小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

東京の人はいいな。

私も近くなら国民大集会に行きたいのだけど。




蓮池秀量さん会見・解決訴えたい

　 北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さん(45)の父秀量さん(75)は１日、柏崎市の自宅で会見し、７日に東京で開かれる拉致問題解決を訴える国民大集会について、「事態進展のため、（政府に）もっと積極的に家族の立場に立った真剣な取り組みをお願いしてきたい」と力強く語った。
　 秀量さんは国民の拉致問題への理解と関心を深めるため、「（被害者の帰国に）なぜ24年間もかかったのか。問題解決の糸口があったのではないかなど、家族の気持ちを簡潔に話したい」と述べた。


[新潟日報 05月01日（木）］
( 2003-05-01-22:51 )

家族会の意図はそんなところかな？

日本人としては情けないけどそれが現実的な解決法なのだろうね。




＜拉致被害者＞ベーカー駐日米大使と面会 　 家族会のメンバーら

　 北朝鮮による拉致被害者の家族でつくる家族会のメンバーらは２日午前、東京都港区の米国大使館でベーカー駐日米大使と面会し、国連人権委員会の作業部会で行った陳述内容などを約１時間にわたり説明した。家族会によると、ベーカー大使は「（今月後半に予定される）日米首脳会談でも論議されるだろう。（拉致問題の解決策は）常に日米トップレベルで話し合っていく」と述べたという。家族会の横田滋代表（７０）は「（米中朝の）３カ国協議に日韓は入っていなかったが、拉致問題を取り上げてくれて感謝していると申し上げた。国際的に世論が高まり、心強い」と話した。 　 【石原聖】（毎日新聞）
[5月2日14時22分更新]

貴方が最初にこう（↓）言うから間違って反応してしまった。

>最大手の第２世代のドコモとJフォン形式は日本でしか使われていなかったと言う事です。

>日本の携帯電話技術は優秀であったが世界のスタンダードになれなかったことが出遅れた原因です。

だいたい、第２世代については、世界の標準化の取りくみは行われていない。（いなかった。過去形）

世界の標準化の取り組みは、第３世代について具体化したのです。
だから、「世界のスタンダードにはなれなかった」というから、頭の中では「第３世代のことだろう」
と思いながら、「第２世代の・・・云々」と書いてあるから、それをリピートしてしまった。

ということで、現在主流の第２世代については、「世界のスタンダード」なんて問題にもならない。
こんがらせるなよ。

だから、現在までのシステムはそれぞれの国がどういうシステムを採用するかだけの判断。
新たに、（白紙のところに）システムを導入するときは、それぞれ、そのシステムを開発しているメーカーの
働きかけと同時に、色々と、そのメーカーの国の政府がどれだけバックアップするかも一要素。
（大きな要素にもなる。）


> 日本企業が普段、現地大使館や外務省に中国政府に善処を申し入れるよう頼みこんでも何も言えないのに、そう言う
> 事で『喧嘩せよ』と頓珍漢な説得力のない事を言ってもなー！！

何もおかしくない。外務省もその他の関係省庁ももっと、しっかり主張せよということ。何も私の主張は
矛盾していない。

頑張れ石原。
今、総理大臣でないのが
残念無念。

石原氏の発言の中でも特にこれらの言葉はおおいに共感しますので自己レスであえて再掲します。

こうした当たり前のメッセージを発信できる政治家がこれほどまでに少ないのは国民にも責任があるのでしょうか。


「外務省では解決できないから、政治家が乗り出して人質を取り戻すべきだ」

「（拉致は）国家全体の尊厳に関わる問題。１５０人に近い日本人が拉致されて帰ってこない。諦（あきら）めるわけにはとてもいかない」

「国民の声を揃（そろ）えて、こういう不埒（ふらち）な外国の侵犯行為をテロと心得て対処することが必要。」

「国家の尊厳をかざして対処しない限り、私たちは外国からどんな侮辱を被り、どんな侵犯を受けるかわからない」

石原慎太郎氏のような毅然として頼りがいのある政治家が日本にはもっと必要ですね。

こうした政治家がどんどん出るような政治風土の醸成がどんな政治改革よりも優先されないといけないのではないでしょうか。

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慎太郎、拉致問題解決にいよいよ本腰！
国民大集会に初参加、意気込みをＨＰに掲載


石原慎太郎都知事
　 北朝鮮拉致被害者や人質の家族を救出するための国民大集会が７日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開かれ、先月の都知事選で３００万票を獲得して圧勝した石原慎太郎知事が初めて参加する。被害者家族を激励するうえ、一向に問題を解決できない弱腰の外務省を一括する意気込みといい、出席に先立って２日、公式ＨＰに特別メッセージを掲載した。

　 確固たる国家観ゆえ、これまで北に毅然（きぜん）とした姿勢を取り続けてきた慎太郎氏。

　 ２月には「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）や支援団体「救う会」のメンバーと都庁で会い、問題解決への協力を約束した。

　 翌月には首相官邸に乗り込み、小泉純一郎首相に「外務省では解決できないから、政治家が乗り出して人質を取り戻すべきだ」と指導力を発揮するよう進言していた。

　 ７日午後６時開始の「拉致はテロだ！ 　 北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ！ 　 第５回国民大集会」では過去最多の５０００人の参加を目指しており、慎太郎氏の思い入れも強い。

　 特別メッセージも一刀両断である。

　 「（拉致は）国家全体の尊厳に関わる問題。１５０人に近い日本人が拉致されて帰ってこない。諦（あきら）めるわけにはとてもいかない」

　 「『テロ行為』と捉（とら）えているのは政府でも、安倍（晋三）官房副長官と中山さん（＝恭子内閣官房参与）だけ。あとの政治家は何故か知らんけど、そういう認識を持とうとしない」

　 さらに「（北は）総量１５トンという膨大な覚醒剤を日本に持ち込み、暴力団を使って頒布して金を稼いでいる。（中毒者が）通りすがりの人を刺す事件も起きている。こういう被害に私たちは晒（さら）されている」と指摘する。

　 そのうえで、慎太郎節で強く警告する。

　 「国民の声を揃（そろ）えて、こういう不埒（ふらち）な外国の侵犯行為をテロと心得て対処することが必要。都は（北関連の団体や施設で）当然払うべき法人税や固定資産税を払わない人たちに課税していく」

　 「国家の尊厳をかざして対処しない限り、私たちは外国からどんな侮辱を被り、どんな侵犯を受けるかわからない」


蓮池透氏
　 家族会事務局長の蓮池透氏も、「５人の被害者が帰国して半年が経つが、問題解決にはほど遠い。早期解決のため、国民の声を結集して、政府、外務省を突き動かすことが大事」とのメッセージを寄せている。

