小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「中国、北朝鮮ミサイル輸送機領空通過阻んだ」米国高位当局者

中国と中央アジア国家の８０％が北朝鮮のミサイルと大量殺人兵器（ＷＭＤ）を積載した航空機の領空通過を許可しなかったと米行政府高位当局者が３日、本紙との単独インタビューで明らかにした。

これによって米国が北朝鮮の大量破壊兵器輸送の疑いのある船舶はもちろん、大量破壊兵器を積載した疑いのある航空機の運航も封鎖する水準まで対北圧迫レベルを上げ、航空便を通じた北朝鮮の対イランミサイル輸出では事実上遮られたことが確認された。

この当局者は「昨年６月、イランの輸送機が北朝鮮に着陸してミサイル部品を積み、イランに向かおうとしたところ、この情報を入手した米国の要請で中国と中央アジアの国家がこの輸送機の領空通過を許容せず、輸送機は何も載せずに北朝鮮を離陸した」というニューヨークタイムズの報道について「（中国など）その２つの国家は自国領土はもちろん、領空も北朝鮮ミサイルの通過を許可しなかったとした」と明らかにした。そのほかの中央アジアの国々も５分の４が米国との協議で北朝鮮のミサイル、大量破壊兵器の領土・領空通過を許可しないことで合意したということだ。

また「中国はこの事例のほかにも大量破壊兵器拡散防止に良い働きをしている。北朝鮮はイランと核開発およびミサイル取引関係を緊密に結んできたが、今後、北朝鮮のミサイル拡散はますます難しくなるだろう」と話した。

当局者は「ＰＳＩにオブザーバーとしてのみ参加している韓国が参加範囲をもっと広げなければならないか」という質問に「我々皆が今以上に仕事をするとき」と遠まわしに回答した。

この当局者は韓国政府の開城（ケソン）工団、金剛山（クムガンサン）観光事業継続方針について「北朝鮮の挑発（ミサイル発射）によって韓国が対北政策を全般的に再評価してほしいと思う」と話した。

「４月、北朝鮮産中距離ミサイル１６基がイランのバンダルアバス港に輸送された」という外信について「努力を傾けても１００％効果をおさめられるものではない」とし、海運を通じた北朝鮮のミサイル輸出を阻むのは難しいことを示唆した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78585&servcode=500&sectcode=500

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かなり以前に、武器製造関係の北朝鮮行き貨物列車を
中国領内で止めたというニュースもあったけど、
中国の対北朝鮮対策だけに、
闇から闇への対策に終わるのだろうな。

＜中国の北朝鮮カード＞というのがあるけど、
それは中国の国益にも適う一定範囲内のこと、
ミサイル発射や、核実験は範囲外ということだろう。

＞こんな書き方すると誤解されるかもですが、隣国人として胸が痛いです。
＞手を挙げて、白旗振れば、白いご飯も食べられるし、植樹もしてあげるのに。。。

これはなかなか難しい問題と思います。
水害の犠牲者のことはともかくとして、食糧不足・餓死問題については、このトピでも、
もろもろ議論がありました。
以下のスレッドが印象的です（＜天球の音楽＞なんて印象的）。

＞同じ命

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=73107

この時に、小生は食料援助はすべきでないし、やるなら金豚政権が打倒され、普通の国になってからとの考え方ですが、今も基本的に変わりません。

北朝鮮はそもそも８０年代から構造的に食糧不足なのに、金日成の自力更正路線の下で無理に無理を重ねてきた。
それが９０年代の後半に洪水だの自然の悪条件も重なり、３００万人の餓死者を出したと言われる。
これには、いろいろ取沙汰されていますが、以下のことが言われています。

９４年１０月に金日成が死亡しますが、この後金正日は、父の偶像化のために莫大な費用と労力を傾けている。
ある人は、これに要した経費で雑穀を買えば、その後の餓死は救えたはずとしています。
例：「いま北朝鮮は食糧問題は深刻であるが、北朝鮮統治者たちが決意さえすれば解決の可能性もあるのである。北朝鮮統治者たちが、莫大な軍事費と金日成・金正日偶像化のために使う費用の何パーセントかを節約しただけでも、食糧問題を解決できるのである。それにもかかわらず食糧問題の解決に全力を尽くさないのは、人民の命よりも南侵戦争と金父子の偶像化をいっそう貴重に考える北朝鮮政権の反人民性を実証するものである。」（黄長菀：「狂犬におびえるな」（２０００．１）

まあこういう愚かにもバカバカしい政権は、地上から一日も早く消え去るのが東アジアのためにも良いでしょうね。



大筋として金正日政権は、核ミサイル開発に狂奔し、人民の食糧については二の次であり、意図的かどうか別として３００万人の餓死者を出してしまう。
人民にとって国家は轍の檻でしかない。

第三国で対面しても、
横田夫妻が一番会いたいめぐみさんは出てこない。
北朝鮮と同じ説明を受けるだけ。
拉致被害者家族が韓国に帰国するのなら別だが。

あなたの横田夫妻ネタ、もうみんな飽きてますよ。

そんなに横田夫妻が怖いの？

横田夫婦は会いに行きたくても、救う会が必死に止めるだろうからいけないだろう。

政府から打診があったということは、政府は会わせたいのだ。

政府は家族会・横田夫婦の存在に困り果てているのだ。

横田夫婦は拉致問題解決の癌になってしまっているのだ。

横田夫婦は拉致問題の解決を全く望んでいない。

救う会からの差し金だと思うが、横田夫婦は実に困った存在だ。

世論の支持もなくなった。

ここらで国民は横田夫婦の言動を厳しく指弾すべきだ。

正しい方向に導くべきだ。

これは国民の義務だ。

横田夫婦は国民に甘えるべきではない。

国に甘えるべきではない。

できる問題から解決していくべきである。

横田夫婦は孫と会うべきだ。

国民は家族会・横田夫婦にカンパすべきではない。

＞肥料も燃料に転換可能と何処かで読んだ記憶だあります。

燃料ではなくて火薬です。肥料と火薬は化学式が紙一重で龍川の大爆発は肥料を積んだ貨物列車の爆発とされており、韓国から受け取った肥料を火薬の代用品として軍事利用している疑いはあります。肥料工場と火薬工場も紙一重なので毎年のように韓国に肥料支援を要請している北朝鮮には十分な火薬を製造する能力もないのではないかと思われます。

興味引くポイントが同じ様ですね。

たくさん読んでは抜けて行く私と違う昨夜の書き込み、今朝拝見しました。
前にも教えて頂いた冷静な観点が、勉強になっています。
肥料も燃料に転換可能と何処かで読んだ記憶だあります。

解りきった要求に対し、コメを送るなら、相変わらずの確信犯行為ですね。


さて、完全撤退と削減の誤解があるのではと思いました。

＞北朝鮮との武力衝突が発生しても米軍が自動的に介入することはなく、韓国政府が応援を要請して初めて空爆を支援する

米増援戦力の表現はそういう事でしょう。

ですが、ここで触れているは、空軍縮小。
演習もままならず、在韓米空軍は韓国の為にあるでは、縮小も止む終えずでしょう。

＞通信・偵察用の多目的実用衛星2〜3基と空中早期警報機などを備え朝鮮半島や周辺国に対する独自の情報獲得能力を備える一方、F−15K戦闘機やイージス艦、統合直接攻撃爆弾（JDAM）など打撃手段も適正水準で確保する計画だと説明した。

これが米軍の包括案ではないでしょうか。

＞米軍は北朝鮮との間に紛争が勃発しても多数の死傷者が予想される地上軍投入をするつもりはないらしいので地上兵力はほぼ完全撤退するのではないでしょうか。

半島ウォッチャーのrachi_yameroさんの御指摘は嬉しいです。
＞地上兵力はほぼ完全撤退
なら、考えをリセットしなければなりません。

と、言っても、こうして北東アジアでの米軍の動きに気を配らなければならない現状打破が望みなのです。

ですから、

＞もっとも日本も事情は同じで日本人の生命を救うためだけに米兵が血を流すことはないでしょう。米兵が血を流すのは友誼のためでも正義のためでもなく米国の国益を守るためですから。

全く同意いたします。

アメリカは米韓安保条約は破棄せず基地は温存するものの実質的戦力はほとんど韓国外に移動するつもりのようです。北朝鮮との武力衝突が発生しても米軍が自動的に介入することはなく、韓国政府が応援を要請して初めて空爆を支援する程度に留めるつもりではないでしょうか。韓国人の生命を救うためだけに米兵が血を流すことはないでしょう。もっとも日本も事情は同じで日本人の生命を救うためだけに米兵が血を流すことはないでしょう。米兵が血を流すのは友誼のためでも正義のためでもなく米国の国益を守るためですから。


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http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78390&servcode=200&sectcode=200
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「在韓米軍、０８年以後の完全撤収を検討」


