対策反対運動の実情
（総督府は、ハゲ山だらけの朝鮮半島の山林を再生するため荒廃の原因となっていた焼畑農耕の取締りを厳重にすることにした。しかしそのためには、貧しかった火田民（移動耕作の焼畑農民）の生活を援助し定住させることが必要であった。山林部長であった著者（男）は、国有地の譲与や衣食住の援助、植林事業での雇用などの施策を実行に移していた。）しかし、これらの施策は朝鮮人側には不人気で、「朝鮮日報」が極端に反対したほか、例の安在鴻（独立運動家で解放後朝鮮建国準備委員会副委員長、朝鮮戦争中北朝鮮に移る）らが先頭に立って、総督府の火田取締りは火田民をいじめるものだとの猛烈な反対がありました。
（中略）
火田民の取り締まりについては知識階級の人からの反対もあったが、最も極端な反対があったのは、地元の端川郡でした。配付したる桑苗を温突（オンドル）で焚いてしまう。山林の苗も焼く、農会の費用も納めないという状況で、何故そんなことが起こるのか警務局側でも認識不足で、山林部の取締りが余りにも厳重過ぎるからではないかとの見方もありました。

しかし時日が経つにつれ明らかになったのですが、この辺の者はほとんど共産化されており、警察の想像以上に共産主義が浸透し、警察などが部落に調査に行くと、山上に子供が立っていて信号するので、目ぼしい者は皆逃げてしまう程、女、子供に至るまで共産化されている状況であった。したがって山林行政が悪いというような問題ではないことが判ったのです。

咸南（朝鮮半島北部）の海岸の利原、端川、咸北の明川方面でも共産匪の活動が盛んで、警察が手を入れ、沢山の容疑者を収容したところが発疹チフスが発生し、却って警察官が大部分倒れてしまったという、有名な所謂「明川事件」というのも起こった程でした。咸鏡南北道の共産匪は以前から組織が出来ていて、それらと火田民とが密接な関係があった訳です。

火田民は山の中に入り火をつけて立派な山も焼き払ってしまい、そこで作るのが彼らの食物である馬鈴薯（じゃがいも）や燕麦（オート・ミールにする）であったほか、実は麻薬の原料となる罌粟（けし＝阿片の原料）であった。その罌粟が高く売れるためそこに目を着けたのが彼らであって、火田民に麻薬を作らせてこれを買取り、満州方面に高く売って活動資金にしていたものでした。したがって冒頭に申し上げた色々の反対運動も実は共産匪の活動の結果によるものではなかったかと思われます。

朝鮮の知識階級の人や独立運動をやるような人にとっては、むしろ（ハゲ山だらけの）南鮮の実情を考えると火田取締りは誰よりも諸手を挙げて賛成すべき筋合いのものです。

元北朝鮮工作員安明進氏らの証言等から推定すると最低でも８０名、あるいはもっと多くの日本人が拉致されている可能性があるということである。また日本だけでなく、韓国では政府発表で、朝鮮戦争中に８万３０００人、停戦後に４８６名、実際にはさらに多くの人が拉致されているということである。


ＬＩＮＫ 　 ウェブ報知 　 / 　 拉致ほう助「土台人」
（ＨＰから）拉致には「土台人」と呼ばれる、在日コリアンや暴力団関係者による協力者ネットワークが関与しているケースが少なくないことも明らかにされた。「特定失踪（そう）者問題調査会」（荒木和博代表）では「全国で最大５０００人の土台人が存在する」とみている。

北朝鮮の国家犯罪 　 日本人拉致と麻薬

２００２年１０月１５日北朝鮮に拉致されていた５人が２０数年ぶりに帰国した。行方不明になった当時から警察などの捜査によって北朝鮮に拉致されていたのではないか、と言われていたが多くのマスコミからは無視され続けてきた。北朝鮮シンパの者たちが、北朝鮮がやったという明確な証拠がない、日本人を拉致する必然性がないのででっち上げである、と言いつづけそれに左翼マスコミが同調していたのだ。しかし歴史を見れば、拉致は北朝鮮の伝統なのである。北朝鮮建国以前つまり日本統治時代に、共産主義者ら（当時、共産匪と呼ばれていた）が間島地方を中心とする満州で、抗日ゲリラ闘争を展開していた時代から現地人を拉致していた前科があったのだ。これらの共産匪が北朝鮮建国にともない帰国して国家運営に参加したのであるが、ゲリラ時代の「人さらい」をやめることなく伝統として継承されてきたのである。