　 北の核保有宣言で緊張が高まるなか、慎太郎氏を後押しした“３００万人パワー”で膠着（こうちゃく）状態を打ち破れるか？

　 【慎太郎氏の公式ＨＰ】 　 http://www.sensenfukoku.net/


ZAKZAK 2003/05/02

まだまだ整備されていない
企業もあるようなので・・、
素晴らしい（？）教訓でもありましたね。

他山の石としたいところです。

対岸の火事ではない。

企業により・・、
ＳＡＲＳの影響で
好・不・・
色々あるでしょうけれど・・。

＞ＳＡＲＳが深刻な様相を呈してきていますね。


ある意味、日本企業にはいい教訓になった。
日本企業にリスク管理の重要性を改めて示した。
リスク分散の重要性を！！

＞＞
所詮、中国も借金経済だから、景気が変わったとき、不良債権が雨後の竹の子のように出てくるだろう。
　 SARSが景気後退を作れば、どうなるかわからないよ。
＞＞

ＳＡＲＳが深刻な様相を呈してきていますね。どうも、中国の感染は終焉しそうもない。
東北部などにも飛び火しているらしい報道もある…。内陸部は、医療もそうだが情報も遅いかも。拡大してしまったかも。

もう、こうなるとワクチンが開発され、実用化されるまで、拡大が止められない。少なくとも、中国国内はジワジワと拡散していきそうな状態ですね。

そうなると、世界経済に相当な打撃だ。中国に入れないとなると、中国にある工場なども、他の国に移転したり、撤退する企業もでそうだね。中国経済が閉じ込められてしまう。

もう、いくつかの企業が、中国から南米などに工場を移す支度をしているし、部品などが調達できなくて、出荷数を下げた企業も出ている。
汚染が半年、一年と長引けば、中国経済は壊滅的な打撃をうけそうですね。農産物の輸出なども、制限を受けそうだ。

イラク攻撃に続いて、ＳＡＲＳでも、世界のバランスがまた大きく変る危険が出てきている…。

それに中国内部でも、今回のＳＡＲＳへの対応で露顕した後進性も問題になりそう。政局にも影響が出るかも知れない。

絶妙なタイミングでＳＡＲＳが発生してしまい、なんか、世界が混沌としてきてますね。

当然、北朝鮮問題にも影響がでる。拉致被害者の奪還は、金政権が崩壊しないと全面解決しそうもないが、どうなるのか…。何時になるのか。元気で居てくれればいいのですが…。

＞第２世代というのは、日本でも料金が高くて普及していなくて、事業者側は四苦八苦しているんじゃないですか？ 　 日本でおいておや、そうなら、中国では関係ないでしょう。


第2世代にあたる通信方式には、NTTドコモとJフォンが採用しているPDC、ヨーロッパ各国で広く使われているGSM、アメリカのCDMA方式がある。
なお、中国ではGSM900MHz/1800MHzと呼ばれる日本以外の世界中の国々で普及している方式と日本のａｕでも採用されているCDMA方式（中国聯通のみ）が使用されている。
おわかりか！！


>だから、そういうことで「ケンカ」せよと言っているんです。
肝心なことで、政府は関与しないよ、なんて日本政府は態度を取るが、米国なんかは
すぐ政府がでてくる。

日本企業が普段、現地大使館や外務省に中国政府に善処を申し入れるよう頼みこんでも何も言えないのに、そう言う事で『喧嘩せよ』と頓珍漢な説得力のない事を言ってもなー！！

貴殿は最近、阿南大使が中国政府SARS発表を全面的に信頼すると言ったことをどう考えるか？

数日して中国政府は真実を隠していたと前言を訂正したが・・・。

阿南は日本人の生命より、中国政府への『ごますり』を優先したのだ。

こんな調子で『喧嘩』ができると思っているの。

朗報ですね。
こういうのをどんどんやっていただきたいです。
被害者のご家族は地方に
住んでいられるかたも多いので

地方でできることはとてもいいですね。
いちいち、東京まででてくるの
お気の毒です。
もう若くないのに・・。

安全創出する環境づくりを

同志社大学助教授 　 村田晃嗣氏



http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030502/mng_____kakushin000.shtml



イラク問題についてはこの方の言うとおりだ。
北朝鮮問題については私の認識とちょっと違う。
アメリカは例え多くの犠牲を払おうとも、決して武力行使の選択肢を外さないだろう。

>それに対して日本政府は何もしていない。
>これが欧米政府であれば報復するので中国政府は対応が日本とは違う。

だから、そういうことで「ケンカ」せよと言っているんです。
肝心なことで、政府は関与しないよ、なんて日本政府は態度を取るが、米国なんかは
すぐ政府がでてくる。


>最大手の第２世代のドコモとJフォン形式は日本でしか使われていなかったと言う事です。

>日本の携帯電話技術は優秀であったが世界のスタンダードになれなかったことが出遅れた原因です。

>これは政府の責任ではなく、企業の責任です。

第２世代というのは、日本でも料金が高くて普及していなくて、事業者側は四苦八苦して
いるんじゃないですか？ 　 日本でおいておや、そうなら、中国では関係ないでしょう。

現在主流の言うなれば、「初期世代」のことですよ。これは、世界標準なんて決まらなかった
と思いますよ。各国で勝手に方式を決め・採用した。

中国は、結局米国・モトローラ方式を採用したということ。これは、企業だけの努力で行くもん
ではない。その国でどういう方式を採用するかは、国（行政）が関与する、または行政として
決定する。（電気通信方式に関しては）

ということは、モトローラが採用された裏には米国政府が深く「サポート」したということだ。
「企業の責任！」だけで、うまくことが運ぶ問題ではない。

何故金正日が後継者になったのか−黄長菀によると、金日成が後継者に選択した理由として、革命長老グループに対する配慮がよくて（ここら辺が儒教文化）、これならうまくやっていけるということを上げていますが、確かに人の機微を察知する能力は優れているようです。
しかし、私から言わせれば、そもそも自らの家族を選択するというのは最大の間違いで、これは金日成の最大の誤りの一つでしょうし、今日結果論としても誤りだったことは明白です。

金正日について特別は情報源があるわけでもないですが、人一倍関心を持ってウォッチすると、「猜疑心の塊」「お山の大将」「人任せにできない」「人一倍臆病」というような概念が出てきます。
彼が希有な独裁者であるだけに、彼の個性というか性格が、内外の政策にかなり色濃く反映しているような気がします。
こんなことで、国家が運営していけるのかと思いますが、既に随分と厳しい状況になってきていると思います

１．「猜疑心」は、軍隊視察の際、軍の銃身は何回も空砲であることをチェックされる、戦車の砲台はワイヤで固定される。拍手で迎える幹部・大衆を誰も信じていない。
（彼自身よく分かっているではないですか−これは真実でしょう）