「米国は０８年以後の在韓米軍完全撤収を検討している」と、米国の軍事専門記者リチャード・ヘロラン氏（写真）が２８日主張した。

ヘロラン氏は外交・安保分野のウェブサイト「リアル・クリア・ポリティクス（Ｒｅａｌ 　 Ｃｌｅａｒ 　 Ｐｏｌｉｔｉｃｓ）」への寄稿で、「米国防当局は０８年以後、象徴的な部隊だけを残すか、または全面的な在韓米軍撤収を検討している」と明らかにした。ヘロラン氏は０３年に在韓米軍の縮小を最初に報道した記者。

米国は０４年８月に在韓米軍兵力３６００人をイラクに派遣したのに続き、０８年までに在韓米軍１万２５００人を段階的に縮小する計画だ。

以下は寄稿文の要約。

北朝鮮のミサイル発射にもかかわらず、米国は在韓米軍縮小を静かに進めている。 在韓米軍は現在２万９５００人。 米国は韓国内で強まる反米感情など５つの理由で在韓米軍撤収を推進している。

一、イラクとアフガニスタン戦争の余波で米軍は兵力が不足している。

二、米国が海・空軍だけを支援しても、韓国軍は北朝鮮の南侵を阻止できるほど強化された。

三、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領によって触発された韓国の反米情緒も、米国が在韓米軍を撤収しようという理由の一つ。

四、韓国政府が北朝鮮に融和的な態度であるほか、中国に好意的であり、日本に批判的。

五、イラク戦費が雪だるま式に増えている。

したがって米国が在韓米軍の戦力増強に使用すると発表した１１０億ドルも、韓国ではなく、米軍の太平洋戦略拠点となるグアム米軍基地に使われるだろう。

崔源起（チェ・ウォンギ）記者 <brent1@joongang.co.kr>

2006.07.31 11:22:50

＞＞韓国から米軍が引き上げるのは、まあ、確実みたいですけど。

＞これは違いますよ。単なるシンクタンク情報では？


米軍は世界的兵力再編の一環として韓国に縛り付けられる兵力の削減を望んでいて韓国政府も在韓米軍の削減を希望していますから完全撤退はしないまでも在韓米軍削減は確実と思います。米軍は北朝鮮との間に紛争が勃発しても多数の死傷者が予想される地上軍投入をするつもりはないらしいので地上兵力はほぼ完全撤退するのではないでしょうか。


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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/05/20060805000007.html
ホーム > 政治 > 韓米関係 記事入力 : 2006/08/05 07:00

【国防】米議会調査局研究員、在韓米空軍の縮小を示唆
　 米国は在韓米軍の空軍力を2008年以降縮小する可能性があると、米議会調査局のラリー・ニックス先任研究員が2日明らかにした。

　 韓米同盟分野の専門家であるニックス研究員は同日、ワシントンの自由アジア放送（RFA）との会見で、在韓米空軍の射撃場問題は米空軍の韓国駐屯問題に対する再評価作業につながり得ると分析し、このように述べた。

　 ニックス研究員は続けて、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は韓半島（朝鮮半島）以外の北東アジア地域紛争に在韓米軍が投入されることについて、“拒否権を行使することもあり得る”とする立場であるため、米国はこれに対応し、在韓米軍の空軍力を韓半島から抽出し、事前に空軍の戦略的柔軟性を巡る韓国との摩擦が生じる余地をなくしてしまうこともできる」と説明したと同放送は伝えた。 ワシントン＝ホ・ヨンボム特派員

朝鮮日報

＜横田めぐみさん＞父母と金さんの第三国対面、政府が打診

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000014-mai-soci

　 日本政府が、横田めぐみさんの父滋さん（７３）と母早紀江さん（７０）に対し、めぐみさんの夫だった韓国人拉致被害者の金英男（キムヨンナム）さん（４４）と娘のキム・ヘギョンさん（１８）との第三国での対面を打診していたことが分かった。英男さんの母親ら家族（韓国在住）からの提案。英男さんらは横田さん夫妻に一貫して訪朝を呼びかけており、北朝鮮側が受けるかは微妙だが、家族の再会に向けた今後の展開が注目される。
　 関係者によると、韓国の被害者団体「拉北者家族会」の崔成竜（チェソンヨン）代表が、英男さんの母崔桂月（チェゲウォル）さん（７９）と姉金英子（キムヨンジャ）さん（４８）の意向を政府に電話連絡してきた。６月末に英男さんと２８年ぶりの再会を果たした２人は「これで終わらせないように第三国で会いたい。横田さんも来てほしい」などと話しているという。
　 英男さんとヘギョンさんは、北朝鮮で７月にあった日本メディアとの会見でも、横田さん夫妻に訪朝を呼びかける姿勢を崩さなかった。しかし、来日や第三国での面会の意向を示したことはない。
　 ７月末に内閣府から打診された滋さんは「北朝鮮から出国し、そこで呪縛が解けて本当のことを話してくれるなら意味がある。そうした環境ができるかどうかによるだろう。外務省などと相談し、対応を決めたい」。早紀江さんは「ヘギョンさんは、これ以上複雑な状況になってほしくない。あまり事を急がない方がいい」と語っている。【工藤哲】

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「北朝鮮から出国し、そこで呪縛が解けて本当のことを話してくれるなら意味がある。そうした環境ができるかどうかによるだろう。外務省などと相談し、対応を決めたい」

呪縛は金英男氏の親族全員が出国した状況でないと解けないのでは？

宇宙の平和利用、見直しも

　 1998年に北朝鮮が「テポドン」を発射した際、当時の小渕政権は即座に日本初の「国産スパイ衛星」開発を決断し、その数年後に導入した。当初、アーミテージ氏はこの動きを警戒し、日本がスパイ衛星を導入したとしても「米国製を購入するべきだ」との立場を示していた。しかし、この点についても今回はさらに踏み込み、「国会が『宇宙の平和利用』決議を見直し、宇宙空間を日本の専守防衛に生かす道が開けるのではないかとも思っている」と述べている。

　 「日本はこれからも自前のスパイ衛星を打ち上げ、運営すべきだと思う」と語るアーミテージ氏の視線の先にあるものは何か。恐らく、将来的には宇宙配備のミサイル迎撃システムがあるのではないかと思われる。現在のミサイル防衛システムはその信頼性に多くの疑問符がついており、実際、ペリー元国防長官は筆者に「自分はブッシュ政権ほどミサイル防衛システムを楽観視していない」と断言している。現在、ミサイル防衛システムに詳しい米専門家の間で「最も信頼性の高いシステム」と言われているのは、宇宙配備のブースト・フェーズ型（ミサイル打ち上げ初期段階型）の迎撃兵器である。仮に、これを日本が配備する場合、「障害」となるのは集団的自衛権の解釈問題と、「宇宙の平和利用」決議というのが専門家の共通した見解だ。

　 外洋海軍能力の拡充に巡航ミサイル、最新鋭の次世代型巡洋艦、海上発射のミサイル防衛システム、Ｆ２２戦闘機、そして多数の国産スパイ衛星―――。

　 ほんの10年前には考えられなかったような発言、計画の数々は明らかにブッシュ・小泉の築いた「強固な日米同盟」の産物だろう。ここで問題になるのは、これら米側の新しい「期待」に対して、果たして日本側はどこまで応じるべきであり、また応じられるのであろうかということである。

「敵基地攻撃能力」とは何か

　 日本でも「敵基地攻撃能力」保有論については、「冷静に検討すべきだ」という声があがっている。安倍官房長官らは当初、米国メディアなどに「先制攻撃論」として報道されたことについて、あくまでも第一撃を受けた後に取りうる「報復手段」としての「敵基地攻撃能力」と説明しているが、仮に北朝鮮が核弾頭を搭載した弾道ミサイルを東京に向けて発射した場合、その「報復手段」がどれだけの意味を持つのかは疑問符がつく。中国、韓国だけでなく、米国の多くの専門家まで当初は「安倍さんは『先制攻撃能力』に言及したのではないのか」（アーミテージ氏）と間違って解釈していた理由もここにある。

　 結局のところ、「敵基地攻撃能力」とは、日本による敵基地への「第二撃」に大きな意味を持たせるというよりも、北朝鮮をはじめとする潜在的敵性国家に対して、日本なりの「抑止力」を保持し、誇示するということにより大きな意義があるように思える。そして、その議論を敷衍していくと「究極の抑止力」としての核武装に突き当たる可能性すら出てくる。それだけに、この議論は慎重に進めなければならない。

　 現時点では強固な日米同盟のおかげもあって、日本で真剣に核武装の是非を論じる声は聞かれない。しかし、米国ではブッシュ政権でアジア問題を総括する立場にあるヒル国務次官補が米議会（７月20日、上院外交委員会）での証言で、北朝鮮による核開発→日本の核武装という「ドミノ理論」を改めて展開。米側の深部で今も根強い「日本核武装論」への懸念を垣間見せている。その背景にあるのが、日本での「敵基地攻撃能力」保有論なのは火を見るより明らかだ。


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　 イラクへの陸上自衛隊の派遣を含め、ブッシュ・小泉時代は日米同盟にとって大きな転換期となったのは間違いない。そのモメンタムを日本は21世紀を睨んだ前向きな流れにつなげていかなければならない。ポスト小泉時代に入ろうとしている今、日本がなすべきことは主体的に自らの国家観、戦略、ビジョンを作成し、それに基づいた日米同盟体制の構築を目指していくことではないだろうか。
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>果たして日本側はどこまで応じるべきであり、また応じられるのであろうかということである。