「若き将軍の朝鮮戦争」 　 白善○ 　 2000年 　 草思社 　 （○の漢字は[火+華]）
（灰色文字は管理人注）
（著者の白善[火+華]（はくぜんよう）氏は日本敗戦時に満州国陸軍中尉、戦後は韓国軍陸軍大将、参謀総長をつとめる）

ゲリラとの戦い
白頭山を中心とする鴨緑江と豆満江の上流一帯（朝鮮と満州の国境地帯）は、ことに治安が悪いところであった。大森林地帯であり、隠れ家には事欠かない。測量ができないので地図が白く、白色地帯とも言われていた。日露戦争前後から、反日という政治的な目的を持った武装団体がこの一帯に入ったが、１９２０（大正９）年の間島出兵は、それに対する日本の最初の反応であった。１９３１年の満州事変以降、抗日ゲリラはこの一帯で最も粘り強く戦った。その中核になったは、中国共産党が主導する抗日連軍第一路軍と言われるものであった。中国人、満州人、朝鮮人の連合部隊で、司令官は中国人の楊靖宇であった。彼は１９４０年２月に日本軍によって射殺された。金日成や崔庸健といった、のちに北で権勢をきわめる人々の多くは、この抗日連軍第一路軍にいたと言われてている。彼らは、日本軍や満州国軍の討伐が本格的となり、また中国本土との連絡が途絶したことからソ連領に逃げ延び、１９４５年８月のソ連軍侵攻とともに韓半島に帰還し、ソ連軍の武力を背景に独裁国家を建設したわけである。
（中略）
ゲリラ戦と言うと、何かロマンチックな反権力の響きがあるようで、とかくゲリラが善玉で、討伐側は悪玉というイメージがある。さらには空想が飛躍して、ゲリラ活動は清く正しいものとされがちであるが、とんでもない間違いである。ゲリラはどのように行動し、住民はどんな生活を強いられていたのか。ゲリラはほとんど生産的な活動はしておらず、密営地と称する山間部の根拠地では食糧の生産すらできない。どうやって生きていくのかと言うと、「補給闘争」と称する略奪によっている。子供や婦女子を拉致して洗脳し、戦力化する。これでは住民はたまったものではない。それでなくても貧しい生活なのに、正規の税金を取られ、ゲリラの補給闘争の目標になり、婦女子のみならず成人男子まで労働力、戦闘力として連れ去られる。

どうでもいいけど、重村智計は毎日新聞ソウル支局長の経験もあり、北朝鮮にも３回いっているそうだよ。


たかじんのそこまで言って委員会
http://www.startingweb.com/bbs.cgi?job=view&bbsid=3842&mid=4349

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=a1feffckdca4na4a2a4ka4ya4ad308ra1a60 bjdda4ka4da4a4a4fa1fe&sid=1143583&mid=6053

　 恥を知らない。朝鮮族！！！嘘つき！！！

　 いい加減にしろ！何度も何度も！捏造しやがって！！嘘つき野郎ども！！
重村は専門家だぞ！！！
http://www.find.takushoku-u.ac.jp/staff/shigemura/shigemura.html