これは人間不信というものでしょう。
彼のオリジナルではありませんが、総連の人は北に親戚があるから組織から抜けられず送金せざるをえない、特区に投資せざるをえない、外国ＴＶでインターヴュー受ける人は絶対に本音は言えない・日本人妻が帰国しても絶対に北の実情は言えない−言うと後はどういうことになるか！
手垢のついた手法ですが、ちゃんと彼は恐怖の策で人を操っているのです。

２．「お山の大将」彼は社内人間で、ある小会社のオーナー社長みたいなものだということです。
社内では、細かなことも把握しているようにみせ、社外のマクロ経済観・国際情勢を滔々と解説しても社員にはいかにも優れた分析のようにみえ、誰もが反対できないが、一歩社外に出ると他社から全く相手にされないようなものです。
一方で社外の悪い評判は絶対に社員に入らない仕掛けになっている。
どうも会社の業績が上がらないが、粉飾決算をしながら大会社の営業妨害に原因を求める

そもそも彼は経済音痴であるらしい
外交面では、反米の中での対米対等意識としてでてくるようです。
米国が核兵器を持っているならこちらが持って何故悪いかというわけです。
超大国米国と堂々と渡り合うというのが、彼の演出のポイントでしょう。

もう一つ、どうもやはり小中華意識があるようです。
○○将軍の誕生記念なんていって、世界から数十カ国のお客さんがくると随分と嬉しがっている。

３．「人任せにできない」は、有能な幹部に任せればよいものを（誰をどのように使うかが一国の首領たる器量でしょう）、細かなことまで把握し指示しようとする。それも自ら新しいものを出せないから親父のパターンをそのまま踏襲するとか、その時の思いつきが多い。

朝鮮新報なんかみていますと、実に細かなことを言っている。
「独白録」なるものを読みましたが（これの真偽は定かでないですが）、日本のパチンコ事情をよく知っているし、自民党の派閥事情なんかも熟知している。そういう彼独自の狭い分析のなかで、方針が決まっていくようなところがある。

４．「人一倍臆病」は、彼はどうも飛行機が大嫌いで、ロシアに行くにも長時間かけて列車を使っている。現世界では非常に希有な存在であります。
　　　
実はこの臆病が外交では、今回のことで如実に表れているのではないかと思います。
彼としては今回でほぼ核カードを使い切った感じですが、これがうまくいかないからと言って、彼から戦争を起こすことは絶対にないでしょう。
戦争するということは、自らが負けるということを熟知しているからです。
その心底には自らの存在がなくなることへの、恐怖が渦巻いているはずです。
＜独裁者といえども核兵器も・生物化学兵器もいざとなれば、使用できない＞
故に北朝鮮は大きな声で脅迫するが、真に強い力（軍事力）で「押せば引く」のです。
彼は自分の身が安全な限りは、どんなことでも指示し、勇ましいことを言いますが、自身のことになるととたんに＜平和主義者＞になるのではないか。
いわれるように、将来人民軍の強硬派と衝突するかもしれません。

独裁者の性格と政策・外交を結びつけるのは強引なところがありますが、北朝鮮という国を理解しようとする場合、次の一手を読もうとする場合、こういうことも考えています。

　 衆院憲法調査会が12日に金沢市で開催する地方公聴会で、拉致被害者の蓮池薫さん(45)の母親、ハツイさん(71)＝新潟県柏崎市在住＝が意見陳述者として出席し、意見表明することが１日、分かった。
　 調査会事務局によると、地方公聴会は仙台、神戸などに続いて今回で７回目。新潟、富山、石川、福井、長野各県の在住者を対象に「非常事態と憲法」「基本的人権の保障のあり方」など３テーマに関して意見を募集したところ、52通の応募があった。調査会の幹事会で匿名で論文要旨を審査し、ハツイさんらが選ばれた。
[新潟日報:WEB]

ブルーリボン運動参加サイト
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/newpage.htm

実際、亀井さんに任せて大丈夫なのでしょうか？

最近、亀井を総理に推すトピもちらほらと・・・

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=2000251&tid=550fc0e9aa1a6ammfdbda2ga4&sid=2000251&mid=1&type=date&first=1

近視眼的には、日韓米という姿勢でしょうが、将来的には韓・（朝）・中という底流があるように思えてなりません。
　　 ↑
私は韓国に行ったこともなければ、知人もいませんが、諸々の見聞では、この見方に賛成です。
・韓国（北も含め）には、日本に対しては、先の35年間の併合期間があったことともあり、反日感情は根強いものがあると思います（恨の思想だったでしょうか）
もう一つは、韓国の強烈な日本に対するライバル意識です。
先の日韓戦ではないですが、ことごとく韓国というのは日本に対して競争意識とかを持っているらしいですね。
これは地政学的な理由からくるものでしょう。
どうも韓半島から世界に出ようとするときに日本列島が邪魔しているとか？
ところが、韓国がそれほどの強烈な意識を持っているのに、日本の方はそんな意識はさらさらなく、米国の方に向いていて、このことがまた韓国をいらだたせているらしいとか。

それはともかく、仮に韓半島が統一されたときには、当然中国に寄って行くと思います
それが自然体でしょう
（ただしいつかも言いましたように、韓半島は日本以上に同一民族の割合が高く反中意識もあると聞いています）

そのことと、今回の「北の核所有」は全く別のものと考えています

例えば北朝鮮の柔道選手が、日本を破ったなんていうことになると、そのようなことが言えそうですが。

もっとも北の核はもっぱら日本向けで我々には関係ないという心理はあるかもしれません（←このことを指摘しておわれるのかも知れませんね）。

今回のことにより以下の要素から、反日・反米意識よりも「北の災い」意識の方が圧倒的かと思います
1)韓国の言いようのない不安
2)戦争の緊張が高まる（核は使われなくても）→韓国にとり大きな災い

前段は自信ありますが、後段自信ありません！

いえ、sofiansky2003さんの投稿はいろいろと考えさせられまして、参考にもなりまして、ありがたく読ませていただいております。

ですからしっかりした意見をかかないといけない思い、同調ばかりでは失礼かと書かせていただいている次第です。

イーストさんとの議論はものすごく興味深く、読ませていただいております。今後ともよろしくお願いいたします。

今日のところは寝ます。おやすみなさい。

＞ところが、実際に潜入してみると、大衆はすぐに然るべく警察等に電話をかけるというわけです。
工作員にしてみればどうも話が違うというわけです
一時が万事とは言いませんが、過去にこのようなこともあったようです。


くどいですが海底ケーブルの切断を心配しております。

北朝鮮特殊部隊の「浸透」作戦により上陸した特殊兵力により、韓国国内の後方から蜂起し、混乱を招くという戦略
　　 ↓
ここのみ若干コメントします
韓日に駐在するスパイのことはともかく、北から南に潜入する特殊工作員に対する教育は、南は米国による傀儡政権の圧政が行われていて、大衆は諸手を挙げて迎えるのようかのようなことを言っているらしいです。
ところが、実際に潜入してみると、大衆はすぐに然るべく警察等に電話をかけるというわけです。
工作員にしてみればどうも話が違うというわけです
一時が万事とは言いませんが、過去にこのようなこともあったようです。

