小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

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傘の備えは主権国家の自由だ

　 わが国がこれに積極的に取り組むについては、宇宙空間の平和利用に関する国会決議や集団的自衛権行使の規制緩和などについての国内調整、多額の経費負 担、中国の反発などが懸念されている。

　 国会決議や自衛権行使の規制緩和の問題は、日本と世界の安全と繁栄のために建設的かつ実質的な貢献をいかにするかを真摯・虚心に論議し、いずれ克服しなければならない、残された戦後問題の一つである。 　 経費の問題は、日本の経済力を考えれば、負担が困難などと言えるものではな い。例えば、一説では約１兆円を要するとも言われているが、これは１年間で支 出する額ではなく多年の整備期間に要する合計額である。仮に１０年で整備する とすれば、一年当たりの平均は１千億円である。この程度のプロジェクトは、防空戦闘機、対潜水艦哨戒機、イージス護衛艦等の整備において既に経験しているものである。既存の装備でＴＭＤ装備体系の一部に活用できものがあれば、年々の負担はさらに軽くなる。

　 中国は、日本がＴＭＤを研究等することについて、中国を敵視する、核ミサイル能力を無力化する、台湾防衛に利用する等といった趣旨で反対をしているよう であるが、これは、自らの覇権国家性を広言しているに過ぎまい。

　 日本では、雨には昔から、箕を付けたり、傘をさして身の安全を確保しつつ、 田植えなどの業務に従事してきている。日本のＴＭＤの研究は、ミサイルの雨が 降った場合に備えた傘の準備をしようとしているに過ぎない。ＴＭＤは、他国が 日本に向けてミサイルを発射しない限り役に立たない、他国を攻撃するのに有効 なものではない。

　 日本周辺には、わが国を攻撃し得るミサイル等を持った国が存在する。北朝鮮がそのようなミサイルを少なくとも開発していることは１９９３年５月下旬に行われた日本海での発射実験によって証明されており、日本国民は懸念せざるを得ない。このような状況のもとで、いかなる傘の備えをするかも、米国との安全保障 体制を選択するのも、主権国家の自由である。中国は、梅雨のごときミサイルの雨を降らせる能力を既に持ち、さらに、その能力を着々と充実・近代化している。その中国に、傘の備えを持つなといわれるのは、主権侵害、不当、悪意の干渉以上の何ものでもない。

　 日本は、先進諸国と共同してＴＭＤを中核とする専守防禦装備の開発を推進し、これを最小限の負担で、できるだけ早期に配備して、万一のミサイル攻撃にも友好諸国と共同して対処し得る態勢の構築を真剣に検討するのが賢明な選択であると考える。

　 ＴＭＤは人為的な国境を超えた広い区域の防衛装備体系であり、共同運用が効率・効果ともに優れていると考えられるシステムであるから、そのことを個別・ 具体的に互いに検討、協議すれば、日本が自衛権行使の自己規制を緩和することについても、わが国の意図について誤解されることなく、好意的な理解が得られ 易くなる効果も期待できる。

　 今のままでは、多国間安保協議といっても、例えば“貴国が攻撃された場合には日本は武力を以ての支援はせず基地提供、後方支援、経済的支援などをするこ ととし、他方、日本が攻撃された場合には貴国は -- -の支援を行うこととする”として行うこととなろうが、それでは、有効な信頼性の高い安全保障体制はできない。

　 こうして、ＴＭＤ配備の検討は、自衛権行使の規制緩和の問題を克服し、アジ ア地域多国間安保構想の協議などの進展を期待し得る基盤・交渉力を醸成するこ とになろう。もちろん、これらの努力は、ＮＢＣ＋Ｍ兵器の拡散防止に貢献し、 この地域の安全を高めるとともに、基地負担の緩和等に寄与し、日本に対する評価を上げ、侮る行為を減少させ、独立と平和と繁栄の度を高める。（１９９８年７月２５日草稿、８月１９日一部修正）