アジア太平洋学科
重村 　 智計 (SHIGEMURA, Toshimitsu)
教授
主な担当科目 環日本海概論Ⅰ、東アジア概論Ⅰ等

最終学歴 早稲田大学法学部卒業（1969年3月）
主な職歴 1979年12月 　 毎日新聞ソウル特派員
1989年 4月 　 毎日新聞ワシントン特派員
1994年 5月 　 毎日新聞論説委員
所属学会・協会 アジア研究基金（企画委員）、日本記者クラブ
研究分野・研究課題・研究活動 朝鮮半島を中心にしたアジアの国際政治と、米国のアジア政策を研究している。過去数年は、北朝鮮は崩壊しないし朝鮮半島で戦争は起きないことを説明し、的確な予測をした数少ない専門家の一人である。国際政治を判断する場合に、文化や歴史の視点を忘れると、判断を誤ることを強調してきた。朝鮮問題は、日本の国内政治の延長で考えるのではなく、国際問題であるとの視点を日本に定着させる努力をした。今年の研究課題は、「日米韓三国の同盟関係はどうしたら構築できるか」と「北朝鮮の軍部研究」である。
著書・論文等 『韓国病と朝鮮病』 光文社 1997年
『北朝鮮データブック』 講談社新書 1997年
『韓国ほど大切な国はない』 東洋経済新報社 1998年
『日米文明の衝突』 光文社 1999年
メッセージ 30年に及ぶ新聞記者生活のなかで、十五年以上を海外特派員として過ごしてきた。学生時代は、英語が苦手で一度も外国にでかけたことはなかった。外国語は、通じることが大切であると気がついたのは40歳を過ぎてからだった。仕事で海外に出たり、韓国と米国の大学で学んでみて、学生時代にもっと外国にでかければよかったと反省した。大学時代に、外の世界を知り、自分が一生をかけてやりたいことを見つけ出して下さい。ぞのためには、−人で考えているのでなく、多くの人に会い論議をし話を聞き、多くの場所に出かけて下さい。研究室は、いつでもオープンにしています。学生諸君には、可能な限り時間を割きます。遠慮したり、しり込みしないことが大切です。

日本は日本や 　 このまま進むこと 　 間違いない 　 かつてすなわち歴史は 　 そう告げている 　 憂国者に金持ちなし 　 彼らはみな公喰者である 　 現在も同じ 　 テレビをつければ 　 彼らの顔が拝める

　 下は韓国、北朝鮮・・・の掲示板ですが。
　 ユウコっぺは視なかった？ 　 知らなかったが正しいだろう。
憂国者に 　 興国者なし、昔から、万国相場が決まっている。

　 憂国は建前。乞食のハテから、政治家まで、これを建前に、食のタネ、金儲けのタネにする。

補習部品・戦争ごっこの話はおとといして
2003/10/13 15:11
メッセージ: 2407 / 2407 投稿者: swqa3s (47歳/男性/東京都港区)

[北。評論家・・観てきたようなウソで食い] 2003/10/ 8 20:21 メッセージ: 2406 投稿者: prinjpjp
を読んでいないのか 　 gogai3000ちょんも、ちょんは君らの好きな敬称のようなので付加した。二丁ンが 　 より効果的かも知れないが、そんなに悦ばせても・・・北を支持するわけでもアメリカを支持しないわけでも、日本をヒゲするわけもないが、現状を視ない、把握しない楽観論は話にならない。宣伝でも、ウソでも 　 もっと上手にやってくれ。
　 ゴムが、防空が、 　 戦争ごっこ 　 でも今はそんなモノ使いません。２丁あがりっ！

●重村はじめ北朝鮮、韓国通顔をした評論家は北に行ったこともなければ、見たこともない。韓国にしてもこの輩は、韓国で取材すら出来ない。、ウソばかり喋るから、
ユウコがマスコミの横流しするのは、そのていど、と理解するが。丸呑みしているなら、可哀相だが偏見症も重症だよ。

もっと早く告知しろ！
せめて十日前・・・

金正日総書記「緊急手術説」…日本の時事週刊誌が報道

金正日（キム・ジョンイル）北朝鮮国防委員長が最近、手術を受けたという説が出回っていると、日本の時事週刊誌「ＡＥＲＡ」が１２日発売の最新号で報じた。

朝日新聞社の週刊誌「ＡＥＲＡ」は消息筋を引用し、「金正日（委員長）が痛みを訴えて手術を受けたとようだ。手術の内容ははっきりと分からないが、命に別条はないとみられる」と伝えた。

ＡＥＲＡは「９月末、英国の専門医が手術器材を持って突然平壌（ピョンヤン）入りした。北朝鮮が緊急で外国から医師を迎え入れるのは珍しく、患者は重要人物とみられる」という情報を確保したと主張した。

ＡＥＲＡが金委員長と推定する根拠は▽先月、呉邦国・中国全国人民代表大会常務委員長の訪朝が北朝鮮側の要請で突然延期された点▽金委員長の招請で今月初めに訪朝したセルゲイ・ダリキン・ロシア沿海地方知事が金委員長に会っていない点−−など、金委員長の動静が１カ月間ほど報道されていない点。