長いこと対峙している韓国の方がいざとなると対応が強そうで、平和日本はかなり心配です
masaさんの危機感は十分理解しているつもりです

しれませんね・・、逆に。

小泉氏も
拉致被害者家族の
再三の懇願にも
一切会おうともしなかったのに
9・17以降
やっと時間を区切って
質問も制限して
会ったのですよね・・。

いずれにしても
情けなさ過ぎますね。

＞しかし拉致問題まで外圧頼みとは情けなすぎます。

大日本帝国は
どこへ行った・・・？

いえ、
それ
言っちゃいけないんでしょういけれどね・・。
心情的にね。

その
心意気だけでも、
どこへ行ってしまったんだろう・・？

トルコとか・・、
多数の国々に
尊敬された
過去の
我が国の心意気は
どこにいってしまったんだろう・・？

先代の
犠牲や
貢献は
生かされないで
このまま
終ってしまうのだろうか・・・？？

嫌だ。

絶対に
嫌だ・・・・・・。

日本に対して相手にしたい態度をとることに賛同している部分があるように思えてなりません。

→

日本を相手にしない態度をとる（日本を馬鹿にした）ことにすがすがしさを覚える

と訂正します。

「相手にしたい態度」→「相手にしない態度」というタイプミスです。

＞今回の北の提案で、米国がどのように対応するか、日韓と協議した上でどうなるのか、焦点でしょう


この「日韓」という言葉に対して反論させていただきます。



http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=65911

の投稿の中の

「同一民族である韓国が北の核について心の底でどのように考えているか
　　 ↓
同一民族だから南に使用しないというような甘い意識はあまりないのではないかと思います
　　 ↓
もう少し言わせてもらうと（私は韓国民ではないですし、肌で感じるわけでもないですが）、韓国の社説なんかをみると、一様に困ったことをしてくれたということを強く言っています。
（社説が国民の心やまして深層心理を表しているとは思いませんが）
せっかくの協議の場での解決方向が、ますます遠のいたというか、解決のハードルが高くなったということでしょうか。
休戦ラインで対峙している国の事情はやはり厳しいと想像します。」

ここが貴見と違うところです。

わたくしはどこかで、北の姿勢（これは心の奥底です）、特にアメリカに強硬な姿勢をとる、日本に対して相手にしたい態度をとることに賛同している部分があるように思えてなりません。

近視眼的には、日韓米という姿勢でしょうが、将来的には韓・（朝）・中という底流があるように思えてなりません。

＞これから
共にやっていきましょう・・。


外務省にとっては9.17から始まったという認識なんでしょうね。。

呆れますが、真面目に働いてる外務省の方もいるようなので、その方たちには期待したいですね。

しかし拉致問題まで外圧頼みとは情けなすぎます。

本当に作れるのだろうか？？CIAの発表を再検討。
　 （冷戦時代、予算獲得のため、CIAや国防省は意図的にソ連の軍事力を過大に評価した）

核製造能力を徹底調査へ 　 米ブッシュ政権

　 【ニューヨーク３０日共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は３０日、米ブッシュ政権が米中央情報局（ＣＩＡ）などに対して、北朝鮮が主張する通りに米国に探知されずに、核爆弾の原料となるプルトニウムを生産していたかどうかを徹底調査するよう命じた、と報じた。
　 同紙によると、調査結果は米国が北朝鮮との対話路線を継続するか、ある時点で経済制裁発動に向けてかじを切るかをめぐる同政権内部での論争に影響を与えそうだ。
　 北京で先週開催された米朝中の３カ国協議で、北朝鮮は核爆弾１個を保有、使用済み核燃料棒８０００本の再処理を終えたと米国側に通告。
　 しかし、同紙によると米国はこれまでのところ、核爆弾製造につながるほどの北朝鮮によるプルトニウム生産については確証を持っていない。（共同通信）

闘わずして崩壊させることを考えると経済封鎖以外ないと思います。
その際、最悪の事態を想定してですが。
　　 ↓
そのとおりなのです
今回の北の提案で、米国がどのように対応するか、日韓と協議した上でどうなるのか、焦点でしょう
まだまだ時間がかかりそうです

http://www.glocomnet.or.jp/okazaki-inst/hoshuyama.tmd.html
傘の備えは主権国家の自由だ

　 わが国がこれに積極的に取り組むについては、宇宙空間の平和利用に関する国会決議や集団的自衛権行使の規制緩和などについての国内調整、多額の経費負 担、中国の反発などが懸念されている。

　 国会決議や自衛権行使の規制緩和の問題は、日本と世界の安全と繁栄のために建設的かつ実質的な貢献をいかにするかを真摯・虚心に論議し、いずれ克服しなければならない、残された戦後問題の一つである。 　 経費の問題は、日本の経済力を考えれば、負担が困難などと言えるものではな い。例えば、一説では約１兆円を要するとも言われているが、これは１年間で支 出する額ではなく多年の整備期間に要する合計額である。仮に１０年で整備する とすれば、一年当たりの平均は１千億円である。この程度のプロジェクトは、防空戦闘機、対潜水艦哨戒機、イージス護衛艦等の整備において既に経験しているものである。既存の装備でＴＭＤ装備体系の一部に活用できものがあれば、年々の負担はさらに軽くなる。

　 中国は、日本がＴＭＤを研究等することについて、中国を敵視する、核ミサイル能力を無力化する、台湾防衛に利用する等といった趣旨で反対をしているよう であるが、これは、自らの覇権国家性を広言しているに過ぎまい。

　 日本では、雨には昔から、箕を付けたり、傘をさして身の安全を確保しつつ、 田植えなどの業務に従事してきている。日本のＴＭＤの研究は、ミサイルの雨が 降った場合に備えた傘の準備をしようとしているに過ぎない。ＴＭＤは、他国が 日本に向けてミサイルを発射しない限り役に立たない、他国を攻撃するのに有効 なものではない。

　 日本周辺には、わが国を攻撃し得るミサイル等を持った国が存在する。北朝鮮がそのようなミサイルを少なくとも開発していることは１９９３年５月下旬に行われた日本海での発射実験によって証明されており、日本国民は懸念せざるを得ない。このような状況のもとで、いかなる傘の備えをするかも、米国との安全保障 体制を選択するのも、主権国家の自由である。中国は、梅雨のごときミサイルの雨を降らせる能力を既に持ち、さらに、その能力を着々と充実・近代化している。その中国に、傘の備えを持つなといわれるのは、主権侵害、不当、悪意の干渉以上の何ものでもない。