少なくとも金蔓であって欲しくない。
お金だけ供与して、技術の根幹を握れないようなら所詮、中韓朝には威張り散らす米国の属国でしかない。鷹の威を借る烏。

テポドン発射と日米同盟の行方

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/sunohara/index.html

　 米ワシントンにあるシンクタンク、スティムソン・センターの客員研究員として進めている日米同盟に関する調査・研究活動の一環として、旧知のアーミテージ前米国務副長官をバージニア州のオフィスに尋ねた。
総裁選前に日米同盟のあり方を提言

　 この場で、アーミテージ氏は日米同盟のあり方を探る、いわゆる「アーミテージ２報告書」について(1)９月20日の自民党総裁選の１週間ぐらい前に発表する(2)その中では日本に対して、米国との情報共有の促進や、ブルー・ウォーター・ネイビー(外洋海軍戦力)の強化などを進言する―――などと説明。さらに、海上自衛隊の能力向上を目指して、現在、米海軍が開発を進めている現行イージス艦の後継艦船、ＣＧＸ（次世代型の高性能巡洋艦）の共同開発・導入なども日本に求めていく考えを示した。

　 現在、イージス艦の後継機種としては「駆逐艦」にあたる「ＤＤＸ」が控えているが、北朝鮮による「テポドン」発射などを踏まえ、そのＤＤＸの後継とも言えるＣＧＸにまで一足飛びに向かうという構想は一見すると、無理があるようにも思える。しかし、米国防総省筋によると、実際にペンタゴン（国防総省）の奥の院ではすでにこうしたことを念頭において、特命ワーキング・グループがすでに作業を開始している。いずれ近い将来、米側から正式な提案として、日本側にも打診される見通しという。

　 次世代型のＣＧＸについて多くは明らかになっていないが、これまでの艦船にはなかったステルス性を有するほか、現在開発中のミサイル防衛（ＭＤ）システムの「海上プラットフォームにもなる」（アーミテージ氏）など、様々な用途が考えられると言われている。

敵基地攻撃能力に言及、「当然のこと」

　 米海軍にとって、巨額の開発費用と、それに伴う投資回収作業（＝一定量の生産量確保）は頭痛の種でもある。いくつかの先端技術を有し、かつ最新の兵器導入に積極的な姿勢を見せてきた日本の防衛庁にペンタゴンのプランナーたちが熱い視線を送るのは、ある意味、当然のことなのだ。

　 現役を退いた現在も米国の対日政策に大きな影響力を持つアーミテージ氏は「テポドン」発射を受けて、額賀福志郎防衛庁長官や安倍晋三官房長官らが「敵基地攻撃能力」保有の可能性に言及したことについても「十分に理解でき、当然のこと」と強調。その上で、民主党の党首だった前原誠司氏らがかつて導入の是非を説いた巡航ミサイル「トマホーク」について「日本が導入することは問題ない。場合によっては日本が独自に（国産巡航ミサイルを）開発してもいい」とまで断言している。

　 別の国防総省筋は「『敵基地攻撃能力』を云々するのならば、日本は航続距離の長い最新鋭のＦ２２導入も真剣に検討すべきだ」と言う。

との直取引に躍起となる。


周辺国は「崩壊時の混乱限定」で協調を


　 首領経済系企業が生き残りをかけるのは輸出である。ところが一般の工業品には国際競争力がない。輸出して外貨を獲得できるのは、偽ドル札、麻薬、偽タバコ、そしてミサイルなど武器である。首領経済の頂点に立つ金正日はその体制を誇示するために核装備まで誇示している。ミサイルと同様、核までもが輸出商品になると踏んでいるのだろう。

　 こうみると、金正日がなぜ米国のマカオの「バンコ・デルタ・アジア」口座にある20数億ドルの口座封鎖による金融制裁に怒り、六カ国協議をボイコットし、ミサイルの連射までして、米国との二国間交渉による金融制裁撤回に躍起になるか、理由が判然とする。金正日はこのまま次々と金庫を凍結されてしまい、首領経済体制が崩壊してしまうことを恐れたわけである。死活問題でそれこそ瀬戸際なのだから、中国が反対しようと盧武鉉政権が困惑しようと、日本で自称タカ派（水面下では北朝鮮系業者から資金提供を受けていると噂される政治家に限って強硬発言する）が台頭しようと、とにかくブッシュ政権に金融制裁を取り下げさせ、首領体制の保証を取り付けないことには生き延びられないという危機感を抱いているはずだ。


　 「瀬戸際外交」手段としてミサイルを発射しているのではなく、瀬戸際だから発射しているのであり、国連が何と言おうと発射するしか米国から譲歩を引き出す術はないと首領金正日は考えるだけである。「外交巧者」と評するのはまさしく北朝鮮の本質の理解の欠如による過大評価である。そんなゆとりは金正日にはない。


　 国連決議が意味あるのは、とにかく中国、ロシアが同調し、韓国も同意したことである。再発射は米国が交渉を拒否する以上は避けられない。ここで日本の政治家が過去のずさんな対北朝鮮政策を厚化粧で隠すかのごとく、独自制裁と息巻いても、日本の政治の弱みを知り抜いている首領様こと金正日は日本向けにミサイルをお見舞いすることくらい平気かもしれない。


　 日本にとって重要なのは、最悪のシナリオを想定し、備えることではないか。制裁しようとしまいと、首領国家北朝鮮はグローバリゼーションの競争下ではもはや存続し得ない、金正日は支援しようが叩こうが生産的な結果は生まれそうにない。周辺国にとってはその崩壊時の混乱をいかに最小限に食い止めるか、という点で協調できる。日本にとっては、米国ばかりではなく、北東アジアの安全保障にとっても死活的な対策を特に韓国、中国とともに考え、共通の戦略とする用意周到さが必要ではないか。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（日経ネットアイから）

> 　 そんな首領経済体制の北朝鮮が中国に習った改革開放路線を採用して、軟着陸を図るというのは幻想である。金正日労働党総書記・国防委員長がこの1月、発展著しい華南を視察したあと、大方の予想を裏切って、改革開放路線に踏み出すどころか、半年後にはミサイル連射事件が示すようにますます軍事優先、中国には耳をかさなくなってしまった。

> 　 その原因は何か。さまざまな憶測が流れているが、筆者は北朝鮮が中国式の改革開放路線に転じれば、北朝鮮の金正日首領経済体制が崩壊してしまう、との危機感があるとみる。改革開放路線は中央に集中していた経済権限を地方に丸投げする「放権譲利」が基本である。

> 　 奇怪な様相の「首領経済」は経済特権を分散させる「放権譲利」とは相いれない。つまり中国式改革開放路線は首領経済体制の崩壊につながる。首領経済しか知らない金正日総書記の目から見れば、中国の体制こそは持続不可能に映る。だから、中国に体制保証してもらう意味はたいしてない。中国を相手にせず、唯一の超大国米国との直取引に躍起となる。

中国式の改革開放はあり得ない。そのことを一番よくわかっているのが将軍様。

>中国を相手にせず、唯一の超大国米国との直取引に躍起となる。

アーミテージ氏あたりも米朝2国間交渉をすべきと主張している（ただし、圧倒的な軍備を背景に一切の妥協を排し核・ミサイル・拉致のすべてを解決したら支援をするという立場）。

>日本で自称タカ派（水面下では北朝鮮系業者から資金提供を受けていると噂される政治家に限って強硬発言する）が台頭しようと、

これが事実なら、マッチポンプ（自作自演）。またぞろ国民は欺かれているのかな。日本の政治家をもう一度整理して振り返る必要あるかも。

http://www.nikkei.co.jp/neteye5/tamura/index.html


　 日本政府は国連安全保障理事会による北朝鮮非難決議に続き、安倍晋三官房長官を中心にブッシュ政権から提供を受けて制裁対象リストを調べ、金融制裁に踏み切る検討を進めているが、日米が突出して制裁を強化していったい何を達成しようとするのか、見えてこない。

　 まず、北朝鮮とはどんな性格の国家だろうか。その理解なくして戦略なぞ立てようがない。脱北した元北朝鮮の金正日側近などの証言や韓国の専門家の見解を総合すると、以下のようになる。


中央政府・軍・党が経済の三本柱


　 北朝鮮とは近代世界史でも類をみない「首領国家」である。時折、ニュースで引用される北朝鮮国営テレビをみればよい。聞き慣れると滑稽とも感じなくなったが、北のアナウンサーは「首領様」と連呼して金正日の「偉業」を讃える。朝鮮労働党総書記・国防委員長である首領金正日と特権階層が父親の金日成の敷いた路線を継承、強化し、軍需と民生の経済を私物化して銀行・商社・企業の複合体による「首領経済」体制を築き上げた。首領経済には実に北朝鮮の国家資金の50―70％が配分されているという。