しかし同誌は、手術を受けた人物が金委員長ではなく、夫人の高英姫（コ・ヨンヒ）氏だという説もある、と紹介した。
＜東亜日報 　 2003.10.12 18:20＞

http://japanese.joins.com/html/2003/1012/20031012182019500.html
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この頃、こういうニュースが多くなった。
もうあの顔は見たくもないが・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031005-00000058-mai-pol

＜辻元前議員＞次期衆院選に出馬せず 　 府連代表も辞任

　 秘書給与詐欺事件で起訴された社民党の辻元清美・前衆院議員が、「次期衆院選に立候補しない」との意向を同党大阪府連に伝えていたことが４日分かった。府連は同日の大会で辻元氏が前回当選した大阪１０区で候補者を立てないことを決めた。また、辻元氏の府連代表辞任も認めた。

　 府連によると、今月に入って辻元氏から「司法的な判断を仰ぎ、事件に関する一連の責任を全うしたい。きちんとけじめをつけるため立候補しない」との内容のファクスが届いた。大会では「政治的、道義的責任は取っている。逮捕は不当だ」との意見も出たが、辻元氏の意向を尊重した。

　 後任の府連代表に就任した隅田康男府議は「辻元氏は党の次の顔。今回立候補を強いて、傷付けるようなことはしない」と語った。昨年３月の疑惑発覚直後に出された代表辞職願が了承まで１年半近くかかったことについては、「役員人事を決める２年に１度の府連大会の日程がなかった」と釈明した。地元関係者によると、辻元氏は「原点に返って静かに大衆と接したい」と話し、ホームヘルパーの講座を受講しているという。

【宇城昇】（毎日新聞）
[10月4日20時56分更新]

10/12蒼東デモ、
無事に事故もなく、終了することが出来ました。
告知がギリギリだったにも関わらず、
ご参加くださった皆様、本当にありがとうございました！
私たちなりの、手作りのデモが出来て
ホッとしています。

蒼い大きな旗と、大きなブルーリボンをなびかせ、
これまた手作りのプラカードを掲げ、
シュプレヒコールも皆さん、揃って声をあげてくださいました。

また、ネット上の有名人の方々、
遠方から駆けつけて下さった方々、２chやロム専の方々もご参加くださり、
蒼い布を持参下さった方もいらして、
しかも公園での準備のお手伝いまでして頂き、
ありがたく、大変嬉しかったです！
皆様、本当にどうもありがとうございました！（^-^）！

今回の私たちのデモは、
まだまだ小さなブルーリボンだったかもしれません。
しかし、このブルーリボンを、だんだん大きな市民のパワーへと、
ふくらませて行けたらと、願っています。
今回を始めの一歩として、
これからも一歩一歩進んで行こうと思います。


警察の方々も親切に誘導して下さいまして、
初めて企画し、実行したデモに学ぶことが多かったです。
学んだことを今後へと繋げて行こうと思っています。

今後とも、
ご意見、ご要望、お叱りなど、頂けたら幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
そして再度、ありがとうございました！


なお、打ち上げに参加出来なかった皆さんとも、
もっとお話したかったです。
私のアドレスはここに出していますので、
宜しければいつでも結構ですから、ご連絡下さいね（^-^）
皆様の声、お待ちしています。

ＡＰＥＣ首脳・閣僚会議、声明で「拉致」言及へ

　 １７日からタイのバンコクで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳・閣僚会議で、北朝鮮による日本人拉致問題に言及する特別声明が採択されることが１２日までに、固まった。

　 拉致問題がアジア太平洋地域でも広く共通認識として位置づけられることを意味し、北朝鮮に対する強いメッセージとなりそうだ。

　 北朝鮮問題に関しては、昨年のＡＰＥＣ首脳会議でも核開発放棄を求める声明が採択された。今回は議長国のタイが声明文の数を極力減らす方針を示し、いったんは見送られる可能性が強まった。しかし、米国などが「経済問題よりも安全保障問題を優先させるべきだ」との立場を表明し、再び採択されることになった。

　 この声明の中で、日本政府は拉致問題について明記するよう強く求めている。中国と韓国は、６か国協議継続中に北朝鮮を刺激するのは避けるべきだとして反対を表明。拉致問題に理解を示す米国、オーストラリアなどが日本の主張を後押ししている。このため、声明では「拉致という直接的な文言は避けるが、拉致問題を指摘していると想起できる表現」（政府筋）を盛り込む方向となった。（読売新聞）
[10月13日10時11分更新]

