小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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補足−印の核実験の予知に失敗
　 これまでは、核実験がどこかで準備されると、先進諸国がそれを事前に察知し、実験の実施を思いとどまらせた。北朝鮮等に対する各種の対応はその一環である。ＮＰＴは、そういう警戒・監視能力を持つ先進諸国が、有効な拡散防止努力を行うことを前提にして初めて、核兵器非保有国も批准できるものである。

　 しかし、今回、インドの核実験を、どの情報機関も事前に察知できなかったようである。インドの核実験に先立つ４月６日、パキスタンが、最大射程1500ｋｍの新型弾道ミサイルの発射実験を堂々と行い、情報収集、警戒監視の目をこの地域に注がせる前兆を示していたことや次のような周知のこと等を考えれば、これ は信じられないことである。

　 東西冷戦が終結して暫くは、国連や米国を中心とする平和な世界秩序ができる と期待された時期もあった。が、湾岸戦争の勃発などで、この夢ははかなく消え、各国は、軍事力の充実を含め、その安全保障体制の改革、模索を続けている。

　 そのなかで、中国は、経済、科学技術を振興し、国防費を増加し、核兵器を含む軍事力の近代化に注力し、香港の返還を勝ち取り、クリントン大統領の訪中に象徴されるように対米関係や対露関係も改善し、南支那海へ進出するなど台頭している。

　 他方、インドは、中国と対立関係にあり、東西冷戦の下ではソ連と友好関係を持つことによって中国を牽制していたので、ソ連の崩壊はインドにとって強力な後ろ盾の消滅を意味し、これらは、安全保障上さらに困難な状況に追い込み、核兵器保有に向かって駆り立てる動因となることは否めない。 　 さらに、ソ連の崩壊が先端技術兵器やその技術者の流出現象を引き起こした り、中国等がパキスタンなどの軍備充実を支援していることも報じられている。

　 また、北朝鮮の93年３月12日のＮＰＴ脱退宣言に対する関係国の対応ぶり、95 年１２月27日、続く96年１月27日のフランスの核実験や、95年７月29日の中国の地下核実験に対する国際社会の形ばかりの対応ぶりは、核実験の決断を容易にするであろう。

　 インドの核兵器保有を防止する有効な手立てを国際社会が示せないなら、抗争関係にあるパキスタンが核保有に向かって追走するのを避けることはできず、これが更なる連鎖反応を生み、ＮＰＴ体制が崩壊する可能性があることも容易に想 定できる。

　 いずれにしろ、核兵器保有大国等は、かねてから宣言されていた「疑惑国」の 核実験さえ予知し、防止する任務を果たせず、ＮＰＴ体制の厚化粧を剥落させたことは否めない。 　 この他、幾つかの国の行動は、欺瞞・疑惑に満ちており、Ｎ ＢＣ＋Ｍの拡散を助長していること、さらに彼等が置かれている経済状況・貧困 等が拡散を進める動機ともなっていること、（偵察・予知を）なぜＣＩＡが失敗したか、中国は大量破壊兵器の拡散の張本人である（米国共和党トンプソン上院 議員）などについては、橋本光平氏の論考「印パ核実験の読み方」（ＰＨＰ研究 所発行の「ＶＯＩＣＥ」誌19９８年８月号掲載）、ウイリアム・シュナイダー氏 の考察（米国ハドソン研究所・19９８年６月１５日）、ウ−バ・パ−パ−ト氏の リポ−ト「印パ核実験が開けたパンドラの箱」（新潮社発行の「Ｆｏｒｅｓｉｇ ｈｔ」誌19９８年ＮＯ．６号掲載），その他の諸氏の労作を参照されたい。