　　 北朝鮮の経済は中央政府（内閣）が主導する第一経済、軍事・軍需の第二経済、さらに朝鮮労働党に直属する党経済で構成される。この第二経済と党経済の上に君臨するのが「首領様」金正日であり、北朝鮮経済は国家経済と首領経済の二重構造にある。党中央財政経理部には「38号室」、「39号室」、「89号室」と符牒の付いた経済統括部門がある。金正日直轄の銀行「大聖銀行」、商社「大聖貿易」金融機関や企業は39号室所属というふうに、金融、工場・農場・牧場、商社が金正日の私営複合体を形成している。


　 名古屋大学大学院経済学研究科博士課程鄭 　 光敏氏の論文「北朝鮮の政治経済システムと食糧エンタイトルメント」（比較経済体制学会年報 vol.42, No.1, Jan. 2005 に掲載）によれば、これらの収益は首領体制の宣伝工作、対南工作の秘密資金、さらに金正日を頂点とする特権階層の外国製奢侈品の購入に充当される。特権層向け配給品は等級分けされ、最高幹部向けは「8号品」「9号品」、金正日とその一族向け外国製は「精盛品」とか「100号品」と呼ばれ、金正日の護衛総局直属の「アミサン代表部」が海外で買い集めては平壌に空輸する。


　 第二経済と呼ばれる軍事・軍需部門は党軍需工業部第二経済委員会系と人民武力省直系に分かれる。いずれも銀行や商社、工場、農牧場群がぶらさがり、国家経済を構成する地方企業の有望部門を強制的に接収してしまう。脱北者などの証言によれば、ウニ、アサリなど水産物などの輸出は地方の業者が受け持ってきたが、最近では外貨稼ぎで目の色を変えている首領様御用達の企業が地方の権益を取り上げている。


幻想に過ぎない「中国型の改革開放路線で軟着陸」


　 そんな首領経済体制の北朝鮮が中国に習った改革開放路線を採用して、軟着陸を図るというのは幻想である。金正日労働党総書記・国防委員長がこの1月、発展著しい華南を視察したあと、大方の予想を裏切って、改革開放路線に踏み出すどころか、半年後にはミサイル連射事件が示すようにますます軍事優先、中国には耳をかさなくなってしまった。

　 その原因は何か。さまざまな憶測が流れているが、筆者は北朝鮮が中国式の改革開放路線に転じれば、北朝鮮の金正日首領経済体制が崩壊してしまう、との危機感があるとみる。改革開放路線は中央に集中していた経済権限を地方に丸投げする「放権譲利」が基本である。


　 北京の党中央は土地の使用権を地方にまかせ、地方の党幹部が国有銀行から資金を引き出し、開発を競う。党中央の最高幹部である政治局中央委員会はいくつかの派閥に分かれているが、上海、広東閥が代表例である。閥の代表が常務委員となり、自身の配下を地方の党書記ら幹部に配置し、これらの地方幹部が身内や縁戚を使って不動産開発に励む。5年に1度の党大会では経済実権を握る中央と地方の党幹部の人事が決まるが、前年のことしは各地方が経済成長率という「成果」を誇示するために、ますます開発、投資に励む。胡錦濤総書記・国家主席、温家宝首相ら政府官僚がいくら過熱にブレーキをかけようとしてもだれも耳を貸さない。

　 奇怪な様相の「首領経済」は経済特権を分散させる「放権譲利」とは相いれない。つまり中国式改革開放路線は首領経済体制の崩壊につながる。首領経済しか知らない金正日総書記の目から見れば、中国の体制こそは持続不可能に映る。だから、中国に体制保証してもらう意味はたいしてない。中国を相手にせず、唯一の超大国米国

飢餓に対する食糧支援は三大栄養素を考えて

１．小麦、トウモロコシなどの穀物（炭水化物）
２．大豆、レンズ豆など豆類（タンパク質）
３．食用油（脂肪）

の三点セットが常識で、穀物や豆類の種類はできるだけ支援量を増やすためにその時点の国際相場がもっとも安いものを選ぶのが普通です。北朝鮮が穀類の中でも価格の高いコメを要求しているのは飢えている国民全員を救済するつもりが最初からないことをはっきり示しています。

民間通じた政府の北朝鮮援助、コメを含む可能性も


【ソウル4日聯合】集中豪雨に見舞われ大きな被害を受けた北朝鮮の復旧支援に向け民間団体が募金活動を展開しているなか、政府も民間団体の要請があればそれに参加することを前向きに検討している。政府当局者は4日、「一種の緊急援助なので、政府も参加する方向で検討している」と述べ、事実上支援する意向を表明した。
　 支援規模は、民間団体の支援額に相当する金額を政府が拠出する方式で行うという。援助品目はまだ決まっていないが、医薬品や即席めんをはじめとする食料、毛布、衣類などの生活必需品になる見込み。民間団体の援助品目にこれまでコメが含まれていたことから、今回もコメを援助する可能性が高い。

　 北朝鮮のミサイル発射を受けコメや肥料の支援を中断している政府も、今回は自然災害による援助であるためコメを排除する必要はないと判断しているようだ。北朝鮮にとっても最も必要なのがコメであるため、支援が行われれば冷え込んだ両国関係が改善されるきっかけになると期待される。

　 北朝鮮の丹東民族経済協力委員会代表部のキム・ソンウォン代表も聯合ニュースの電話取材に対し、北朝鮮に最も必要なのはコメであるとしながら「韓国政府が政治的な目的なしに手助けしようとするなら、受け入れない理由はない」と述べている。

　 しかしミサイル発射に関する解決策を見出すまでコメと肥料の支援を中断する方針だった政府が水害を理由にコメの支援に踏み切った場合、一部から政府が従来の立場を崩したと批判される可能性も排除できない。ただ、実際に支援が行われてもその量はわずかであるうえ、与野党も一丸となって政府の支援を要請している現状を考慮すると、支援に踏み切っても大きな問題はないという見方が大勢だ。
（YONHAP NEWS） - 8月4日20時10分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000028-yonh-kr

米と肥料だけは、止めて！金豚支える特権階級、軍にもトウモロコシを食べさせろ。

いい加減目覚めろよ韓国。

国際社会の理解が薄いのをいいことに、金豚の引き篭もりに手を貸すのだけは止めてくれ。持久戦にまで水を差さないでくれ！

偽造紙幣・麻薬・テロ犯罪に米中が共同で対処

中国と米国が偽造紙幣、マネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬、テロなどに関する国際犯罪に共同で対処することにし、先週、了解覚書（ＭＯＵ）を締結したと、新華通信が３１日報じた。 全般的な国際犯罪遮断を目的としたものだが、米ドルと中国人民元の偽造問題を取り上げたという点で、北朝鮮を狙ったものだという分析も出てきている。

新華通信は、中国の周永康公安部長が先月２６−２９日、米国を訪問し、ゴンザレス司法長官とチャートフ国土安全保障省長官に会い、こうした内容に合意した、と伝えた。

了解覚書には、ドル・人民元偽造紙幣問題に関連し、中国公安部と米司法省が早期にホットライン（緊急直通通信網）を開設し、関連情報を交換しながら速かに対処するという内容も盛り込まれている。 このため両国は今年下半期から国際犯罪取り締まり専門家の人的交流を行うことにした。

中国はまた、北朝鮮製の偽ドルやマネーロンダリングに関して自国銀行に対する監督を強化、必要な場合は北朝鮮関連金融情報を米国に提供する方針という。 中国は昨年９月にマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮口座を凍結したのに続き、最近、国営商業銀行の中国銀行マカオ支店の北朝鮮口座も凍結した。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=78432&servcode=500&sectcode=500

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こういうことというか、最近中国は韓国よりもかなり熱心ですね。
むしろ韓国の方が、北朝鮮絡みには消極的。
もっとも中国内部も、北朝鮮のことは抜きにしても、
偽札、麻薬は後を絶たないわけで、深刻な問題でもある事情はある。

「韓国、インターポール会議に欠席」
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/30/20060730000019.html

moriya99さん、お久し。

米国にとって中共は御しずらい相手でも無いし、敵対国でもないのでは。
民主化、自由経済（ドル市場）移行対象国で、肥えらせて食べたい相手かな。
（台湾攻撃してまで、体勢維持、覇権を企てなければ）

むしろ、独自路線を歩けるロシヤが、遠い将来、日米にとって難しい相手になる可能性が大きいと思われます。
この人事の違いにも表れています。

＞韓国から米軍が引き上げるのは、まあ、確実みたいですけど。
これは違いますよ。単なるシンクタンク情報では？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=228904

の内容が具体的にアナウンスされつつあります。

「統制権移譲でも米増援戦力は展開」尹光雄長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000032-yonh-kr

【ソウル3日聯合】国防部の尹光雄（ユン・グァンウン）長官は3日、「韓米は有事の際に圧倒的な米軍増援戦力の展開を前提条件に、戦時作戦統制権の韓国軍単独行使について協議している」と述べた。国防部で同日に行われた定例会見で明らかにしたもの。
　 尹長官は、戦時作戦統制権が韓国軍に移譲されれば在韓米軍が撤退し、有事の際に増援戦力の展開も保障できないとする一部の懸念を一蹴した。米増援戦力の展開については、ベル韓米連合司令官と米国防総省も数回にわたり確認したと強調した。また、戦時作戦統制権移譲ロードマップ作りに向けた約定書にも、現行の対応体制や抑止力を持続的に維持すると明記されていると説明した。