＞二次会での交流の感激は他では味わえないモノとなりますよ！

「二次会での交流」は具体的になんでしたか。

賛成

＜大量破壊兵器＞関連物資輸出を阻止 　 日中韓など北朝鮮を想定

　 日本、米国、韓国、中国を含めたアジア太平洋の８カ国・地域が、核兵器やミサイルなどの大量破壊兵器の拡散を防ぐため、関連物資の輸出を阻止することを狙って、情報の共有化などで緊密な連携体制を構築することで合意する見通しとなった。政府筋が１１日明らかにした。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による同兵器の拡散を阻止することを想定しているとみられ、特に第三国を経由する迂回（うかい）輸出を徹底的に規制する方針。アジア地域の輸出管理で、多国間の連携が成立するのは初めて。

　 ２７日に東京都内で「第１回アジア輸出管理政策対話」を開いて基本合意し、来春に詳細を文書化する計画。対話に参加するのは、日米中韓のほかオーストラリア、シンガポール、タイ、香港。日本が議長国として主導し、米国務・商務両省が全面的にバックアップする。

　 核兵器や生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器の開発・製造・貯蔵に転用可能な物資の「懸念国」への輸出を規制するため緊密に連携する。政府筋によると「懸念国」は主として北朝鮮を想定している。

　 ミサイル発射やウラン濃縮に転用可能な「直流安定化電源」３台を北朝鮮に輸出しようとしたとして、警視庁が５月に摘発した電子部品商社「明伸」のケースでは、タイを迂回して北朝鮮に輸出する計画だったが、タイ向けに出荷後、経済産業省などが経由地の香港当局に連絡し、差し押さえることができた。このように大量破壊兵器の関連物資の輸出は巧妙化している。このため、各国の輸出管理当局が、機密情報を含めた情報を組織的に共有することにした。

　 また、輸出管理の体制整備が遅れている国に対しては、早急に輸出規制品目を定めることを要請する。規制品目でなくても大量破壊兵器への転用の恐れがあれば、輸出を禁止する「キャッチオール規制」の導入も求める。最終的には、アジアのすべての国が同政策対話に参加することを目指す。

　 日本は同政策対話の翌２８日から、都内で輸出管理体制の整備が遅れているベトナム、カンボジアなど１５カ国・地域を対象に規制品目の定め方などのセミナーを開く。【藤好陽太郎】

◇米政策と相乗効果

　 日米中韓などアジア太平洋の８カ国・地域が大量破壊兵器の輸出管理で提携関係を構築することになった。この背景には、アジア各国の製造技術能力が急速に向上し、破壊兵器に転用可能な物資拡散の懸念がますます高まっていることがある。また、ブッシュ米政権が進めている公海・領海などで大量破壊兵器関連物資の輸送を物理的に阻止する拡散阻止イニシアチブ（ＰＳＩ）と、今回の輸出管理で、相乗効果を働かせる狙いもある。

　 日米などの懸念は、北朝鮮の核開発だけでなく、北朝鮮が保有する大量破壊兵器関連物資がテロ支援国家やテロリストグループに流出することにもある。開発能力アップの著しいアジア各国の関連物資の輸出を止められれば、大量破壊兵器拡散のリスクは大きく低減することになる。

　 大量破壊兵器への転用可能な物資をめぐっては、米中央情報局（ＣＩＡ）が昨年１２月ごろ、北朝鮮に輸出している疑いがある日本国内の企業数十社をリストアップし、日本側に渡すなど、これまで米国依存の色彩が強かった。しかし、今年５月、警視庁による電子部品商社「明伸」摘発の際に、日本と香港の輸出管理当局が高度な連係プレーを実現できたことをヒントに、日本が主体的に迂回輸出ストップのための協力を探り始めた。

　 一方、米国が進めるＰＳＩは、参加国が日米欧の先進１１カ国に限られ、アジアから日本以外は参加していない。中国のように共同行動を嫌がる国もあり、拡大戦略には限界がある。今回の提携は、ＰＳＩと相互補完する大きな意義があり、日米は双方で緊密な連携を図る方針だ。【藤好陽太郎】（毎日新聞）