　 日本は、先進諸国と共同してＴＭＤを中核とする専守防禦装備の開発を推進し、これを最小限の負担で、できるだけ早期に配備して、万一のミサイル攻撃にも友好諸国と共同して対処し得る態勢の構築を真剣に検討するのが賢明な選択であると考える。

　 ＴＭＤは人為的な国境を超えた広い区域の防衛装備体系であり、共同運用が効率・効果ともに優れていると考えられるシステムであるから、そのことを個別・ 具体的に互いに検討、協議すれば、日本が自衛権行使の自己規制を緩和することについても、わが国の意図について誤解されることなく、好意的な理解が得られ 易くなる効果も期待できる。

　 今のままでは、多国間安保協議といっても、例えば“貴国が攻撃された場合には日本は武力を以ての支援はせず基地提供、後方支援、経済的支援などをするこ ととし、他方、日本が攻撃された場合には貴国は -- -の支援を行うこととする”として行うこととなろうが、それでは、有効な信頼性の高い安全保障体制はできない。

　 こうして、ＴＭＤ配備の検討は、自衛権行使の規制緩和の問題を克服し、アジ ア地域多国間安保構想の協議などの進展を期待し得る基盤・交渉力を醸成するこ とになろう。もちろん、これらの努力は、ＮＢＣ＋Ｍ兵器の拡散防止に貢献し、 この地域の安全を高めるとともに、基地負担の緩和等に寄与し、日本に対する評価を上げ、侮る行為を減少させ、独立と平和と繁栄の度を高める。（１９９８年７月２５日草稿、８月１９日一部修正）

「有機体の中の大衆」この表題から連想したのは、韓国内にはすでに「主体思想」を信奉する韓国人の北側スパイが数万人潜伏しているといわれる。

これらスパイ工作員と、北朝鮮特殊部隊の「浸透」作戦により上陸した特殊兵力により、韓国国内の後方から蜂起し、混乱を招くという戦略が予測されるという事実です。

わが国もでしょう。

イデオロギーの枠を遥かに超えた思想を持った大衆の精鋭かと思います。

補足-ＴＭＤの構想
（１） 　 数百万平方キロメートル（地球表面積の数％） の広域と高度約千キロメートルまでの空間を対象として、（２） 　 宇宙を含む空中、洋上及び地上にＣ４ＩＳＲ（指揮、統制、通信、電算、情報、監視及び偵察）ネットを設置し、（３） 　 ミサイル発射情報を早期に探知、識別し、（４） 　 空中、洋上及び地上に配備した長、中及び短の各射程の要撃システムを以て、 （５） 　 被害を受ける圏内にミサイルが入る前までの極く短い時間内にこれを無 力化することを主目的とする、（６）大中小の茶碗を合せ伏せた形の多層迎撃装 備体系で、システムズのシステムである。

　 長距離（上層）で迎撃する装備としては、ＴＨＡＡＤ（戦域高高度広域防衛シ ステム）、ＮＴＷ（海軍戦域防衛システム）が中核である。中・短距離（中・下 層）でのものは、ＭＥＡＤＳ（中距離拡大防空システム）、イージス艦の兵器体系を中核にしたＮＡ（海軍広域システム）やＰＡＣー３（パトリオット先進能力 ３型）がある。打ち上げ初期段階（ブースト・フェイズ）でも、ミサイル破壊を狙えるものにはＡＢＬ（空中レーザーシステム）などがある。これらの研究・開発が米国で高い優先順位のもとで進められており、その成果の一部は既に実用に供されていると考えられる。これの地球規模のものは、大陸間弾道弾に対処し得るものとして構想され、ＳＤＩと呼ばれて推進され、ソ連の崩壊をもたらす重要な一因となった。現在、その 各種の成果は、ＴＭＤの開発には言うまでもなく、種々の装備品などに応用されている。現在、地球規模のものは、東西冷戦の終結によってその必要の度合いが後退しているが、ＮＭＤ（国家ミサイル防衛）と名前を変えて、ＴＭＤに次ぐ優 先順位の下に開発が進められている。

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「ＴＭＤ」に期待される効果

　 良好な日米関係の機軸である日米安保体制は、第一は日本の自助・防衛努力、 第二は基地の安定的提供、第三は日米防衛協力、の三本柱で成り立っている。この三本柱のいずれとも関連する防衛体制近代化の代表はＴＭＤの開発・整備への 取り組みであろう。

　 先端技術の拡散等のにより、ＮＢＣ＋Ｍは、多数の国々が保有している可能性 があるといわれ始めて久しい。日本周辺にも沢山ある。これらのミサイル攻撃からの防衛は大変難しい。それでも、米国を中心として、科学技術を駆使して、その専守防御態勢の研究・開発が進んでいる。それがＴＭＤ（戦域ミサイル防衛） あるいはＴＡＭＤ（戦域空中・ミサイル防衛）である。 　 この起源は、レーガン大統領が採択し、それがソ連を、核兵器削減交渉のテー ブルに付かせ、やがて、崩壊に導いたと言われている地球規模の戦略防衛構想、ＳＤＩである。この小型ないし地域版がＴＭＤと言える。これは、例えば、北東や東南アジア、中東等の戦域、国境などの人為的な境界を越えた広域を防衛する装備体系である。攻撃能力を持たない、専守防衛を絵に描いたような装備体系だとも言える。海上交通の安全確保にも有効であり、わが国の防衛構想に相応しいものである。

　 それは、例えば、ミサイルを発射すれば、発射国に落下し、自らに被害をもたらすことになる防空装備体系を含むものとも言われる。これが可能になれば、核 ミサイル等を保有する利益がなくなり、ＮＢＣ＋Ｍの拡散を防止する実効性を高 めることは明らかである。 　 この他このような専守防禦装備ができれば、次のような効果も期待し得るであろう。

　 現在の核不拡散体制の脆弱さは、５つの国は、核兵器を持ち、その「引き金」 に手を掛けているが、他の国は核兵器を持てないばかりでなく、引き金に近付くことさえできず、核兵器を持てないように核技術の民生利用さえも監視、制限されているという不信・不平等感がもたらすものが大きい。しかし、核兵器保有国も、その「引き金」を他国に渡すことはできないが、ＴＭＤ構想のような装備の 「引き金」であれば渡すことが可能になろう。核兵器非保有国が、そのような「引き金」に手を掛けることができれば、他国の核の傘の下にあることに伴う不満、不平等感は軽減し、国際社会の安定の度合いは増すであろう。 　 印パの核実験に刺激され、北東アジア等への連鎖反応、核武装ドミノ現象が懸念されるが、 ＴＭＤはこれに対する建設的な一つの解答となろう。 　 また、わが国の有事の場合に、米国大統領が、仮に大量無差別殺傷兵器による米軍兵士等の犠牲を恐れて増援を躊躇すると関係国が判断するような状況であれば、日米安保体制の抑止力は低下するものである。ＴＭＤのような装備を持っていれば、兵士を含む米国民の安全が高く保障されているから、そのような懸念がなくなり、容易に、大統領は救援を決意し、米国議会も国民もこれを支持するで あろう。即ち、日米安保体制の信頼度は向上し、この地域の安定の度合いは高まる。