　 増援戦力の展開を保障できる案と関連しては、「両国は真実や信頼に基づいて協議を進めており、感情や一時的な雰囲気に左右されない」と明言した。また、統制権移譲で韓米同盟が揺らぐといった主張に対しても「間違っている」と指摘したうえで、韓米が共同で研究している「未来韓米同盟ビジョン」の中心的な内容は、将来の安全保障状況の変化に備え現在の同盟関係を調整、一層発展させることとの考えを示した。

　 移譲時期については、「当初は2010年ごろには統制権を単独で行使できるとみていたが、2012年がより安全だと判断した」と述べ、2012年をメドに統制権移譲ロードマップを構想していることを示唆した。定例会見に出席した合同参謀本部イム・チギュ戦略企画部長は、2012年まで通信・偵察用の多目的実用衛星2〜3基と空中早期警報機などを備え朝鮮半島や周辺国に対する独自の情報獲得能力を備える一方、F−15K戦闘機やイージス艦、統合直接攻撃爆弾（JDAM）など打撃手段も適正水準で確保する計画だと説明した。
（YONHAP NEWS） - 8月3日18時4分更新


２０１２年の意味は何だろう。どういう状態を想定しているのだろう。

竹島周辺を調査へ 　 政府、韓国に通知（産経新聞） - 8月3日8時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060803-00000001-san-pol

善意は…誠意のある相手にのみ有効なのだと思う。

>>
水害により１３０万〜１５０万人の被災者が発生し、行方不明者も４０００人に達している
>>

これは、大変な被害ですね。
人口を考えると、日本なら１０００万人規模の被災者になる。
犠牲者も６万人とかになる訳で…。

北朝鮮は終わったかも。
放置すれば暴動になり兼ねない被害者数だし、とても援助程度では対応できない。
人的援助も必要だろな。とすると、金正日政権は持ちそうもないね。

>>中共政府は 、過去を断ち切り金豚処理に 意志統一できたのかも。

逆もありかもよ。責任をもった発言はできないけど…。

緊張状態に入っているので、お互いに対抗手段かも知れないし。
ま、この件はアメリカの具体的ビジョンがまだ見えてこないので、何も言えないけど。韓国から米軍が引き上げるのは、まあ、確実みたいですけど。

今年下半期にロシアと中国が駐北朝鮮大使を交代させることが伝えられ、関心を集めている。

外交筋によると、中国政府は、新任大使に劉曉明（５０）共産党中央外事辧公室副主任を任命したという。ロシア政府も最近、スヒーニン（５６）現駐韓国公使を内定した。


劉新任大使は、外交手続きが終わりしだい赴任する予定だが、現在ソウルにいるスヒーニン公使は、今月中にモスクワに帰国した後、年末頃、平壌（ピョンヤン）に赴任するもようだ。


中国政府が、５０代で韓半島問題を担当した経験のない劉副主任を駐平壌大使に任命したのは、異例のことだ。


そのうえ、劉新任大使は、１９８３年、米ボストンのタフツ大学フレッチャー・スクールで国際政治学修士学位を取得し、９８〜０１年には駐米国公使を務めた米国通だ。広東省出身で、大連外国語大学を卒業した後、外務省に入省し、主に北米太洋州部署や駐米大使館に勤務した。駐エジプト大使を経て、０３年から甘肅省省長助理を務め、今年３月、中央外事辧公室副主任となり、中央外事工作領導小組で勤務してきた。


中国外務省が、米国で学んだ比較的若い大使を北朝鮮に送ることをめぐり、外交関係者の間ではさまざまな観測が出ている。一部では、中国が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案に賛成した過程を思い起し、伝統的な「朝中血盟」関係の変化とみている。これからは北朝鮮に対して、米中関係や国際主義的な観点で扱うという意味ではないかということだ。


いっぽう、ロシアは慣例どおり、韓半島問題だけを３０年以上担当してきたスヒーニン公使を、新しい駐北朝鮮大使に選んだ。


スヒーニン公使は、北朝鮮に留学して金日成（キム・イルソン）大学朝鮮語学科を卒業し、１９７４年の北朝鮮駐在を皮切りに、これまで南北を行き交いながら勤務してきた。


スヒーニン公使は、ロシア外務省内で最も韓国語を流ちょうに話し、韓ロ首脳会談の通訳を務めてきた。駐北朝鮮公使と駐韓国公使を経て、外務省アジア１局副局長の時には第３回６者協議の実務代表を務めた。


http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2006080181938


中共政府は 、過去を断ち切り金豚処理に 意志統一できたのかも。
米中の軍事交流、白頭山での演習。準備体操はしている。
米中の半島非核化基本同意は揺るぎないのでしょう。

此処までひどいとは驚きです。
水害の一報が入った日、今日も金豚の被害者が泣いているって書きました。
あの日色々な事に気づいて以来、不機嫌が続いています。

こんな書き方すると誤解されるかもですが、隣国人として胸が痛いです。
手を挙げて、白旗振れば、白いご飯も食べられるし、植樹もしてあげるのに。。。

ここまで、国土まで荒廃させた重荷は韓国一国じゃ背負えない。
本来なら、中東に新たな国際部隊（多分イスラエルの条件聞き入れてNATOになる？）を入れるより北朝鮮が先でなきゃ。

国連軍介入による復興支援してあげてよ。アナン事務総長なんて、能無し。

米国とイスラエルが連んで無い訳ないじゃない。対シリア（引いてはイラン）戦略でレバノンにNATO軍をイランの回答期限前に早々に入れたいだけじゃない。

アフガン、イラク内でシーア派が活溌化しているから少しでも収拾に向かうならって理性は働くけれど、悪の枢軸だか、反米勢力だか、其処に北朝鮮も含まれるからと言っても、私は隣国の不幸な人々に気持ちが行ってしまう。

そう簡単に収拾も出来るとも思わないし。色々な意味で、あ、あ〜ふ〜。

＞北朝鮮製の偽たばこは、日本たばこ産業（ＪＴ）の「マイルドセブン」シリーズなど人気銘柄を精巧に偽造し、中国や東南アジアなど広く流通していると指摘されている。

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スモカーなんですが、先月からの値上げで、
タバコ辞めようと思ったのですが、
禁煙が３日間しか続かなかった、軟弱者です（笑）。

偽物・本物の判定はつくかと思いますが、
それを押さえることができるのか。

まさに＜じれったい＞ですが、前進させてほしい。

北朝鮮の水害で１万人犠牲か、支援団体が伝える

【ソウル２日聯合】先月の集中豪雨による北朝鮮の被害規模が拡大しているもようだ。対北朝鮮支援団体の「良き友人」が２日に発行したニュースレターによると、水害により１３０万〜１５０万人の被災者が発生し、行方不明者も４０００人に達している。最終的に死者・行方不明者は１万人前後になる見通しだ。黄海南道海州市だけで２００人余りの遺体が引き上げられたほか、咸鏡北道耀徳郡旧邑里では押し寄せた水により、学校とアパート２棟を除きすべて土砂に埋まったという。
　 また、深刻な食糧難の中、咸興以南の被災地域では、多くの田畑が水に浸かったり流されたりした。道路や鉄道も寸断されており、被災地域への救援物資を輸送するのも困難な状況だ。ミサイル発射後に取られた国際社会の圧力に対応するため、北朝鮮当局が準戦時体制を発動したことから、戦時用予備物資を活用した被災者救済もできないという。海州や開城では蚊によるマラリアの発生が広がっているとのうわさもあり、伝染病への懸念も現実となりつつある。
　 こうした状況から、同団体は現在の北朝鮮は１９９０年代の「苦難の行軍」よりも深刻だとしている。また丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官も「被害規模はとても大きく、ほぼ国家危機状態とみるべきだ」と分析している。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006080201000

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アリラン祭だの８・１５南北共同行事だのと言っている状況ではなさそうですね。

別のニュースでは＜100年ぶりの大雨＞というのもあるけど、ともかくかなりの降雨だったらしい。

集中豪雨があれば、日本だろうと韓国だろうと米国だろうと、災害も犠牲者も避けられない。

ただし、北朝鮮の場合、７０年代当初に山麓の木を刈り取って、段々畑を造った。
（この主体式農業を指令したのは、金日成である）
このため、降雨があれば、段々畑が流出し、水はすぐに山から出てくる構造になっており、きわめて豪雨に弱くなっている。
その意味で、自然災害でなく、人災の面が強いと思う。
これを防ぐ手だては当面なく、山に木が育つまで待つしかない。
金日成は、北朝鮮の国土まで壊してしまったのではないか。
北朝鮮は、独裁者の愚かな妄想行為のために、その後今日までに報復を受けているのではないか。
この報復は、今後も長きにわたって続く。


主体式農業＝段々畑が北朝鮮の国土を潰す
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4k a4da4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=227326

＜集団的自衛権＞行使容認は憲法改正の手続き取って…財務相（毎日新聞） - 8月1日21時59分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060801-00000126-mai-pol

