小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

対北朝鮮 　 貿易・送金制限の是非は 　 「救う会」立候補者にアンケート

来月上旬に公表

　 今回の衆院選で、北朝鮮による拉致被害者と支援者が一票を投じる基準は、拉致問題に対する候補者の姿勢だ。国として取り組まなければ、解決はあり得ないからだ。被害者を支援する「救う会」では立候補者へのアンケートを行い、国民の代表としての資質を問う試金石としたい考えだ。

　 アンケートの質問は、（１）拉致をテロと認識するか（２）北朝鮮への送金制限や貿易制限を可能にする外為法改正と、特定船舶の入港を制限する新法制定に賛成するか−の二項目三問。衆院解散の十日時点で出馬が確実な立候補予定者に対し、十一日から十三日にかけてアンケート用紙を郵送。これに漏れた立候補予定者には、十八、十九の両日に送る。調査結果は投票直前の十一月上旬に公表する。

　 佐藤勝巳・救う会会長は「北朝鮮に対する経済制裁を支持してもらえるかを確認し、有権者の皆さんに判断材料を提供したい」と話す。

　 ただ、各党の受け止め方は、いまひとつはっきりしない。「（どのように対応するか）まだ分からない」（自民党）、「党としての公式見解はない。個々の候補者が対応することになる」（民主党）といった反応がほとんど。

　 救う会は前回の選挙時にも同様のアンケートを行ったが、全国レベルでの回収率は２０％以下。立候補者の拉致問題への関心は低かった。

　 だが、拉致被害者たちの地元となると、様相は変わるようだ。問題を身近に感じる新潟県では、立候補予定者らがつじ立ちで問題解決を訴え、北朝鮮への抗議集会にせっせと足を運ぶ。

　 ただ、そんな立候補予定者らの一部に対しては、懐疑的な視線も向けられている。八月二十五日に北朝鮮の貨客船「万景峰９２」が新潟港入りした際の抗議集会には、現職議員が多数参加。これまで、拉致問題を口にしなかった“にわか拉致議員”もおり、被害支援者らは「何を今さら」と冷ややかな反応を示した。

　 被害者の家族の間からは「これまで何もしてくれなかったのに、急に拉致議員連盟に所属したという議員が増え、拉致問題が票集めに利用されている」との批判も聞こえてくる。

　 総選挙では、立候補者の問題解決に対する真剣さが問われる。特定失踪（しつそう）者問題調査会が「拉致の疑い濃厚」とした行方不明者の一人、大沢孝司さん＝失踪当時（二七）＝の兄、大沢昭一さん（六七）は「家族の一番の問題は弟のこと。経済封鎖と折衝への熱の入れ方によって、投票する候補を決めたい」と話す。

　 蓮池薫さん（四六）の兄、透さん（四八）は「今回の選挙は、問題に対処してくれる人を選べるチャンス」ととらえている。今回のアンケートは候補者を選ぶ際のリトマス試験紙となる。（北朝鮮問題取材班）(10/13)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm
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この結果は、サンケイのみならず、主要紙で出してほしいものです。

回答は、自民・民主は個人レベルになるが、社民・共産辺りは党レベルでしょうか。