　 さらに、核兵器による攻撃に対する恐怖が大幅に減少するであろうから、核兵器による反撃のための即応待機態勢を緩和し、負担を軽減することも可能になり、したがって偶発的な核兵器の使用の危険性も低下しよう。大量無差別殺傷兵 器を使用するテロ行為から市民を防護するのも容易になるとともに、その種の行 為の抑制に効果があるであろう。

　 このような装備の開発、装備には、大変な金と技術の結集が必要である。技術的にもまだいろいろと未解決の問題があり、ある分野の実験では失敗が繰り返されている。しかし、開発に失敗は付きものであり、実験の失敗は不可能を意味するものではない。米国も先進諸国の協力を期待しており、欧州先進国の一部はすでに参加している。

＞田中とか槇田とか阿南とか・・・・・・・どうしてこんな非日本人が外交に携わっているのか！
公務員であれ、日本の国益を損なう売国奴を罷免するシステムは絶対に必要だな。

外部監査が必要と思われます。
売国奴度を測ります。

真面目に・・、
毎日のように
３０時まで
残業している
第一線のことも考えてほしいです。
気の毒。

知り合いのかたは
今年
ある国の大使として
赴任していきましたが・・。
品位があって人間性ばっちり。

外務省の大掃除を
しないことには・・、

もうダメだわ・・。
ため息しか出ない・・。

現在の北朝鮮をみるにつけ「イデオロギー」などという言葉は不似合いだと思います。

＞しかしそう簡単に崩壊しそうもない
闘わずに崩壊させるというのはなかなか難しいです

崩壊させなければ拉致被害者問題の全面解決はないでしょうし、また日本の当面の脅威もなくならないと思います。

闘わずして崩壊させることを考えると経済封鎖以外ないと思います。

その際、最悪の事態を想定してですが。

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核兵器は張り子の虎？

　 わが国では、核兵器は張り子の虎と言われたり、米ソの核兵器削減交渉、ＮＰＴ，ＣＴＢＴの調印などで、その戦略的、国際政治的価値が低下しているとする、楽観的な見方がある。これらに対し、今回の印・パの核実験とその後の国際社会の行動は、これら条約等の実態が欺瞞に満ちたものであること、核兵器への信仰が生き続けていること、世界はこの両国の行動に直面し、誰もなす術を知ら ないこと等を明白にした。

　 これらは、国際社会が、綺麗な言葉の横行とは別に、複雑な動因を持ち、不安定な要素を孕み、考えたくないことも起こる可能性があることを改めて実証し、 貴重な教訓をもたらしている。これらの教訓を踏まえて国家の経営を行うのが、 国政の第一義であり、防衛・安全保障の基本であることも世界の常識である。 　 しかし、日本ではこれらを忘れた発言がなお続いている。例えば、冷戦の終結により、理念や言葉の力（ワード・パワ−）が世界を動かす時代に入っている等 とし、防衛努力に水をさしたり、近年の沖縄の基地問題に関連しては、米軍の駐留は今世紀末で消滅させる、常時駐留なき安全保障体制を選択する、安保対話や 信頼醸成措置を充実しアジア多国間安保構想を推進して基地を削減する、等といった、その実現可能性と有効性を論議もしない甘い発言が見られる。 　 最近の「日米防衛協力のための指針」論議では、過去数十年にわたって注意深 く明確に事態の性格に着目して定義し用いてきている「日本周辺地域における事 態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合（周辺事態）」を巡って、「これに台湾等が含まれる」とか「含まれない」とか、地理的なものでは「ない」と か「ある」とか、他国の言動に振り回されたり、「自動参戦装置」とか、「事前協議制度はあっても、機能しないのではないか」などと、国政の担当者としての 自覚のない論議も見られる。

　 華麗な言葉や条約の裏に隠された、世界の力の構造、安全保障体制なりの実態 を踏まえて、日米安保条約などが果たしている“平和と繁栄の維持向上装置”、“参戦事態予防装置”としての機能を向上させるための論議は少ない。これらは、日本国民を惑わせる、無責任な言動と言わざるを得ない。 　 東西冷戦終結の頃から確かに世界規模の戦争は遠のいた。ヨーロッパでは軍縮 が進められている。しかし、現在もなお、世界では8000億ドル（ 110兆円）以上の軍事費が投じられ、現役2300万、予備役1000万以上の軍人がいると、推算できる。これは、冷戦期の80％位に縮減されただけにすぎない。米ソや欧州諸国が大 きく減少していることを考えれば、特にアジアでは増強、近代化が続いている。 小型、高性能兵器などの拡散も進んでいる。 　 今回の印・パの核実験は、国連や米国を中心とする現在の世界の秩序維持能力が及びにくい地域が、中東、南アジア、東南アジア、東アジアであることを、明白にした。また、これらが、西欧文 明とキリスト教を中心とするとも言える現在の世界秩序に対して、後進・貧困、 宗教、皮膚の色などをもって、挑戦している側面を含んでいることも見落とせない。宗教、民族等の対立や感情が絡むとき、その調整・解決が容易でないこと は、歴史の教えるところである。

　 こういう中で、超大国、米国は、なお、世界の３分の１近い軍事費を、サミット諸国の約半分を、負担し、ズバ抜けた力を持ち、全世界に展開し、世界の保安官・警察官（この言葉を米国人は嫌うようであるが）の役割を果たそうと努力している。しかし、その米国も、軍の合理化・削減に見られるごとく、その力の相対的低下は否めない。米国の軍事力の合理化に比例して、力のある先進諸国等の 協力、支援の増加、相応の負担、集団指導体制の充実が期待されている。 　 日本は、資源小国ながら世界有数の経済大国で、その繁栄の基盤は、原油とシ ーレーンの安全であるといっても過言ではない。アジア諸国の経済発展、自動車 の普及、産業需要の増加などに伴い、石油市場での競争相手は増大している。わが国への原油の重要な輸送ルート上、海底資源の豊富な地域、南シナ海、南沙群 島等への中国の進出に続き、インド洋も不安定性を増している。 　 こういう中で、米国、中国、ロシアに囲まれた日本の生き方は、過去に不幸な歴史をもつ朝鮮半島等との付き合い方と共に大変難しい。国連は力がない。安保 理の改革が論議されているが、常任理事国や拒否権を持つ国が増えれば、適時・適切な意思決定ができなくなる、安全保障機能を果たせなくなる懸念さえある。