#> 　 谷垣禎一財務相は１日、国会内で記者団に対し、現行憲法で解釈上禁じられている集団的自衛権の行使について
#>「（行使は）認めていく必要がある。憲法改正の手続きをきちんと取って、国民の合意を形成するのがオーソドックスだ」と述べ、
#>解釈変更によらず、憲法を改正して行使を容認すべきだとの考えを示した。

同意です。
解釈変更などという国民を蔑ろにした手段ですまされる話ではない。
拉致(主権の侵害)の解決とリンクする重要な総裁選の論点だと思います。


とりたてて谷垣氏を支持するものではありませんが…このような論点が争点となる事は望ましい。
出来れば…これに反対する売国奴が現れるともっと良い。

徹底的にやってくれるのであれば…
金体制の崩壊を視野に入れての『北朝鮮の主な外貨獲得源と見られている偽たばこ撲滅』だと感じられる。
外堀を埋める方策は必要である。
不眠不休(それくらいの気持ちで)の調査をお願いしたい。


拉致問題特命チーム、北朝鮮製偽たばこを本格調査へ（読売新聞） - 8月1日3時9分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000418-yom-pol

家族会は右翼一辺倒に対する国民の批判にようやく気がついて中国へ行くのかな？おそらくいい加減にあしらわれるだろう。

もっとも、中国のスタンスを知るについては、利益はある。全く無駄とはいえない。

横田妻も自分の暴言にようやく気がついて、慎み深くなったということだが、いいことではある。

家族会は一度身の回りを見てみることだ。

「そして、誰もいなくなった」になっている。

一刻も早く人道的団体に帰るべきだろう。

家族会の主張に従った解決はありえない。

永遠にありえない。

家族会・横田夫婦の言動は国論を混乱させるだけだ。

全く国益にならない。家族会・横田夫婦は国民の敵だ。
ロシアは「二国間ですべきだ」と外相が明言した。

中国然り、韓国然り、アメリカも内心は同じだ。

拉致問題は自国と全く関係ない。

核問題のほうがさし当たって重大問題だ。

日本政府も内心は拉致問題は些細な問題だと思っている。

世論の「ガス抜き」として、議題に上げようとしているだけだ。

家族会・横田夫婦にはうんざりしているのだ。

麻生外相の言動を見てもこのことは理解できる。

おそらく政府の心情は「只管、時間の経過を待つ」ということだろう。

つまり拉致問題の風化、言葉が悪ければ、国論の逆上状態の沈静化を待っているのだ。

「めぐみ生存」など誰一人信じているものはいない。

家族会・横田夫婦も反省すべきだ。

「時間の経過を待つ」。間違いではないが、その間外交は停滞している。

国際的には無能外交と見られる。

国際外交上日本は手足を縛られた状態と同じだ。

限りなく国益に反するものだ。

結局家族会・横田夫婦の存在はは、国益に反する。


ここらあたりで家族会も、救う会、暴力団右翼と縁を切るべきだろう。

また、何度も言うが、金集めは止めるべきだ。

日本人として見苦しい限りだ。

もっとも政府は、家族会・横田夫婦が金集めをして、世論の支持を失っていくことについては、内心喜んでいるだろう。

家族会が、人道主義の立場に立った運動を展開することを心から祈っている。

【ソウル29日聯合】北朝鮮のアリラン公演が洪水による被害のため中止された。在米同胞全国連合会のユン・ギルサン会長は29日、米国所在のオンラインメディア「民族通信」を通じ、ニューヨークの北朝鮮国連代表部から28日、「今年のアリラン祝祭計画は洪水被害のため中止し、2007年春の祝典から再度公演する計画」と通達があったことを明らかにした。
　 ユン会長は、朝鮮半島を襲った豪雨による被害は伝えられているもの以上に大きいと思われるとし、韓国よりも深刻な被害を受けた北（朝鮮）の同族のために、コメ、肥料、そのほか復旧作業に必要な装備を送る運動を進める意向を示した。先ごろ行われた南北閣僚級会談が基で南北関係が再び困難な局面を迎えている今、水害復旧を支援することが南北関係を改善するよい機会になるのではと主張している。また、1985年に韓国が水害に見舞われた際、政治的に緊張状態にあったにもかかわらず北朝鮮が韓国に救護物資を送ったと説明、今後、各界各層に北朝鮮支援を訴える文書を送る計画を明らかにした。

　 北朝鮮は8月14日から10月中旬まで、平壌の＆＃63831;羅島5・1競技場で大マスゲームとアリラン公演を行う予定だった。北朝鮮側当局とマスメディアは現在まで、アリラン公演中止に対する立場を公式に明らかにしていないが、アリラン公演の広報を行ってきた北朝鮮のウェブサイトは、「記念特集」という広報文を先ごろ削除していることが確認されている。

　 北朝鮮は集中豪雨のため、平壌をはじめ平安南道、黄海北道、江原道地域で多くの人命・財産被害が発生しており、平壌市でも大同江が氾濫、玉琉館やアリラン公演が行われる綾羅島まで浸水したと伝えられている。
（YONHAP NEWS） - 7月31日11時24分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000016-yonh-int

此方でも同族、米強調。追い詰められて、配給困難。物価高騰中。
一般国民には行かず、多すぎる軍人の不満抑制に使われるだけでしょう。
先軍政治のツケは大きい。


集客できなくて公演中止が最大の理由ではないだろうか。


しっかりしろ！韓国国民！！

どんなに宥和政策をとろうと、民など眼中に無いぞ。金豚は己を守る軍人優先。
その軍を食べさせて、搾取できる新たな民が欲しいだけ。其れで良いのか！

ウラン濃縮停止を要求、安保理が対イラン決議採択

【ニューヨーク＝白川義和】国連安全保障理事会は３１日、イランに８月末までのウラン濃縮停止を要求し、従わない場合の経済制裁を警告する決議案を賛成１４、反対１で採択した。

　 イラン核問題での安保理決議採択は初めて。イランは安保理５常任理事国とドイツによる包括案への回答を検討中で、外交解決か、制裁による圧力強化かを巡る攻防が今後繰り広げられる。

　 決議は、イランに濃縮停止を義務付けるため、安保理が事態悪化防止のための暫定措置要請をうたった国連憲章７章４０条に基づいて行動すると規定。「研究、開発を含めたすべての濃縮関連、再処理活動の停止」を要求している。

　 さらに、イランが期限内に決議を履行しない場合は、経済制裁など非軍事的強制措置を定めた７章４１条に基づき、新たな決議などで「適切な措置」を適用するとの意思を示している。
（読売新聞） - 8月1日0時33分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060731-00000015-yom-int

＜米国務長官＞イスラエルとヒズボラの停戦「週内に可能」

レバノン情勢打開のため現地で仲裁外交を続けてきたライス米国務長官は３１日朝、エルサレムで声明を発表し、イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの停戦について「今週中に実現可能と確信している」と述べた。「持続可能な停戦」の早期実現に向け、国連安保理での折衝に臨む決意を示したものとみられる。
（毎日新聞） - 7月31日21時2分更新



持続可能な停戦できると思っているってえ〜。？？？

中東ニュースを読むほどに、米軍とＮＴＡＯ軍の新展開にしか見えない。
イラクで懲りて、今回は実に上手く国連を利用している。

イスラエルが中共の軍備拡張助け。中共の武器が、回ってイスラエルを攻撃。

わがままと自覚するが、勝手にやれ！の心境だ。
仮に中東戦争になって、派遣要請があったら、今度は断固自衛隊派遣不支持派になってやる〜。

米国は、日本の経済あてにするなら北東アジアに緊張をもった対応はしない。北朝鮮との軍事オペは最終手段であって欲しいが、それまでの間の覚悟に蔭を落とす動きにしか見えない。やはり、不愉快だ。

北朝鮮などの資金洗浄規制法案策定へ 　 自民チームが骨子案

　 自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（山本一太座長）は３１日、北朝鮮のマネー・ロンダリング（資金洗浄）を規制する「特定金融取引規制法」の骨子案をまとめた。国外に加えて、国内で不正取引をした疑いのある邦銀の取引も停止するのが特徴。
　 同法案は核兵器など大量破壊兵器の開発や国際テロに流用される疑いのある不正取引の規制が目的。不正取引の主体を「北朝鮮当局その他わが国の平和および安全の維持にかかわる問題を有する外国政府」と規定し、国内外の金融機関がこうした政府との不正取引関与の疑いがあれば、その金融機関の取引先に取引禁止を命じることを可能とする。

　 政府は閣議決定で、不正取引の疑いがある金融機関や個人を指定。その上で情報公開の要求、金融取引停止の２段階の措置がとられる。

　 山本氏は会合後、「特定船舶入港禁止法や改正外為法のように、政府が経済制裁を検討する際のメニューを増やしていきたい」と語った。

http://www.sankei.co.jp/news/060731/sei086.htm

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>政府は閣議決定で、不正取引の疑いがある金融機関や個人を指定。その上で情報公開の要求、金融取引停止の２段階の措置がとられる。

