小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://www.glocomnet.or.jp/okazaki-inst/hoshuyama.tmd.html


ＰＨＰ研究所発行「Ｖｏｉｃｅ」１９９８年１０月号掲載

核拡散防止とＴＭＤ導入 -- いまこそ核兵器非保有国日本はＴＭＤの開発に参加せよ --


宝珠山 　 昇
（杏林大学大学院非常勤講師）



誰も「拡散」を止められない

　 クリントン米国大統領の７月初旬の訪中を前にして、５月中・下旬に、相次いで行われたインドとパキスタンの核実験は、ＮＰＴ（核拡散防止条約）やＣＴＢ Ｔ（包括的核実験禁止条約）などの核拡散防止体制の有効性に対するかねてから の不安を現実のものにし、「核の傘」に対する不信を行動で示した。 　 国連安全保障理事会等は、以前からの形どおりに、この核実験を非難し、核拡散防止体制の堅持などを求める決議を採択したりしている。しかし、これらは、説得力を欠き、実効性には疑問が多い。経済制裁も足並みが揃わず、決定的な効果を期待できるものではない。これらの「見せしめ」は、両国が核実験の実施を決断するに当たって考慮した以上に厳しいのものではないように見える。 　 論者は、両国や核兵器開発疑惑国に対しては「軍事的制裁」を除くあらゆる手 段を動員して、ＣＴＢＴへの加盟、核兵器の開発・配備の中止、核分裂物質の製造の中止、関係国との対話の増進などを図ることを提唱している。 　 また、核兵器保有五か国に対しては、ＣＴＢＴでも禁止されていない「未臨界核実験」などの自粛や核兵器削減やＣＴＢＴ批准の推進を要請したり、核兵器非保有国に対する核兵器不使用の約束をすること等を主張している。 　 さらに、これらの対話を推進する場を構想・提供し、核兵器の拡散防止、軍縮 実行の方途を明らかにすることが、「唯一の被爆国」であり、核兵器開発能力を 持ちながら非核三原則を堅持している日本にとって相応しく、意義深いことである等が強調されている。
　 これらの努力により核拡散等が防止されることは望ましく、積極的に推進することが重要であることは言うまでもない。しかし、これらは、これまで繰り返し、主張され、試みられてきたことであり、その実効性は何ら保証されていないことを忘れてはなるまい。むしろ、これまでの核兵器の拡散防止努力の限界と核の傘に対する不信が、印パ両国が核実験に踏み切ったことによって改めて明白にされており、仮に成果があったとしても、拡散のスピードを遅くするだけように見える。これらだけでは、核兵器非保有国が持っている不信、核兵器による威嚇やその使用に対する不安を解消し得るものではない。 　 印パ両国の核実験により、いま、核兵器拡散の脅威がクローズアップされているが、この他に、ＢＣ兵器と高性能ミサイルの拡散の脅威も増加中である。日本での一昨年のサリン事件などは大量無差別殺傷の恐怖を世界に見せつけた。イラクのマスタ−ドガス弾約７００発が行方不明との報道も見られる。 　 ２０国以上がＮＢＣ（核、生物、化学）兵器を既に装備しているか開発中であり、また、同じく２０国以上が戦域弾道ミサイルや巡航ミサイル（いずれも射程数千キロメートル）を保有しているといわれている。北朝鮮は、射程が約１０００キロメートルのノドン１号と見られる発射実験を日本海で行い、さらに射程の長い（数千キロメートル？）テポドンの保有も目指していることは良く知られている。これらは核兵器開発疑惑、ミサイル等の輸出の可能性、閉鎖的な体制、特異な行動等とともに、この地域の大きな懸念要因である。 　 こうして、ＮＢＣ兵 器、即ち、ＷＭＤ（大量無差別破壊・殺傷兵器）とこれらの有効な運搬手段であるＭ（弾道や巡航ミサイル）の拡散は、時々刻々進んでいる。一部の国が、これらの兵器や技術の輸出を外貨獲得の手段としていることが、この拡散を促進して いるのという不幸な現実もある。ことあるごとに、拡散防止などの決議、宣言、 条約などの綺麗な「言葉」が繰り返されるが、誰も、拡散を有効に実質的に止めることができないのが実態であり、現実である。 　 これらのことを考えれば、この種の努力に国の安全をすべて委ねることは、将来に対して無責任であるとの謗りを免れまい。わが国が、拡散防止、脅威の増大防止に、積極的に最大限の努力を傾注するのは当然のことである。今後は、この 実態・現実を踏まえ、わが国の経済力、技術力などを活用し、これまでの言葉による努力と並行して、「万一の対処」に有効な手段を開発することにも資源配分 を増加することを決断する時期にきている。それは拡散防止の力を強化・充実することに協力することになる。