臨検の場合、海上保安庁はどのような立場をとるのでしょう・・・


海上保安庁の特殊部隊（ＳＳＴ）の姿が明らかに！



　 平成10年１月４日、海上保安庁に海外の特殊部隊並みの装備と能力を持つ対テロ特殊部隊の存在が明らかとなった。部隊名称は海上保安庁「特殊警備隊（ＳＳＴ）」で、第５管区海上保安部（神戸）の「大阪特殊警備基地（大阪府泉佐野市）」に存在する。

【経緯】
　 1987年： 　 部隊の前身である関西空港警備隊が発足。過激派による海からのテロ警戒。
　 1992年： 　 フランスから日本へのプルトニウム輸送の際に、核ジャックを警戒した部隊
　　　　　　 が結成される。運搬船あかつき丸に極秘に乗り込み警戒に当たった。
　 1996年： 　 この２つの部隊を統合して「特殊警備隊（ＳＳＴ）」が発足。
　　　　　　 しかし、海上保安庁はこの部隊の存在を公表していない。

　 隊員は40人弱で、若手の海上保安官の中から、体力、射撃、格闘技に優れたものを選抜し、構成している。イギリス軍SASなどで使用されているドイツ製のヘッケラー＆コック社のサブマシンガンＭＰ５シリーズ（世界の特殊部隊で装備され、ペルー大使館人質事件でも活躍した）をはじめ、自衛隊89式自動小銃、狙撃用高性能ライフル等を標準装備し、その他にも特殊せん光手投げ弾、消音器サプレッサー、暗視ゴーグルといった対テロ作戦に不可欠な装備を揃えている。隊員は自衛隊で爆発物や機雷の取り扱いを学び、自衛隊の演習にも参加しているという。
　 また、シージャック事件に際しては、ヘリコプターで全国に緊急展開し、ヘリからロープで降下し、テロリストを急襲、制圧する。海上保安庁法では海上保安官の武器携帯が認められており、特殊部隊の装備も問題ないものとされる。
　 この部隊の誕生には、プルトニウム輸送においてテロリスト集団にプルトニウムが強奪されることによる核の拡散を防ぐために、アメリカ側からの要請があったとの未確認情報もある。また、朝鮮半島有事の際に避難する在外邦人の海上輸送の護衛、原発などの重要施設が密集する日本海沿岸の対テロ組織警備など、その他にも重要な海上任務が想定されている。
　 これまですでにハイジャック事件でも活躍した警察庁「特殊急襲部隊（ＳＡＴ）」の存在は有名であるが、それ以外に日本国内で特殊部隊の存在が明らかになったのは初めてである。

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補足−印の核実験の予知に失敗
　 これまでは、核実験がどこかで準備されると、先進諸国がそれを事前に察知し、実験の実施を思いとどまらせた。北朝鮮等に対する各種の対応はその一環である。ＮＰＴは、そういう警戒・監視能力を持つ先進諸国が、有効な拡散防止努力を行うことを前提にして初めて、核兵器非保有国も批准できるものである。

　 しかし、今回、インドの核実験を、どの情報機関も事前に察知できなかったようである。インドの核実験に先立つ４月６日、パキスタンが、最大射程1500ｋｍの新型弾道ミサイルの発射実験を堂々と行い、情報収集、警戒監視の目をこの地域に注がせる前兆を示していたことや次のような周知のこと等を考えれば、これ は信じられないことである。

　 東西冷戦が終結して暫くは、国連や米国を中心とする平和な世界秩序ができる と期待された時期もあった。が、湾岸戦争の勃発などで、この夢ははかなく消え、各国は、軍事力の充実を含め、その安全保障体制の改革、模索を続けている。

　 そのなかで、中国は、経済、科学技術を振興し、国防費を増加し、核兵器を含む軍事力の近代化に注力し、香港の返還を勝ち取り、クリントン大統領の訪中に象徴されるように対米関係や対露関係も改善し、南支那海へ進出するなど台頭している。

　 他方、インドは、中国と対立関係にあり、東西冷戦の下ではソ連と友好関係を持つことによって中国を牽制していたので、ソ連の崩壊はインドにとって強力な後ろ盾の消滅を意味し、これらは、安全保障上さらに困難な状況に追い込み、核兵器保有に向かって駆り立てる動因となることは否めない。 　 さらに、ソ連の崩壊が先端技術兵器やその技術者の流出現象を引き起こした り、中国等がパキスタンなどの軍備充実を支援していることも報じられている。

　 また、北朝鮮の93年３月12日のＮＰＴ脱退宣言に対する関係国の対応ぶり、95 年１２月27日、続く96年１月27日のフランスの核実験や、95年７月29日の中国の地下核実験に対する国際社会の形ばかりの対応ぶりは、核実験の決断を容易にするであろう。

　 インドの核兵器保有を防止する有効な手立てを国際社会が示せないなら、抗争関係にあるパキスタンが核保有に向かって追走するのを避けることはできず、これが更なる連鎖反応を生み、ＮＰＴ体制が崩壊する可能性があることも容易に想 定できる。

　 いずれにしろ、核兵器保有大国等は、かねてから宣言されていた「疑惑国」の 核実験さえ予知し、防止する任務を果たせず、ＮＰＴ体制の厚化粧を剥落させたことは否めない。 　 この他、幾つかの国の行動は、欺瞞・疑惑に満ちており、Ｎ ＢＣ＋Ｍの拡散を助長していること、さらに彼等が置かれている経済状況・貧困 等が拡散を進める動機ともなっていること、（偵察・予知を）なぜＣＩＡが失敗したか、中国は大量破壊兵器の拡散の張本人である（米国共和党トンプソン上院 議員）などについては、橋本光平氏の論考「印パ核実験の読み方」（ＰＨＰ研究 所発行の「ＶＯＩＣＥ」誌19９８年８月号掲載）、ウイリアム・シュナイダー氏 の考察（米国ハドソン研究所・19９８年６月１５日）、ウ−バ・パ−パ−ト氏の リポ−ト「印パ核実験が開けたパンドラの箱」（新潮社発行の「Ｆｏｒｅｓｉｇ ｈｔ」誌19９８年ＮＯ．６号掲載），その他の諸氏の労作を参照されたい。

＞・・・こういう状態が、「９月１７日」が無ければ、今でも続いていることは間違いないでしょう。
これを一変させたことを、私は「功」と呼びたい。

うーん、甘いね。
何故、今になって「北」が拉致を認めたか？そこさえ理解出来れば真相は分りそうなモノだが。

「北」は限界が近いのだよ。だから「切り札」の一つを切っただけ。拉致を認め、国交を樹立し経済援助をしてもらう・・・・・・それが唯一の目的であり、決して日本に謝罪するコトなどは屁にも思っていないね。それが証拠に「一部の部下が独断でやった」とか言い訳してるし。