当面は、ブラックリストの作成ということになりますね。

（救う会全国協議会ニュース(7/31)から

　 7月２８日に開催されたアセアン地域フォーラムに出席したカンタティー・ス
パモンコン・タイ外相は、フォーラム終了後、北朝鮮の白南淳外相と会談し、タ
イ人拉致被害者の真相究明のための拉致問題共同作業部会の設置を求めた。これ
はタイ政府の従来の対応から大きく前進するものであり、タイ政府の要請は、今
後の日本や韓国を初めとする各国の拉致問題の解決にも大きく影響するものと考
えられる。

　 また、北朝鮮は、日本に続き、タイからも拉致問題で対応を求められ、その他
の国が北朝鮮に要求を行う契機となる可能性もある。

　 タイ外務省のホームページの翻訳を、海老原智治・救う会連絡調整員が送って
きたものを下記に掲載する。

■タイ外相が北朝鮮に拉致問題共同作業部会設置を提案
★タイ外相が北朝鮮外相に行方不明タイ人問題に関する共同作業部会の設置を提
案
１．カンタティー外相は北朝鮮外相に対し、タイ政府がチャールズ・ジェンキン
ス氏から提供された写真及び証言を根拠とする、１９７８年から北朝鮮で行方不
明になっているタイ人女性（アノーチャー・パンジョイ）の件を重視しているこ
とを強調した。そして、この問題を明らかにするために、北朝鮮側がこの行方不
明者の消息を調査するよう協力を要請した。

２．北朝鮮外相はカンタティー外相に対し、北朝鮮側はすでにこの問題を調査し
たが、北朝鮮で行方不明になっているとされるタイ人の手がかりは何も得られな
かったと回答した。

３．カンタティー外相は、上記の行方不明タイ人を再調査するため、タイ側の高
レベル実務者がまず初回に平壌を訪れる準備が出来ているとして、タイと北朝鮮
の高レベル実務者で構成される両国の共同作業部会を設置することを提案した。
北朝鮮外相はこの提案を検討し、後日回答すると述べた。

http://www.sukuukai.jp/houkoku/log/200607/20060731.htm

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>タイ政府がチャールズ・ジェンキンス氏から提供された写真及び証言を根拠とする、１９７８年から北朝鮮で行方不明になっているタイ人女性（アノーチャー・パンジョイ）の件を重視していることを強調した。

Ｊ氏の本に掲載されて以来、タイ国の動きは特にニュースもなく、全く分からなかったのですが、
この会議を利用してタイ国も静かに動いているようです。
北朝鮮からは例によってつれない返事ですが、写真と証人がいる。
状況は１００％黒。

今後の両国の動きに注目。
タイ国がもっと強く出ればよいのですが。

バカボン君。 　 それともこれからは”アサリちゃん”とでも呼ぼうか？

別の人のカキコに有ったが、オマエ、松本清張のトピ立ててたんだって。
これにはバカ受けさせてもらったぞ。
よく、物事深読みしすぎる人の事を”推理小説の読みすぎ”と言うが
オマエがその類でないことは確かだな。
オマエのいつもの根拠も論理性も無いアホカキコが、まさか小説から影響を受けた
なんてことは口が裂けても言わないでくれよ。
オレを笑い殺す気なら別だが。
当たり前の事だが”推理や真相への探求”と言った物と
”妄想や幻想、もしくはそれらから生じた幻覚”とはまったく別物だぞ。
もしこの二つを混同しているとすれば、オマエの国の主力産業の
他国では非合法とされている薬のやりすぎじゃないのか。

オマエとは末永くお付き合い願いたいと思ってるから、あえて忠告させてもらうぞ。
オマエが朝鮮人としてモガキ、苦しむ様は十分に楽しませてもらっているが
薬はせいぜい精神安定剤ていどにしとけ。
それと推理小説が好きでも構わんが、読むレベルをもう少し考えろ。
そうしないと、ハキチガエを起こして、バカに拍車がかかるぞ。
オレとしては、今ぐらいのバカッぷりのオマエが結構好きだからな。

具体的には、山村ミサ辺りの”ゆけむり殺人事件”とか言ったタイトルの
２時間ドラマ辺りをお勧めする。
あの程度なら、オマエの頭に妙な化学反応を起こすことも無いだろうからな。

しっかし、松本清張の本を読んでいるオマエの姿と、その時のオマエの脳ミソの中を想像すると・・・・・・・・・・・こらえられん。たまらん。
これだけファンキーなネタを、まだまだ持っているオマエ
やっぱりステキしぎるぞ。大好きだ。愛さずにはいられない♪♪

それで論争の中心？のアサリ問題だが
＞重箱の隅をほじくって、周囲が見えなくなっているようだ。
たかだかアサリで狂態を演じて何になるのだ？＜

オマエはもしかして、自分の祖国のすばらしさを、まだ分ってないのか？
通常、この手の話で重箱の真ん中とは、鉄鋼や半導体、一次産品で言っても、米や麦と言った物だから、アサリごときは確かに重箱の隅だよな。
しかし、オマエの国に関しては、他に何が有るんだ？
この手の話で、アサリ如きが重箱の真ん中に出てきてしまう、オマエの祖国
最高じゃないか。もっと自分の祖国に自信を持て！

アサリちゃ〜ん。 　 次はシジミで行くか？
出来れば、ハマグリが制裁の対象になるぐらい頑張るように、本国に打電しとけ！

後、ちなみにオマエの国にとっては、アサリが輸出できないのと、日本の路上に放置されているオンボロ自転車を輸入出来ないのでは、どっちがイヤなの？

胡散臭い…

外国特派員協会が竹島訪問 　 日本人含め約１０人（共同通信） - 7月24日18時10分更新
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060724-00000125-kyodo-int
抜粋〜
#>日本で勤務する外国メディアの記者らで構成する日本外国特派員協会（東京都千代田区）の会員約１０人
#>参加者は日本人記者２人のほか、米国人、英国人、イタリア人、ドイツ人らで、
#>韓国政府は、今回の竹島訪問は韓国政府の招待ではなく、同協会が在日韓国大使館に取材を申請し、これに対して便宜を図っているだけだとしている。

協会としての申請ではなく、一部の有志が協会名を利用した申請であったとの報道もあったように記憶していますが。

日本人記者も居る？何を企んでいるのやら…

これなかなか難しそうですけど、
銀行にはかなりの圧力にはなるということか。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060730-00000007-mai-pol

＜金融制裁法案＞自民素案判明 　 資金洗浄に取引禁止命令

　 北朝鮮による弾道ミサイル連射を受け、自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」が検討している金融制裁特別措置法案の素案が２９日、明らかになった。外国政府が絡む資金洗浄（マネーロンダリング）への関与が疑われる金融機関を特定し、日本政府が当該金融機関との取引禁止を他の金融機関に命じられる内容。党内手続きを進め、秋の臨時国会に議員立法で提出することを目指す。
　 米政府が昨年、マカオの「バンコ・デルタ・アジア」と米銀との取引を停止させた「愛国者法」の日本版。犯罪で得た資金が核兵器など大量破壊兵器の開発、テロなどに流用される事態を想定し、日本での資金洗浄を阻止するのが目的だ。成立すれば特定船舶入港禁止法、改正外為法などに続く北朝鮮への圧力カードとなる。
　 金融機関間の取引のうち、資金洗浄が疑われる金融機関が絡むものを「特定金融取引」と定義。閣議決定と国会承認を経て、取引先に対し、記録提出や取引禁止を命じることができることを盛り込んだ。
　 ただ、資金洗浄関与の証明は難しいうえ、経済への悪影響の可能性もある。同チーム関係者は「発動できなくても、北朝鮮への圧力の枠組みを作っておく意味は大きい」と法整備の意義を強調している。【中田純平】
（毎日新聞）

>自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」（座長・山本一太参院議員）は２４日午後の会合で、北朝鮮などによるマネーロンダリング（資金洗浄）問題などに対処する「北朝鮮金融制裁特別措置法案」の要綱案を３１日の次回会合までにまとめる方針を決めた。

総裁選の最大の争点の一つとして欲しいものです。
口には出せないでしょうが…金体制の崩壊を念頭に入れているのかどうかも問いたい。

レスが遅くなり申し訳ございません。

kyabaajpさんの苦渋に満ちた書き込み…私も同じ思いです。
既に小泉首相には拉致(主権の侵害)の解決への気が無いのだと思います。
拉致発覚以降…現状においてもご家族の戦いに休息は無い。
それに対し、自民党総裁選へ向けたこのまったりとした日々への批判と苛立ちだけが募ります。