よって田中なぞ、存在しなくても時期が来れば「北」から外務省の売国奴連中にアプローチがあったハズ。
（まあ、アホ連中は喜んでその話に食い付いたと思うが）

田中とか槇田とか阿南とか・・・・・・・どうしてこんな非日本人が外交に携わっているのか！
公務員であれ、日本の国益を損なう売国奴を罷免するシステムは絶対に必要だな。

イデオロギーについての議論はタブーでしょうが
　 ↑
別にタブーとは思いませんが、意味はあまりないと思います

いろいろ雑情報を集め、独断と偏見で述べているだけです
北にとって「市場主義」がキーワードかと思いますが、そのようにならないですね

将軍様がいる限り北朝鮮の大衆の悲劇は続きそうです
これはもうサダム・フセイン体制よりもよほど悪質です
幸か不幸か彼に個人崇拝がなされているわけですから、彼が排除されればがらりと変わる可能性がある

しかしそう簡単に崩壊しそうもない
闘わずに崩壊させるというのはなかなか難しいです

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ＰＨＰ研究所発行「Ｖｏｉｃｅ」１９９８年１０月号掲載

核拡散防止とＴＭＤ導入 -- いまこそ核兵器非保有国日本はＴＭＤの開発に参加せよ --


宝珠山 　 昇
（杏林大学大学院非常勤講師）



誰も「拡散」を止められない

　 クリントン米国大統領の７月初旬の訪中を前にして、５月中・下旬に、相次いで行われたインドとパキスタンの核実験は、ＮＰＴ（核拡散防止条約）やＣＴＢ Ｔ（包括的核実験禁止条約）などの核拡散防止体制の有効性に対するかねてから の不安を現実のものにし、「核の傘」に対する不信を行動で示した。 　 国連安全保障理事会等は、以前からの形どおりに、この核実験を非難し、核拡散防止体制の堅持などを求める決議を採択したりしている。しかし、これらは、説得力を欠き、実効性には疑問が多い。経済制裁も足並みが揃わず、決定的な効果を期待できるものではない。これらの「見せしめ」は、両国が核実験の実施を決断するに当たって考慮した以上に厳しいのものではないように見える。 　 論者は、両国や核兵器開発疑惑国に対しては「軍事的制裁」を除くあらゆる手 段を動員して、ＣＴＢＴへの加盟、核兵器の開発・配備の中止、核分裂物質の製造の中止、関係国との対話の増進などを図ることを提唱している。 　 また、核兵器保有五か国に対しては、ＣＴＢＴでも禁止されていない「未臨界核実験」などの自粛や核兵器削減やＣＴＢＴ批准の推進を要請したり、核兵器非保有国に対する核兵器不使用の約束をすること等を主張している。 　 さらに、これらの対話を推進する場を構想・提供し、核兵器の拡散防止、軍縮 実行の方途を明らかにすることが、「唯一の被爆国」であり、核兵器開発能力を 持ちながら非核三原則を堅持している日本にとって相応しく、意義深いことである等が強調されている。
　 これらの努力により核拡散等が防止されることは望ましく、積極的に推進することが重要であることは言うまでもない。しかし、これらは、これまで繰り返し、主張され、試みられてきたことであり、その実効性は何ら保証されていないことを忘れてはなるまい。むしろ、これまでの核兵器の拡散防止努力の限界と核の傘に対する不信が、印パ両国が核実験に踏み切ったことによって改めて明白にされており、仮に成果があったとしても、拡散のスピードを遅くするだけように見える。これらだけでは、核兵器非保有国が持っている不信、核兵器による威嚇やその使用に対する不安を解消し得るものではない。 　 印パ両国の核実験により、いま、核兵器拡散の脅威がクローズアップされているが、この他に、ＢＣ兵器と高性能ミサイルの拡散の脅威も増加中である。日本での一昨年のサリン事件などは大量無差別殺傷の恐怖を世界に見せつけた。イラクのマスタ−ドガス弾約７００発が行方不明との報道も見られる。 　 ２０国以上がＮＢＣ（核、生物、化学）兵器を既に装備しているか開発中であり、また、同じく２０国以上が戦域弾道ミサイルや巡航ミサイル（いずれも射程数千キロメートル）を保有しているといわれている。北朝鮮は、射程が約１０００キロメートルのノドン１号と見られる発射実験を日本海で行い、さらに射程の長い（数千キロメートル？）テポドンの保有も目指していることは良く知られている。これらは核兵器開発疑惑、ミサイル等の輸出の可能性、閉鎖的な体制、特異な行動等とともに、この地域の大きな懸念要因である。 　 こうして、ＮＢＣ兵 器、即ち、ＷＭＤ（大量無差別破壊・殺傷兵器）とこれらの有効な運搬手段であるＭ（弾道や巡航ミサイル）の拡散は、時々刻々進んでいる。一部の国が、これらの兵器や技術の輸出を外貨獲得の手段としていることが、この拡散を促進して いるのという不幸な現実もある。ことあるごとに、拡散防止などの決議、宣言、 条約などの綺麗な「言葉」が繰り返されるが、誰も、拡散を有効に実質的に止めることができないのが実態であり、現実である。 　 これらのことを考えれば、この種の努力に国の安全をすべて委ねることは、将来に対して無責任であるとの謗りを免れまい。わが国が、拡散防止、脅威の増大防止に、積極的に最大限の努力を傾注するのは当然のことである。今後は、この 実態・現実を踏まえ、わが国の経済力、技術力などを活用し、これまでの言葉による努力と並行して、「万一の対処」に有効な手段を開発することにも資源配分 を増加することを決断する時期にきている。それは拡散防止の力を強化・充実することに協力することになる。

狡猾。卑劣。驕慢。
嘘つきで
卑しい顔。

弟さんの気持ちを代弁していましたね。
公の場では
弱みを見せたくないから毅然と
ふるまっている。
しかし北を刺激できない、
気を遣わなければならないので
弟は相当
疲弊している、と。
気の毒です。

その立場を
わかってあげられないのだろうか・・？

先日のＴＶタックルで蓮池透さんが
おっしゃっていましたが・・・・。

とにかく
外務省は
あれだけ懇願しても何もやってくれなかったどころか
これから
共にやっていきましょう・・。
と
（今まではなんだったのか！？）
白々しい言葉を9・17に吐いた、と。

なんで
家族会が
ここまで
頑張っているのに
政府、外務省は
指をくわえて見ているだけ？？？
そう、
見えるよ。
国民から見れば、当然。
なんでなの？
わかりません。

また、
家族会が
ここまで頑張らなければ
日本は
莫大なお金をいまごろ
北に出していた、
家族会が日本を救った、
とも
ＴＶタックルで、
誰かが言っていた。

胸が痛くなるよね、
まったく。