>大量破壊兵器保有国北朝鮮だけが問題なのでは無い。
>拉致被害当事国が、人権への声を大に行動を起こさず、何処の国が行動を起こしてくれましょうと思う。

全くもって同感。
私の自論であり極論でもありますが…
主権を侵害された当事国が、戦争をも覚悟した一触即発の状態にならない限り国際社会は動かないものだと思います。

「食糧支援中断は同族への裏切り」

【ソウル２７日聯合】北朝鮮の統一新報が、韓国政府による食糧支援中断措置について、「同族を裏切る犯罪だ」と非難している。
　 同誌最新号は、「南側（韓国）は不当な口実で北にコメをやれないと言っている。これは同族同士の和解協力事業をしないというもので、南側が同族であることをやめる行為だ。さらには米国と日本の反共和国（北朝鮮）制裁策動に加勢するするものだ」と指摘した。また、国連安全保障理事会で対北朝鮮決議が採択されたことを取り上げ、「こうした中で南側に少しでも同族愛と理性があるならば、朝鮮半島情勢を対決と戦争局面に追いやる外勢の策動に反旗を翻すべきだ」と主張した。
　 さらに、食糧問題は初歩的な人道主義事業であり、その中止を宣言したことで韓国は自ら人道主義事業を捨てたと批判し、韓国側は離散家族の再会にについて述べる体面も失ったと強調した。
http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=142006072700200

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食糧が足りなければ、核・ミサイル開発に資金を振り向けるのを
をやめて、雑穀でも買うがよい。
勝手に、核所有宣言を出し、ミサイルを飛ばして、
おきながら、何が民族愛なもんか。
それにしても、こういう”悲鳴に似た”言い方をするのは珍しい。
それほど追いつめられているということか、
相手が盧武鉉だからだろうか。

（サンケイwebから）
http://www.sankei.co.jp/news/060729/sha008.htm
家族会が来月訪中 　 拉致解決へ働きかけ

　 北朝鮮による拉致被害者の「家族会」と支援組織「救う会」は８月、中国とモンゴルにメンバーを派遣することを決めた。米国や韓国などで拉致問題の非道さを訴えた国際アピール活動の一環で、北朝鮮に影響力を持つ中国で、被害者家族が拉致問題の現状を初めて報告する。各国の関心がミサイル発射で北朝鮮に集まる中、拉致問題の解決に向け国際社会への働きかけを一層強めたい考えだ。
　 訪中するのは増元るみ子さん＝拉致当時（２４）＝の弟で、家族会事務局長の照明さん（５０）や救う会の島田洋一副会長ら。８月下旬に北京や天津の大学や研究機関関係者らと拉致問題について意見交換することが決まっており、そのほかの日程を調整中。
　 これに先立ち、市川修一さん＝同（２３）＝の義姉、龍子さんが８月７日、モンゴルで行われる「北朝鮮難民と人権に関する国会議員連盟」の総会に参加する。総会では脱北者や難民問題、拉致を含む北朝鮮の人権問題について、各国の国会議員や非政府組織（ＮＧＯ）が討議し共同宣言が採択される。
　 同連盟の所属議員はアジアや欧米、アフリカなど約３０カ国５０人。龍子さんは「拉致問題は人権蹂躙（じゅうりん）の最たるもの。被害者家族の代表として拉致がいかに残酷かを訴える」と話している。
　 拉致問題に対する国際連携とアピールは、家族会と救う会の運動方針の柱の一つ。もう一つの柱である「制裁発動」は、北朝鮮が日本海にミサイルを発射したことで、貨客船「万景峰９２」の入港が禁止されたほか、北朝鮮からの入国審査の厳格化によって５人の入国が拒否されるなど実質的に発動されており、被害者家族の思いが反映された形となっている。
　 安倍晋三官房長官も「拉致問題で誠意ある対応を示してこなかった上に、ミサイルの発射という事態に至った」として、政府が"制裁"に踏み切った背景には拉致問題も含まれていることを明言した。
　 そして国際アピール。横田早紀江さん（７０）らがブッシュ大統領と面会した４月の訪米や、日韓の家族会が連携を確認した５月の訪韓は北朝鮮側に圧力をかけた。北朝鮮がその後、横田めぐみさんの夫だった金英男さんを使って幕引きと日韓分断を図ったことは北朝鮮側の焦りの表れといえる。
　 家族らの活動はじわりと浸透し始めている。中国では、マカオから１９７８年７月、中国系女性２人が北朝鮮に拉致されたことが、脱出した韓国人拉致被害者で女優の崔銀姫さんの証言などでほぼ確実となっており、家族会などはこうした情報を報告することで中国を拉致の国際包囲網に引き込むきっかけ作りにしたい意向だ。

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中国では、北京・天津の大学しかないですね。
中国もモンゴルも、国連の北朝鮮人権決議では棄権した国、
応対は小さなものか。

「北朝鮮難民と人権に関する国会議員連盟」は日本では民主党（中川正春が中心らしい）、
韓国ではハンナラ党、それにモンゴルの議員も加盟していたと思っていたけど、
いつのまにか、＜３０カ国５０人＞になってきている。

http://www.masaharu.gr.jp/IPCNKR_ActionProgram_J_050801.htm

今の北朝鮮で最も恩恵を受けているのが、軍部の上層部。
平和になっても困るし（かと言って戦争になっても困る）
適当に緊張し、非常時にあることが、国内での相対的な、
政治的・経済的優位を保てるということだろう。
それは、先軍政治を唱え、政権を維持することが最大の目的となった、
金正日とも目的が一致するということだろう。

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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/25/20060725000009.html
北朝鮮経済を破綻させた人民軍幹部

「金正日（キム・ジョンイル）総書記が主に北朝鮮軍部の意見に耳を傾け、結果的に政治・外交だけでなく経済までダメにしている」と複数の北朝鮮専門家らが分析している。

◆政治・外交の間違った判断

　 南北縦断鉄道試運転の取り消し・ミサイル大量発射・2002年の西海（黄海）交戦などは、軍部の決定に金総書記が従った結果だ。これだけではない。最近の南北合意には「軍事的保障措置が行われるとおり」という言葉が増えた。6月の南北経済協力推進委員会での漢江河口共同開発がその代表的な例だ。臨津江水害防止協議の際も同様だった。去年6月、金総書記は当時の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官の提案により、ソウル〜平壌間の‘コの字’型で運航されている西海（黄海）直航路を直線に変えることに前向きな回答をしたが、これも軍部に反対され合意には至らなかった。直線の直航路なら飛行時間を50分減らすことができる。

金総書記は2002年4月、訪朝した林東源（イム・ドンウォン）大統領特使が速やかな南北縦断鉄道連結を要請すると、李明秀（イ・ミョンス）軍作戦局長を呼び指示しながらも「軍部が言うことを聞かない」といったといわれている。内閣が市場経済移行の一環として個人投資による住宅建設を許可しようとすると、軍部が「社会主義をダメにするやり方」と反発したのも、同様の例だ。

　 このように頑固で情勢に疎い軍部が、南北関係や外交問題にまで大きな影響を及ぼし、国際社会において北朝鮮の孤立が深まるにつれ住民たちの生活もますます苦しくなっている。

◆経済も歪曲 　　

　 北朝鮮の経済は党・軍・人民・ヤミ市場部門に分かれて動く。党経済は金総書記の秘密資金、対韓国資金、核・ミサイルなどの戦略資金を準備する部門で、軍経済は第2経済傘下の軍需工場（154工場）と軍部が事業を担当し運営することをいう。経済難以来、軍は自ら資金稼ぎに乗り出し、金になる核心事業をすべて独占した。軽工業省の元幹部、キム・テサン氏は北朝鮮最大の金鉱（平安南道桧倉、黄海北道延山）や主な漁場、山林資源、石炭などに加え、最近では電力までもが軍部の手に渡ったという。キム氏は工業省で貿易関連の提議書を金総書記に提出しても、軍部が金になると思えば金総書記に追加の提議書を提出し、結局軍部にそれが渡ってしまうと証言する。軍に権力や富が集中し、その深刻な副作用も現れ始めている。事実、地域のさまざまな利権を握る軍団長らは、ほとんどが100万ドル（約1億2000万円）以上を所有する準財閥並みの資産を持ち、彼らの子弟たちも共に富を蓄積している。

　 元官僚だったある脱北者は「李乙雪（リ・ウルソル）人民軍元帥の息子リ・ジョンギが軍の外貨を稼ぐ際、一度に120万ドル儲け‘仲介王’という別称をつけられた。彼の家は大型の水族館まで備えており、120坪の一戸建てだ」と話す。朝鮮労働党の組職指導部軍事担当イ・ヨンチョル第1副部長の息子も、中国との貿易を独占し、100万ドルの資産を集めた、と噂されている。

元官僚だったある脱北者は「李乙雪（リ・ウルソル）人民軍元帥の息子リ・ジョンギが軍の外貨を稼ぐ際、一度に120万ドル儲け‘仲介王’という別称をつけられた。彼の家は大型の水族館まで備えており、120坪の一戸建てだ」と話す。朝鮮労働党の組職指導部軍事担当イ・ヨンチョル第1副部長の息子も、中国との貿易を独占し、100万ドルの資産を集めた、と噂されている。

◆軍部も金総書記に利用されている 　　

このような軍部だが、所詮、金総書記に利用されているに過ぎない、という分析もある。結局、軍部も金総書記が言うとおりに動いている俳優だという意味だ。統一研究院の鄭永泰（チョン・ヨンテ）研究委員は「北朝鮮軍部を組織的な集合体として把握するのは間違い。北朝鮮が交渉で軍部を言い訳に使うのは、‘軍部の扱いを間違えば何をするか分からない’と脅すための交渉戦略の1つ」とみている。